先週の続きです。もし読まれていないのなら、こちらを最初に読んでから以下をお読みください。 ・国際競争力のペテンと雇用破壊(前編) 5. 法人税が海外移転の主な理由ではない ことあるごとに「日本の法人税が高いから企業が活動しにくい」という発言がある。以前当ブログで取り上げた下記のものがその典型例だろう。 ・NHKスペシャル「シリーズ日本新生 決断間近！ どうする？消費増税」 中空麻奈氏（BNPパリバ証券投資調査本部長） ユーロ危機の中で、ギリシャ・アイルランド・ポルトガル・スペイン・イタリアなどあるのですが、唯一アイルランドだけは回復過程に入ってます。なぜかというと法人税を12.5%と低いところで抑えたからなんです。 これは企業が国際競争力を持つことが出来たから、税収が上がったからです。 「国際競争力のペテン」については前回 4．で説明したが、過去のエントリでも別な角度から取り上げているので

今回は国際競争力の名の下に雇用破壊を続ける安倍内閣について、自分がグローバル企業の製造現場を10年見てきた立場から考えてみたい。 1.リストラの実態 先日半導体工場でリストラにあっているという人とお会いして、リストラについて話を聞いてきた。 それによると「今の職場にあなたの活躍する場所はない」などと上司や人事から面接で言われ、派遣会社を紹介されるという。すると派遣会社の担当者は「まだまだあなたの活躍する場所はありますよ」などと巧みに誘い、派遣先を紹介するそうだ。 派遣会社といえばパソナが有名で、その取締役会長である竹中平蔵について最近以下の記事が出ている。 ・竹中平蔵が画策 「解雇特区」構想でサラリーマンは奴隷化必至 (中略) 「産業競争力会議」は、解雇特区をつくれば企業が従業員を雇いやすくなり、雇用が生まれるなどと喧伝しているが、特区にそうそうたる「ブラック企業」が集結し、いずれ日本全体

2013年5月13日公開の「改正労働契約法」をあつかったエントリでは、この法律改訂が起こした問題点を指摘しました。今回は、ぼく自身の経験を通して、どのようにこの問題に対処していったらよいのか考えてみます。前回のエントリを要約すると以下の点があります。 「改訂労働契約法」のポイント ・４月から、連続５年を越えて働いた有期雇用労働者が申請すれば、会社はその人を無期雇用にしなければならない「改正労働契約法」が施行された ・本来であれば、5年を超えれば無期雇用となり雇用が安定するはずが、雇い主（企業）側が通算雇用年数を原則5年以内として、実質5年を超えない雇止めがはじまっている。 ぼく自身も大手企業（工場）で、10年もの間、六ヶ月ごとの契約更新をする契約社員であり、今回この問題にまともに直面することとなってしまいました。5月の連休前に、自分の部署で働く契約社員が部屋に集められ、人事より説明会が行わ

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