岸博幸氏　厚労省の“国民年金底上げ案”を批判「国民年金の赤字を厚生年金で穴埋め…堂々と宣言」

記者会見で3号廃止の意義を語る連合の芳野友子会長＝東京都千代田区で2024年10月18日、宇多川はるか撮影 労働組合の中央組織・連合は18日の中央執行委員会（中執）で、年末にまとまる公的年金制度改革に関連し、「第3号被保険者制度（3号）」の廃止を提起する方針を確認した。3号は会社員らに扶養される専業主婦らが年金保険料を納付しなくても老後の基礎年金を受給できる仕組み。連合として正式に廃止を求める考えを打ち出したのは初めて。 3号は、厚生年金に加入する会社員や公務員らの配偶者で、年収130万円未満の人が対象。約700万人の3号のうち98％は女性。もともとはサラリーマン世帯の専業主婦も自分名義の年金権を確保できるよう、1985年に導入された。だが、家族の形態や働き方が多様化し、人手不足が加速する中、近年は働き控えを招く「年収の壁」の温床になっているとの批判もあった。 連合の廃止案は、まずは将来的

政府・与党がコロナ禍の高齢者向け支援策として検討する「年金生活者臨時特別給付金」が波紋を呼んでいる。複数の与党幹部によると、約2600万人に一律約5千円を配る案も浮上。現役世代とのバランスを欠くため、若者や専門家からは批判が相次ぐ。野党も国会論戦に持ち込んだ。 【図解】4月から年金月額はこう変わる 「何で高齢者だけなんですか。選挙目当てって言うんじゃないですか」。17日の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫議員が指摘した。 岸田文雄首相は「コロナの影響の中で重層的に様々な政策を用意していますが、対応が及んでいない方がおられるかどうか、こういった議論だと思う」として、「様々な状況をみた上で政府として検討したい」と答えた。 給付金は15日に自民、公明両党幹部が首相官邸を訪れて要望した。対象は高齢者のほか、障害や遺族年金の受給者で、所得が低い住民税非課税世帯向けの10万円の「臨時特別給付金」を受け

菅官房長官は１３日の記者会見で、老後に年金収入以外に２０００万円の資金が必要とした金融審議会の報告書について、「（審議会の）独自の意見だ」と述べ、２０００万円という金額は一例にすぎないとの考えを改めて強調した。必要な資産額は個人の生活状況に応じ、個人がそれぞれ判断すべきだとの認識を示した。 報告書は、６５歳で定年退職した夫婦の場合、毎月約５万円、３０年間で約２０００万円の生活費が不足するとし、資産取り崩しが必要だとしている。試算は、厚生労働省が提出した資料に基づいて審議会が行った。 これに対し、菅氏は「個々人の生き方は個々人が責任を持って行うということだ」と述べ、必要な生活資金は個人によって異なると強調した。その上で、「政府は個々人が多様な資産形成ができるように、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）など様々な制度を構築している」と語り、資産運用の必要性にも言及した。 これに関連し、厚労省の木下賢

菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、老後の生活費が2000万円不足すると記した金融庁報告書を受け、公的年金制度への不安が広がっていることについて、「公的年金は将来にわたり持続可能な制度を構築しており、年金こそが老後の生活設計の柱だ」と述べ、年金制度に問題はないとの認識を示した。

年金だけでは月々５万円足りない老後問題を考える 年金だけでは老後の生活費が月々５万円足りないということで、数年前に一部で波紋を呼びましたね。ただし、この話題は知らない人は全く知らないのです。事実関係に精通している人もいれば、興味が無くて「偉い人たちが何とかするでしょう」という人もいます。 とかくこの手の話題は、事情に通じている人とそうでない人のギャップが激しいですね。資産運用そのものの情報格差が大きいわけです。そういう意味では、こうして考えるきっかけが与えられるというのは貴重なように思います。 老後の生活が月々５万円足りない、発端になった資料 これが話題になったのは、統計から支出の平均が２５万なのに対し、社会保険給付つまり年金が２０万円しかないということです。あくまで平均ですから、当然ながら一律で５万円足りなくなるというわけではないですね。 退職金を一時金ではなく年金給付にしている人はもっ

厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向だ。いまは70歳開始が上限だが、一段と高齢になってから年金をもらう選択肢をつくる。働く高齢者を増やす呼び水にし、元気な高齢者に社会保障を支える側に回ってもらうのが狙いだ。公的年金をもらい始める年齢は現在60～70歳の範囲で加入者が選ぶことができる。政府は2018

