正社員の待遇を下げ非正規社員との格差をなくす手法について、最高裁が7月、容認する決定をした。東京地裁も5月に同様の判決を出した。非正規社員の手当を増やすのではなく、正社員の手当を減らす形で格差の解消策が広がれば、多くの労働者に不利益が及ぶ。働き手は、手当込みの賃金を当然としてきた意識を変える必要がある。「非正規従業員（非正規社員）の待遇改善を意図したパートタイム・有期雇用労働法の趣旨にそぐわな

全従業員を対象としたベースアップも TOKYO BASEの発表によると、初任給一律40万円への引き上げは、学歴、年次に関わらず、24年3月入社以降の新入社員に適用する。また、2月（3月15日支給分）より全従業員を対象としたベースアップも行う。全社員の月額支給額が40万円以上になるという。 一般社団法人労務行政研究所の「2023年度 新入社員の初任給調査」によると、東証プライム上場企業の初任給の水準は、大卒で22万5686 円、高卒で18万3388円だ。24年度の初任給引き上げの報道は相次いでいるが、40万円という高額な初任給は大きな話題となった。 一方で、学生向け就職情報サイト「リクナビ2025」に掲載されているTOKYO BASEの求人を見ると、40万円のうち17万2000円は80時間分の固定残業代であることが記載されている。「固定残業代は残業がない場合も支給し、超過する場合は別途支給」

日本の賃金は、なかなか上がらない平均賃金と、ぐんぐん上昇する最低賃金（最賃）が対照的なトレンドを見せている。二つのグラフを眺めていると、素朴な疑問が湧く。賃金の底上げは進むのに、なぜ全体は横ばいなのか。取材すると、日本の労働市場の課題が浮かんだ。　（山下真） 「日本だけ、ずっと上がっていない」。1月25日にあった春闘がテーマの経団連の会合。連合の芳野友子会長は賃金の国際比較グラフを示し、語気を強めた。 ...

定年前と同じ仕事をしているのに基本給を17万円に下げられ、ボーナスも支給されないのは、正社員との待遇に不合理な格差を設けることを禁じた労働契約法20条違反だとして、日本IBMで定年後に再雇用された60代の男性2人が4月1日、同社を相手取り賃金の差額など計2222万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 【写真】元ヤクザのうどん、福岡名物になる 4月1日には、正社員と非正規社員の間であらゆる待遇について不合理な待遇差を禁止する「パート・有期雇用労働法」も施行された。4月以降の賃金の差額については、同法違反だとして、追加で請求する予定だという。 定年前の10年間、2人は1000万円前後の年収だった。 提訴後、東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開いた原告の杉野憲作さん（62）は「35年間必死で働いてきて、やっている仕事は35年の積み重ねがあるのに、定年後は新入社員の年収以下です」と現状を嘆

経団連は春闘に向けて、戦後、長く続いてきた日本型雇用システムを見直すよう促しました。新卒一括採用、終身雇用、年功型賃金…もう時代に合わないのでしょうか？ 日本型雇用システムは、新卒一括採用、終身雇用、年功型賃金を主な特徴としています。皆が同じ時期に就職し、年を重ねるに従って同じように昇進し、そして同じ会社で定年まで勤めあげる。こうした雇用システムを日本の多くの企業が導入し、高度成長期に定着しました。 日本型雇用システムは、経済が右肩上がりで大量生産で安くていいものを作れば売れていた時代に適した制度でした。 例えば、新卒一括採用は、企業にとっては毎年、計画的に採用を行うことができ、採用後も異動や転勤などを通じてさまざまな仕事を経験させて、自社にあった社員を育成することができます。 社員にとっても、年齢や勤続年数が上がるにつれて給料もあがる年功序列型の賃金は、雇用や経済面での安心感につながり、

オリンピックイヤーとなることし、日本経済も本格的に始動しました。前回の東京オリンピックは高度経済成長まっただ中の1964年。その後日本は、世界２位の経済大国になり、先進国の仲間入りも果たしました。あれから半世紀、日本経済はどこに向かうのか、経団連の中西会長に聞きました。（経済部記者 林麻里代） 中西会長が2020年の課題としてまずあげたのが雇用です。新卒一括採用に年功序列、そして終身雇用。これらはいずれも前回の東京オリンピックのころから続いてきました。 皆が同じ時期に就職し、年を重ねるに従って同じように出世をし、そして同じ会社で定年まで勤め上げる。中西会長は、こうした日本型雇用と呼ばれる仕組みを再検討する時期に来ていると指摘しました。

バブル崩壊後の超就職氷河期に社会に出た「ロスジェネ世代」ですが、ようやく国も彼らの救済に本腰を入れる覚悟を決めたようです。しかし、「補助金をバラまくのは愚策」とするのは、アメリカ在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、ロスジェネ世代を救済するとともに「経済成長への契機」を掴むことも可能な具体策を記しています。 ロスジェネ世代、どうすれば救えるのか？ 俗に「ロスジェネ」とか「就職氷河期」と呼ばれた世代について、政府が具体的な対策に乗り出すようです。今年、2019年の夏から3年間をかけて集中支援プログラムを実行するための案を作成するというのですが、上手くいくのでしょうか？ とりあえず報道されているのは、この4月10日に行われた経済財政諮問会議で、ロスジェネの世代を「人生再設計第一世代」という呼び方に変えるということが発表されました。これではまるで限界

