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ワシントンのＩＭＦ本部（共同）２０２３（令和５）年の日本のドル換算での名目国内総生産（ＧＤＰ）が前年を下回って、４位に転落する見通しとなった。もはや、世界第３位の経済大国ではなくなるという衝撃もあるが、人口が３分の２のドイツに抜かれたことは円安、低物価、低賃金といった「安い日本」が定着し、長期的な経済の低迷を招いた深刻さを映している。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の最新予測によると、２３年の日本の名目ＧＤＰはドルベースで前年比０・２％減の４兆２３０８億ドル（約６４０兆円）、ドイツは８・４％増の４兆４２９８億ドルとなる見込み。１位の米国は２６兆９４９６億ドル、２位の中国は１７兆７００９億ドルだった。 ２０年前の０３年の時点で日本の名目ＧＤＰは今より大きい４兆５１９５億ドルと世界２位で、中国の２・７倍、ドイツの１・８倍の規模。それが１０年には台頭する中国に抜かれて２３年には４・２倍の差が付き、もう背

賃上げを求めるデモ参加者の手に「飢え」と書かれた箱が（カラカス）LEONARDO FERNANDEZ VILORIAーREUTERS ＜マドゥロ大統領の「ドル化」政策は一部で成果を上げ、どん底を脱したが、その副作用で「社会的貧困」が拡大。懸念されるのは教育崩壊がつくる、今後の貧困＞ 2022年11月、ベネズエラの首都カラカスのきらびやかな商業地区ラス・メルセデスに、ニューヨークのサックス・フィフス・アベニューを思わせる高級百貨店「アバンティ」がオープンした。 この店には、グッチやヴェルサーチなど高級ブランド品がずらりと並ぶ。11万ドルもするサムスン製のテレビは、すぐに入荷待ちリストができた。 ベネズエラでは国民の大半が貧困に苦しんでいるのに、カラカスでは贅沢なレストランやブティックのオープンが相次いでいる。テーブルごとクレーンで上空に浮かべ、美しい夜景と共に食事を楽しむレストランまで登場し

「日本経済再興」にはなにが必要なのか プレジデントオンライン編集部では、9月26日に経済同友会・代表幹事の新浪剛史さんと経済学者・成田悠輔さんの公開対談を実施します。テーマは「日本経済再興」です。これはPRESIDENT創刊60周年記念フォーラム「未来創造フェスティバル」のプログラムのひとつで、参加費は無料です。 この記事では、特別対談の企画の経緯をお伝えします。ひとつのきっかけは、2022年10月、成田悠輔さんが、やはり経済同友会の代表幹事（当時）だった櫻田謙悟さんとビジネス映像メディア「PIVOT」で行った「日本再興ラストチャンス」という対談動画です。 櫻田さんは、経済同友会を通じて、日本再興に向けてさまざまな提言をされています。その前提は「今を逃すとものすごい勢いで衰退していくのでは」という強い危機感だといいます。やるべきことはもう何度も議論されてきたが、変わるのが嫌で実行できていな

日銀の黒田総裁は、都内で開かれた全国信用組合大会であいさつし、今の物価上昇は一時的だという認識を改めて示したうえで、賃金の上昇を伴った物価の安定的な上昇に向けて、大規模な金融緩和を続ける姿勢を示しました。 この中で黒田総裁は、21日公表された先月の消費者物価指数が生鮮食品を除き、3％の上昇になったことに触れたうえで「先行きは年末にかけて、エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により上昇率を高めたあと、これらの押し上げ効果が減ることで、プラス幅を縮小していくと予想している」と述べ、今の物価上昇は一時的だという認識を改めて示しました。 また、日本経済の先行きについて、新型コロナの感染動向やウクライナ情勢、それに資源価格や海外の経済・物価動向など、不確実性が極めて高いと指摘し「金融・為替市場の動向やその経済・物価への影響を十分注視する必要がある」と述べました。 そのうえで、黒田総裁は「経済をし

政治におけるリーダーの最も基本的な使命は、自分の国を、自分が最初にその役割を担うことになったときよりもよくすること、あるいは少なくとも悪くしないことである。 この最低限の目標において、安倍晋三元首相は大失敗をした。有権者は何年にもわたって、高邁な経済目標を次々と発表し、その達成に必要な措置を提示しないという彼の選挙戦術を支持してきた。しかし、今日、安倍首相の失敗は広く認識され、岸田文雄首相は「新しい資本主義」という政策をアベノミクスに対する希薄な是正策として提起している。 アベノミクスが機能しているように見えたワケ 多くの前任者と同様、安倍元首相は日本の実質（物価調整後）国内総生産（GDP）成長率を年率2％に回復させると約束したが、その目標には遠く及ばなかった。 当初は、2012年第4四半期から2014年第1四半期までGDPが年率3.2％のペースで上昇し、アベノミクスが機能しているように見

