八木秀次氏緊急寄稿 まずは、天上の安倍晋三元首相に心の底から詫びてほしい。 安倍氏が第2次政権以来、選挙に勝ち続けて築いてきた「強固な政権基盤」をいとも簡単に崩壊させたこと。選挙で数々の「戦略ミス」を犯してしまったこと。 本来は大した問題でもなかった「政治とカネ」の処理を誤って大きく育ててしまったこと。そして、自分たちの拙劣さを棚に上げて政権支持率が低い原因を、安倍氏や安倍派に求めて恨んでいたこと。 その結果、安倍氏が「この人物だけは首相にしてはならない」と公言していた石破茂氏を首相にして衆院選を戦ってしまったこと。 安倍氏の影響力を消すかのように、安倍派を排除すべく「非公認」や「比例重複を認めない」など「二重処罰」したこと。それが「政治とカネ」の問題を再燃させ、安倍派のみならず自民党の本体や公明党まで火の粉を被るようにしてしまったこと。 これらについてだ。 27日投開票の衆院選で、自民党

東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に立候補を予定する立憲民主党の蓮舫参院議員を巡り、期末手当（ボーナス）の支給に絡めて議員辞職する時期がＳＮＳで注目されている。６月１日以降に辞職すれば、期末手当は全額支払われる一方、５月３１日までに辞めれば支払いは８割にとどまる。蓮舫氏の議員辞職は都知事選出馬に伴うため事情が異なるものの、不祥事で辞める政治家に対するボーナス支給を問題視してきた背景がある。 １日で違いは６４万円歳費法などによると、国会議員に支払われる給料（歳費）は月額１２９万４０００円。毎月１０日に支払われ、途中で辞めた場合は日割りに基づいて支払われる。 期末手当は６月、１２月の年２回、支払われる。それぞれ３１８万９７１０円。６月の期末手当の場合、基準日の６月１日に在籍すれば満額が払われる。 参院事務局によると昨年１２月２日に在籍した議員は今年４月３０日までに退職した場合、期末

共産党が党史「日本共産党の百年」を発表した。志位和夫委員長は発表に際し「平和、民主主義、人権、暮らしなどさまざまな面で国民の苦難を軽減し、日本の社会進歩に貢献し、世界史の本流に立って促進した」と自賛した。 だが、共産の歩みは胸を張れるものだろうか。今回の党史も、党にとって都合の悪い過去を「裏切り者」の行為として責任を回避した。無謬（むびゅう）性にこだわる内容と言わざるを得ない。 共産は昭和２６年採択の綱領に基づき、武装闘争による革命、いわゆる暴力革命を追求した。今の共産は「党が分裂した時期の一方の側の行動」とするが、党トップの徳田球一書記長や、後に党議長を長く務めた野坂参三氏らが主導していた。 党史は「極左冒険主義の重大な誤り」として徳田、野坂両氏らに責任を押し付け、党は被害者であるかのような記述で占められている。武装闘争路線のもと「山村工作隊」などを組織して各地で破壊活動を行ったのは、そ

安倍晋三元首相（６７）が銃撃されて死亡した事件で、殺人容疑で送検された無職、山上徹也容疑者（４１）＝鑑定留置中＝は、海上自衛隊を辞めて以降、２０年近くの間にアルバイトや派遣社員として１０回以上も転職を繰り返していた。退職理由の多くは人間関係。周囲との交友も希薄で、社会から孤立していった実態が浮かび上がる。 《後輩の指導が得意ではなかった》《人間関係》 履歴書には多くの職歴が並び、企業名の横には面接で聞き取った退職理由のメモが書き添えられていた。 山上容疑者は平成２８年１０月、奈良県内の人材派遣会社の求人に応募。面接した男性社長は「面接で一度会っただけなので覚えていないが、面接のときのメモを見ると、『ボソボソ』と書いている」と話す。 この履歴書に書かれた最終学歴は、奈良県内で有数の進学校として知られる県立高校。山上容疑者の伯父（７７）は、経済的な理由で大学進学を諦めて専門学校に進んだと説明し

デモ隊に向けて「静かに」と書かれたカードを掲げて無言の抗議を行う「静かな８月６日を願う広島市民の会」のメンバーら＝６日午前８時３５分、広島市中区（矢田幸己撮影） 広島に原爆が投下されてから７７回目の「原爆の日」を迎えた６日、広島市中区の平和記念公園では、反戦・反核を叫ぶ団体がデモ集会を開き、拡声器を使ってシュプレヒコールを上げた。慰霊の日にふさわしい環境とは言い難く、平和の希求に名を借りた一方的な政治的主張が繰り広げられた。 原爆ドーム前で午前６時ごろから始まった毎年恒例の集会には、若者から高齢者まで、幅広い年齢層の男女２００人以上が参加。「人間の鎖」ともいえる人垣の中でマイクを手にした男性は、「安倍（晋三元首相）は殺されて当然だ！」と叫んだ。周囲には「国民の戦争動員への道　アベの国葬反対！」と書かれたカードを掲げる若者らの姿も見られた。 デモの主催者「８・６ヒロシマ大行動実行委員会」は、