血糖値を下げるホルモン「インスリン」が体内で作れない1型糖尿病の女性患者が、障害基礎年金の不支給処分の取り消しを求めて7月27日、東京地裁に提訴した。1型糖尿病患者が、障害基礎年金の支給を求め提訴するのは初めてという。 提訴後に東京・霞が関の司法記者クラブで開いた会見で、原告の西田えみ子さん（47）は「1型糖尿病は国や行政に理解されていないというのが率直な気持ち。訴訟を通じておかしいと思うことや不安に思うことを訴えていきたい」と話した。 ●「受給可能性を排除する認定基準は違法」と主張 訴状などによると、西田さんは2017年2月、障害年金1級または2級に該当するとして障害基礎年金の申請を行なったが、同年3月に「該当しない」として不支給の決定を受けた。同年7月には不服を申し立てる審査請求を行なったが、今年1月末に却下された。 障害基礎年金は国の基準で障害等級1級、2級を対象に支給される。糖尿病

高齢者の定義を変えようという動きの背後には、年金の支給開始年齢を７０歳に引き上げようとする政府の方針があると思います。 ２０１４年公表の厚生労働省の年金財政検証では、将来推計を８パターン出した。そのうち現役世代の手取り収入に対して年金額が５０％以上という基準を満たす五つは、６５～６９歳の男性の労働力率、つまり働く割合を６６・７％に設定しています。つまり、３分の２が７０歳まで働けば年金水準を維持できるけれど、そうでなければ年金を減らすしかない、という試算なんです。 安倍政権の成長戦略は、年をとっても働け、ということにつきます。「１億総活躍社会」は、経済成長のための国家総動員体制なんですよ。 ７０歳まで働いたほうが成長…

安倍晋三政権下、２０１３～１６年の４年間に公的年金と日銀が株式市場に投入した金額が約１９兆円に上り、株価押し上げの要因となっていたことが本紙試算で分かりました。 富裕層に富が １２年末から１６年末にかけて株価は１・８倍に上昇しています。公的資金による株価つり上げで大企業のもうけを保証し、富裕層には巨額の富をもたらしました。 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１４年１０月、国内・海外株式による運用倍増を決定しました。これを受けてＧＰＩＦが追加購入した国内株式は２０１３年の２２００億円から１４年には３兆６００億円に急増。１３～１６年の追加購入額は８兆７３００億円に上りました。ＧＰＩＦが公表している業務概況書に記載されている運用資産額などから追加購入額を推計しました。 もう一つの公的資金投入は日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入です。この４年間

A pedestrian looks at a screen showing movements for the Tokyo Stock Exchange in Tokyo on January 14, 2016. The benchmark Nikkei 225 index at the Tokyo Stock Exchange tumbled 2.68 percent, or 474.68 points, to 17,240.95 at the close, after losing nearly four percent at one stage. AFP PHOTO / KAZUHIRO NOGI / AFP / KAZUHIRO NOGI (Photo credit should read KAZUHIRO NOGI/AFP/Getty Images) 多くの人にとって、年金は老

国民年金から委託を受けたアイティーフォー　シー・ヴィ・シー共同企業体0120931552から「あなたは所得が低いので年金の掛け金が免除になるかもしれません」って電話がかかってきたから年金事務所に行った。 3年前に母親が自殺する半年前に父親が定年退職したので、その時の離職票と平成25、26年度の私の所得を証明したら、同居する世帯主である父親の収入があっても、私の所得の低さだけを計算して2年分の年金掛け金30万円が免除になるとのこと。 しかし、「免除の要件を満たしているけど、すでに30万円を支払ってもらっているので返しません」と役所の年金課で言われた。 は？ 父親が退職した2年後まで年金を滞納していて、父の離職票を持って行ったら、俺は30万円を払わなくてよかったってわけ？役所の指示通り収めていた俺がバカみたいですね！納め損じゃないか！ 父親の退職金が少なくて母親は住宅ローンを払えなくて自殺した

私たちの公的年金に21兆5000億円の損失が出ているという話がネットで広がっています。これはツイッターで拡散した人の誤解であり、本人も訂正し謝罪もしていますが、公的年金が2015年の7～9月期に約8兆円の運用損を出したのは事実です。本当のところ私たちの年金運用はどうなっているのでしょうか。また、誤った情報が拡散したのはなぜでしょうか。 私たちが支払った年金保険料は積立金という形で運用が行われており、現在の運用残高は135兆円ほどになっています。以前は積立金のほとんどが安全な国債で運用されていましたが、安倍政権になり運用方針が抜本的に見直されました。 国債の比率が60％から35％に低下し、国内株の比率は逆に12％から25％に引き上げられました。外国株を合わせると全体の50％が株式という構成になっています。インフレが進むと債券価格が下落するため、債券中心のポートフォリオでは損失が発生するリスク