菅原琢氏曰く、言葉としては「分配」ではなく「再分配」を用いるべきとのこと。 成長と分配どちらが先かという言葉遊びじみた議論が野党やその支持者から出てくるのは、結構根が深い問題のように思う。現状、左派政党が言うべきは成長しようがしまいが分配しろであって、言葉としては「再分配」を用いるところのはず。 — 菅原 琢（SUGAWARA, Taku） (@sugawarataku) 2021年10月13日 これは本当にその通りだ。これこそキーポイントだと言っても過言ではない。 昨夜、あまり真面目には視聴していなかったが、「私どもは再分配と言っています」と明言したのは枝野幸男だった。最近は枝野を批判する機会が増えているが、ここは確実にポイントを押さえていると思った。 岸田文雄のいう「分配」だと、政府は何もしなくても良いことにつながる。さすがは大平正芳の流れを汲む宏池会の政治家だよなあと、悪い意味で感心

牛丼チェーンの吉野家ホールディングスは、新型コロナウイルスの影響で休業したため業績が悪化し、ことし5月までの3か月間の決算が40億円余りの赤字になりました。会社では今年度中に最大で国内外の150店舗を閉店することを明らかにしました。 新型コロナウイルスの感染拡大で店舗の休業や、営業時間の短縮を行ったことが響きました。 業績の悪化を受けて会社では、国内外におよそ3300あるグループの店舗のうち、最大で150店舗を今年度中に閉店することを明らかにしました。 ▽「吉野家」が国内40店と海外50店、 ▽うどんチェーンの「はなまる」が国内外の30店、 ▽「京樽」が傘下のすしチェーンも含め国内の30店を閉めるとしています。 また、来年2月までの1年間の業績の予想も、売り上げは1723億円と前の年に比べて20.3％減少し、最終的な損益は90億円の赤字になると厳しい見通しを示しました。 会社では業績悪化を

日本の景気は雇用が順調に改善してきたことが支えになってきましたが、最近、その「雇用」に“変調”もみられます。 製造業の新規の求人数は、ことし２月から前の年の水準を下回るようになっています。特に、夏以降は８月が15.9％、９月が11％、10月が15.6％、それぞれ少なくなりました。 このうち、自動車メーカーでは工場で働く期間従業員の募集を見合わせる動きが相次いでいます。 マツダは海外で自動車の販売が減っていることから、広島県の本社工場と山口県の防府工場で期間従業員の募集を先月から停止しています。ホンダも生産計画の見直しにあわせて、埼玉製作所の寄居工場で期間従業員の募集を停止しているほか、日産自動車も人員削減を進めています。 自動車メーカー以外でも、大規模な人員削減に踏み切る企業が出ています。 アルミ加工最大手の「ＵＡＣＪ」は、中国経済の減速の影響で業績が悪化し、2022年度までに2000人規

米著名投資家で富豪のウォーレン・バフェット氏（2016年6月14日撮影、資料写真）。(c)YURI GRIPAS / AFP 【3月29日 AFP】裕福な国々には、変化の激しい世界経済にはじき飛ばされて犠牲となった人々の「面倒を見る」義務があると、富豪の米著名投資家ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）氏が28日、米テキサス州で開かれたチャリティーイベントで語った。 投資会社バークシャー・ハサウェイ（Berkshire Hathaway）を率いるバフェット氏は、変化を続ける資本主義経済においては、時代に付いていけない企業や労働者が出てくるのは避けられず、他の産業に雇用が移動し、それによって次第に生活の質が上がっていくと説明。その上で、「何らかの理由で」経済から脱落した人々を支援する必要があるとの考えを表明した。 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）が複数の工場を閉鎖する