一部の大企業（の男性労働者）はともかく、日本社会的には、元々それほど終身雇用でないからね。解雇を楽にしたいという方向にイメージ操作で持っていこうとしてることが透けて見えるね。 https://t.co/OwAFBMpowN

派遣会社大手のパソナが、無期雇用へ転換した派遣社員に通勤手当の支給を開始したのと同時に時給を減額した問題で、根本匠厚生労働相は二十六日の参院予算委員会で「改正労働者派遣法の施行前であるものの、派遣労働者の待遇改善を図る法の趣旨に反し待遇引き下げを行うことは、望ましくない」と述べた。根本氏は派遣会社の業界団体から実態の聞き取り調査をし、事態の改善に向け指導する方針も示した。　（池尾伸一） この問題はパソナが無期雇用に転換する派遣社員に昨年六月から通勤手当の支給を開始した一方で、時給を六十円減額していたことを本紙が報道し明らかになった。他の大手でも同様の動きがある。 参院予算委で立憲民主党の石橋通宏氏は「こうした脱法行為を許したら非正規社員の待遇改善は絵に描いた餅になる」と追及。根本氏は「業界にヒアリング（聞き取り調査）して事態を把握し、（非正規社員の待遇改善を目指す）改正労働者派遣法の趣旨に

「働かない正社員」をクビにできる世の中に――オリックス元会長の意見をどう見る？ 弁護士ドットコム 5月3日(日)10時55分配信 働かない正社員の雇用を打ち切れるようにすべきだ――。オリックス元会長の宮内義彦氏（現シニア・チェアマン）の発言が、ネット上で話題になっている。 この発言は、ビジネス誌「プレジデント」（2015年1月12日号）が企画したジャーナリスト田原総一朗氏との対談で発せられたものだ。雑誌が出たのは少し前だが、その記事が3月末にプレジデントのウェブサイトで公開されたことで、ネットでの反響が広がった。 宮内氏は「正規雇用は一度採用されたらクビにならない。たとえ生産性が下がっても企業は解雇できない」と指摘する。「だから非正規で雇用調整せざるをえなくなり、非正規はいつ契約が終わるかとびくびくしながら働かざるをえない。これは不公平だ」と持論を展開した。 田原氏が解決策を問うと、

朝日新聞「働く」取材班 @asahi_hataraku 高橋）安倍首相は「雇用を１００万人以上増やした」と胸をはります。でもその中身は、非正規社員１２３万人の増加、正社員は２２万人の減少。しかもその７割は６５歳以上でした。（政権２年を問う）雇用　「雇用１００万人増」増えたのは非正社員　t.asahi.com/gk9v 2014-11-27 11:54:28 朝日新聞「女が生きる 男が生きる」取材班 @Asahi_Wo_Men 菜）安倍首相は「雇用が１００万人増えた」と強調するが、内訳は正社員２２万人減、非正社員１２３万人増。しかも７割は６５歳以上。団塊の世代が高齢化したからだ。これは「成果」？→（政権２年を問う）　「雇用１００万人増」増えたのは非正社員　t.asahi.com/gk9v 2014-11-27 13:46:54 リンク 朝日新聞デジタル （政権２年を問う）雇用 「雇用１００万

政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）の有識者会議「選択する未来」委員会が、人口減と超高齢化への対策をまとめた提言案が明らかになった。 ７０歳までを働く人と位置づけるほか、出産・子育て関連の給付など支援額を倍増させる。高齢者と女性の活躍を後押しすると同時に出生率の引き上げを図り、５０年後の２０６０年代に１億人程度の人口を維持することを目指す。 同委の三村明夫会長（日本商工会議所会頭）が「２０２０年及び半世紀後を展望した日本経済への提言」を５月半ばに諮問会議に提出する。政府は、６月にまとめる「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）」に反映させる。 日本の人口は、６０年に現在の約３分の２の約８７００万人に減り、約４割が６５歳以上になると推計されている。これを踏まえ、提言は「年齢・性別にかかわらず働く意欲のある人が能力を発揮できる」制度が必要とした。 高齢者について、定年後の再雇用などで７０歳ま

「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型へ」を掲げて、労働政策の根本的な転換をねらう安倍晋三政権。政府・財界がめざす「失業なき労働移動の実現」とは、どういうものでしょうか。１８万人規模ともいわれる電機産業でのリストラの実態から、無法なリストラを税金で支援する構図が浮かび上がってきました。　（行沢寛史） ここに１枚の書類があります。 「再就職支援サービス利用申請書」 昨年と今年、半導体大手・ルネサスエレクトロニクスで大規模な早期退職が募集された際、「退職願」とともに社員に配布された書類です。「退職願」「申請書」のいずれにも、「９月３０日」の退職日だけが記入されています。 ルネサスは今年８～９月、三千数百人を目標に早期退職を募集しました。このとき、課長職１２９８人を総合職に降格したうえで、８～１１回もの違法な退職強要の“面談”を繰り返しました。 この“面談”で会社が求めたことは､｢再就職支援会