労働災害で配偶者を亡くした人の生活を支える遺族補償年金をめぐり、夫にだけ受給要件に年齢制限があるのは憲法の平等原則に反するかが争われた訴訟の控訴審判決が１９日、大阪高裁であった。志田博文裁判長は、配偶者の死亡後に生計を維持できない可能性は妻の方が高く、男女差には合理的理由があると判断。格差規定を違憲とした一審判決を取り消し、年金支給を求めた男性の訴えを退けた。男性は上告する方針。 堺市に住む元会社員の原告男性（６８）は１９９８年、市立中教諭の妻（当時５１）を自殺で亡くし、その死が公務災害（労災）と認定されたことを受け、遺族補償年金を請求した。しかし、地方公務員災害補償法などは年金の受給要件を夫に限って５５歳以上（妻は年齢制限なし）としており、妻の死亡時に５１歳だった男性は不支給とされた。 男性は不支給処分の取り消しを求め提訴。２０１３年１１月の一審・大阪地裁判決は、共稼ぎ世帯数が専業主婦世

10月31日（金）、日銀の追加緩和とＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の新しい基本ポートフォリオとが発表されて、市場が湧いた。日経平均は１日で7百円以上上昇し、大幅に円安が進んだ。 発表当日は、意外性を伴った追加緩和の影響が大きかったように思われるが、今後、国内株式だけで10兆円以上を買い増しすると予想されるＧＰＩＦの運用方針変更の影響は大きい。 目標リターンありきの無責任な運用計画 ＧＰＩＦは約130兆円を運用する世界最大級の機関投資家だ。そして、彼らが運用しているのは、日本の厚生年金、国民年金の積立金だ。彼らの運用方針が、それ自体として十分なものなのかどうかは、国民としては知っておきたい問題ではないか。 結論からいうなら、新しい運用計画は、厳密には「素人レベルの運用でもダメ」と評価するべき、残念な代物だ。 10月31日（金）にリリースされている説明資料「年金積立金管理運用独立行

１２０兆円を超える公的年金の積立金を運用している独立行政法人は、収益性をより高めるため、国債など国内債券の運用比率を引き下げる一方、国内株式と外国株式の割合を現在の「１２％」から「２５％」に引き上げるなどとした、新たな運用方針を決めました。 公的年金の運用の在り方などを検討する政府の有識者会議は、去年１１月、収益性をより高めるため資金の多くを国債に投資する今の運用方針を見直して、リスクのある金融商品にも投資することなどを求める報告書をまとめました。 これを受けて、ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は、３１日、新たな運用方針を決め、塩崎厚生労働大臣がこれを認可しました。 それによりますと、国債などの国内債券の割合を「６０％」から「３５％」に引き下げる一方、国内株式を「１２％」から「２５％」に、外国債券を「１１％」から「１５％」、外国株式を「１２％」から「２５％」に、それぞれ引き上げると

ＮＨＫスペシャルなどで老人漂流、老後破産が話題になっている。 高齢者の貧困問題だ。 生活保護基準以下で暮らす高齢者が大勢いらっしゃることが明らかになっている。 わたしの所属するＮＰＯ法人ほっとプラスには、生活困窮状態にある人々からの相談が日常的に寄せられている。 当然、65歳以上の高齢者からの相談も多く寄せられる。 この背景にあるのは、年金支給水準の低さや無年金、預貯金の枯渇、医療や介護負担の重荷などさまざまである。 高齢者は、基本的に働くことは難しい場合がほとんどである。 そのため、収入はこれまでの預貯金や年金、仕送りなどに頼らなければ生活ができない。 生活保護受給世帯の４５，２％が高齢者世帯である（平成25年7月：厚生労働省・被保護者調査）ことからも理解できるように、高齢期は貧困のリスクが高まる。 そのような高齢者の貧困を防ぐために、先進諸国の社会保障制度は整備されてきた。 だから、社

厚生労働省は、サラリーマンなどが加入する厚生年金の保険料負担を避けるため、全国で数十万に上る事業所が不正に加入を逃れている可能性があるとして、国税庁のデータを活用して近く実態調査に乗り出し、加入を働きかけることにしています。 サラリーマンなどが加入する厚生年金は、株式会社などの法人の事業所と、従業員５人以上の個人事業所に加入が義務づけられていますが、厚生労働省によりますと、労使で半分ずつ支払う保険料負担を避けるため、全国で数十万に上る事業所が不正に加入を逃れている可能性があるとしています。 このため厚生労働省は、事態を放置すれば従業員の老後の所得保障に影響が出かねないとして、国税庁の協力を得て近く実態調査に乗り出すことになりました。 具体的には、納税や従業員数など国税庁が持っている事業所のデータと、厚生年金に加入している全国およそ１７０万の事業所のデータを照合し、未加入の事業所を割り出すと