森友学園への国有地巨額値引きを巡る公文書改ざん事件で命を絶った、財務省近畿財務局の職員、赤木俊夫さん。その直属の上司で、改ざんをする日に休日だった俊夫さんを職場に呼び出した池田靖氏が、一周忌の直後、2019年（平成31年）3月9日に自宅を訪れ、妻の赤木雅子さんと話をしました（当初2018年と書きましたが誤りでした）。 その時の2時間にわたる録音データと反訳文書が10月14日、赤木さんが国などを訴えた裁判の証拠として大阪地裁に提出されました。あわせて大阪地裁内の大阪司法記者クラブにも提供されたため、報道各社が大きく報じるところとなりました。 それ自体は結構なことだと思いますが、記事の中には首をかしげるような内容のものも見受けられました。その点について検証したいと思います。 これは初めて明らかになったのか？　まず毎日新聞14日大阪夕刊の記事。見出しに「公文書改ざん 佐川氏の判断」「8億円値引き

この記事の写真をすべて見る 行き過ぎた表現があった――。 2017年12月に沖縄県内で起きた交通事故で、「米兵が日本人を救出した」とする報道をめぐって、産経新聞は「事実関係の確認が不十分」だったとして記事を削除。沖縄タイムスと琉球新報に謝罪した（18年2月8日付紙面に「おわびと削除」を掲載）。 沖縄タイムス記者・阿部岳は、自著『ルポ沖縄　国家の暴力』（朝日新聞出版）のなかでデマを垂れ流すメディアのあり方を問うている。いまだ沖縄2紙に向けられる“根拠なき批判”。その当事者でもある阿部が、今回の騒動をリポートする。 ＊　　＊　　＊ 真っすぐな視線を向けられ、答えに窮した。取材相手の女性（19）がふいに聞いてきた。「米軍が良いことをした時には何で書かないんですか」。良いことをしたのかどうか、そこが分からないからです。出かかった言葉はしかし、のみ込むしかなかった。 昨年12月、沖縄県の高速道路で起

【森友集中審議】「山梨の学校法人が格安で国有地払い下げを受けた件はどうか」自民議員が提起 保護者の会会長が野党議員だとして - 産経ニュース 2018.3.19 自民党の和田政宗参院議員は１９日午前の参院予算委員会の集中審議で、野党が安倍晋三首相の昭恵夫人の証人喚問を求めていることに関し、「夫人の証人喚問論を言っている人もいますけれども、不正の証拠は全くないわけです」としたうえで、「文書に伝聞形で書かれているということで証人喚問に呼べと言うならですね。山梨のある学校法人が格安で国有地の払い下げを受けた案件はこれはどうなるんでしょうか」と提起した。 和田氏は「この学校の保護者の会の連合会長は野党のある国会議員です」と指摘した上で、「まさか関与はしてないと思いますけれども、名前があるので関与をしている可能性があるから証人喚問ということになればですね、これはおかしなことになるというふうに思ってお

(0) 12月1日、沖縄自動車道で多重事故発生 (1) 12月3日、ネトウヨ手登根安則が拡散開始 (2) 12月9日、産経新聞、高木佳一が記事にする (3) 12月11日、あの八重山日報もさらなる壮大な世界を繰り広げる (4) 12月17日、米軍美談イベントで佐喜眞市長が「我々は常にあなたがたの餌食」Tシャツを掲げる (5) 12月19日、在日米海兵隊が美談をデマと認めた日 (6) 12月21日、陸上自衛隊まで日本人救助デマにかつがれて千羽鶴儀式 さて、 名護市長選挙も終わった今日この頃、 産経がやっとだしてきた、 「沖縄米軍の救出報道、おわびと削除」。 産経新聞沖縄支局長・高木桂一の あのデマ記事に関してである。 遅いんだよ。 名護市長選挙でも、おおく高校生らがラインで共有されていたデマの一つにこれがあった。 名護の高校生から、陸上自衛隊まで巻き込んだ、このデマは、いったいどのように生ま

１月９日、昨年１〜１１月における全国の１１０番通報の実態に関する警察庁の調査結果が発表された。それによると、全体の件数は８２０万６５０２件で、前年の同期より７万５７３３件（０．９％）減少したという。 ただし、そのうちの１９．４％に当たる１５９万３４７８件は緊急性のない内容であった。前年同期より３万３４４８件減少したものの、それでも全体の約２割を占めているわけである。 具体例を紹介すると、「妻が浮気をしているようだ。帰りが遅い」「トイレが詰まっている」などの要望・苦情・相談が６８万２８９６件▽「近くに２４時間営業のガソリンスタンドはあるか」「今日は何月何日ですか」など、各種照会が７６万５９６０件－といった具合である。また「携帯電話の調子が悪くて、試しに通報してみた」というのもあったという。 主要６紙の取り上げ方を見ると、まず毎日新聞には記事自体が見られない。読売は第３社会面の横組みの記事で極

昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。 昨年１２月９日に産経新聞の高木支局長は、インターネットの「産経ニュース」で「沖縄２紙が報じないニュース」として、この

「暑い中で頑張っている隊員を、ぜひ激励したいという思いで視察した」 稲田朋美防衛相は１４日、豪雨災害の被災地である福岡県朝倉市を視察した後、記者団にそう語った。しかし、誰のための視察だったのだろうか。本当に現場の自衛官や被災者のためか。稲田氏の“頑張ってますアピール”のためと疑うのはうがった見方だろうか。 自衛隊は大分県からは撤収したとはいえ、福岡県では４千人態勢で行方不明者の捜索や救援活動を続けている。稲田氏自身が述べた通り、隊員はなお「身体、生命、危険を顧みず全力で救援活動に取り組んでいる」最中だ。 そんな折にトップが多数の高官を引き連れて現地入りすれば、案内する現場の負担は大きいし、救援の人手を引きはがすことにもなる。防衛省幹部は「現場は災害救助で手いっぱいで、視察先もギリギリまで決まらなかった」と明かす。不明者の捜索現場では、視察に訪れた稲田氏を出迎え、整列した隊長らは作業の

「徳を積む」「徳が高い」というように、人として身につけておきたい態度や教えなどがある。それを分類、整理したものが徳目である。 明治２３年に発布され、その徳目を示した教育勅語に対する誤解が相変わらずあるようだ。 政府はこれを学校の教材として扱うことについて、憲法などに反しない形で用いることは「否定しない」という答弁書を示した。これに対し、「軍国教育への回帰だ」などの批判が相次いでいる。 徳目には、時代を超えて流れる教育理念として、改めて読みとるべきものも多い。不当な評価は見直すときである。 政府答弁書は、教育勅語を「教育の唯一の根本」とするような指導は不適切だとも述べている。 教育勅語それ自体は、現行の中学歴史や高校の日本史や倫理の教科書に登場する。天皇中心の国家観を支え、戦中に戦意高揚に使われたなどと、批判的に位置付けるものが少なくない。 これは、編纂（へんさん）過程を無視した誤解に基づく

蓮舫さんの本日の記者会見についての産経新聞の詳報によると、蓮舫さんは二重国籍のうち日本国籍の選択をそもそもしていなかったようだ。 蓮舫さんこと従来の中国名：謝蓮舫（日本名：村田蓮舫）さんによると、台湾から国籍喪失手続き完了の書類が届いたので、それをもって目黒区役所（？）に日本国籍選択を23日に届けたようである。これまで謝蓮舫さんは1985年1月21日に日本国籍を合法的にゆるされた二重国籍として取得したあと、22歳までにいずれかの国籍選択をすることと、もう一方の国籍を放棄することをする法的義務があった。すでに、9月13日に台湾からの国籍離脱をしておらず、二重国籍状態にあることは認めていたので、私もたびたび、日本国籍選択の日付けを明らかにするように求めていた（参照；9月21日のアゴラ記事）。 しかし、そもそも日本国籍選択はされていなかったということのようだ。日本国籍選択にはふたつの方法があって

産経新聞社　取材受けて、原告側に謝罪 大津市の住民が市に土地区画整理事業の認可取り消しを求めた行政訴訟を巡り、提訴後の原告側記者会見の録音データや配布資料を、産経新聞の記者が被告の市側に提供していたことが８日、関係者への取材で分かった。産経新聞社は毎日新聞の取材を受けた後、原告側に謝罪した。 訴訟は、市内に競走馬育成施設を造る民間計画の許可の是非を問い、農業用水汚染を懸念して反対する住民らが今月５日に大津地裁に起こした。住民らは提訴後に市内で記者会見し、今後の予定などを説明した。 市によると、市役所で産経新聞の記者と広報課職員が雑談をしている中で訴訟が話題になり、記者側が「（資料は）いりますか？」と持ち掛け、職員が「お願いできるなら」と依頼したとしている。一方、産経新聞社広報部によると、記者は「市の職員に頼まれて渡した」と話しているという。

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立憲主義の本質は、国家権力の恣意的行使を制約することにある。 国家の役割がきわめて肥大化してきている今日、国家の機能もそれだけ大きくなる。それと同時に、ともすれば国家はその権力を濫用（らんよう）するおそれがある。そのような権力の暴走を阻止するのが、立憲主義の根本的な考え方である。国家権力が恣意的に行使されているかどうかは、民主主義のルールによって定まる。 ≪国民の遵守義務は「理の当然」≫ 第２に「憲法を守らなければならないのは、国家権力保持者であって、国民ではない」と唱えられる。その根拠としてあげられるのが、憲法９９条の規定である。「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」。ここに国民が入っていないことを理由に、国民は憲法尊重擁護義務を負う必要はなく、またそれが立憲主義の原則にかなうと主張される。