政府が策定する経済財政運営の基本方針（いわゆる「骨太の方針」）に消費税の10％への増税が明記された。景気への影響を最小限にとどめるため、大型の景気対策も実施する。 本来、増税は景気に対して大きなマイナスにはならないはずであり、消費増税による景気悪化を懸念しなければならないのは、日本経済の基礎体力が弱っていることが原因である。増税を実施しつつ、得られた税収を景気対策につぎ込むという形では、本質的な解決にはつながらないだろう。 今、景気が悪いのは消費増税のせい？ 政府は来年（2019年）10月の消費増税に備え、2019年度と2020年度に大規模な景気対策を実施する方針を固め、骨太の方針に盛り込んだ。政府は財政再建を進めることを大前提としているため、この措置は、財政再建とは別枠で処理される。 8％から10％への増税に対してここまでの対策を講じるのは、前回の失敗を繰り返さないためである。政府は20

２０１９年１０月に予定される税率１０％への消費増税の前に、「消費税還元セール」を解禁する方向で、内閣府や財務省が調整に入った。１４年の前回増税では、駆け込み需要とその反動で景気が長く冷え込んだ。このことの反省から、今回は増税前後に小売業者の価格設定の自由度を高め、消費に大きな山や谷ができないようにする。 ９７年に消費税率が初めて３％から５％に引き上げられた後は、還元セールが全国で相次いだ。しかし、値下げ分が納品業者にしわ寄せされた疑いや、「税は負担しなくてもいいもの」と誤った認識を消費者に与える可能性が問題視された。 このため政府は、前回１４年の増税（５％→８％）時に「消費税還元」をうたったセールを禁じる特措法をつくった。それも一因になり、増税を受けた値上げが増税直後に集中。消費者側に「増税前に買いだめを」との心理が強まる一因にもなったとされ、大きな駆け込み需要と反動減が発生した。 スーパ

毎日、毎日、日馬富士暴行事件のテレビでの大報道が続いている。そして毎回、お決まりの「1日も早い解決が待たれます」で番組が幕を閉じるから、いつまでたっても終わらない。 はっきり言って、この問題は解決できない。なぜなら、そのためには相撲が「注射」（これをマスコミは八百長と呼んでいるがそうではない）と「ガチンコ」で成り立っていることを認め、それを前提としてどうするかを真剣に話し合わなければならないからだ。 しかし、これまで相撲協会は「注射」を「無気力相撲」などと言い換え、ないものとしてきた。したがって、今回の事件の背景に“モンゴル互助会”があったことも認めるわけにはいかないのだ。 もし認めてしまえば、それ以前に、日本人同士で行われてきた“互助会相撲”も含め、すべての記録（たとえば大鵬の32回の優勝、千代の富士の53連勝、朝青龍の35連勝、白鵬の63連勝と優勝40回など）を破棄しなければならなくな

７カ月ぶりの「異変」 新年度に入っても企業業績は好調で、大幅な経常増益決算になっているにもかかわらず、企業がおしなべて賃上げやボーナスの増額を渋っていることが響いて、個人消費と景気回復に水をさす恐れが強まっている。頼みの綱だった米国向け輸出の景気押し上げ効果を、深刻化する中国バブル崩壊のマイナスの影響が帳消しにする懸念も大きくなる一方だ。 政権発足以来、一枚看板としてマスメディアがもてはやしてきたアベノミクスの化けの皮が完全に剥がれれば、安定的に推移してきた内閣支持率の流動化が加速しかねない。そうなれば、経済の停滞が政治への不信を呼び、政治不信が経済の停滞を増幅する悪循環に陥るだろう。 内閣府が8月17日に発表を予定している４～6月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の行方に続いて、このところの連日の猛暑が時の氏神となって7～9月期の経済の下支え役を果たすことになるのか――。経済の先行きから目が離

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 氏が2日の「爆笑問題の日曜サンデー」で、アベノミクスを批判した 日本の将来について「もうどうしようもないよ」とコメントした 海外へ出て行くしか道はないだろうとも、嘆いていた この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

9/5のロイターの「焦点・政府の増税判断で秋データも」を読むと、財政当局は、消費の落ち込みを、本気で天気のせいだと思っているようだね。7月毎勤の賃金は良かったので、気持ちも分からなくはないが、大規模・製造業に重心のある速報値だし、そもそも、ボーナス要因は一時的だ。サンプル数が1/5で振れがあるとは言え、家計調査の動向を見ると、あまり期待してはいけないと思う。 こういう図の作り方は普通しないけれども、二人以上世帯の実質消費支出と勤労者世帯の実質実収入を重ね合わせると、こうなる。消費の低迷は、駆け込みの反動による買い控えではなく、増税でお金が減ったことでの減退にしか見えない。消費や収入の前年度平均である100前後の「水面」まで6ポイントも差がある。このギャップを埋めるほど、賃金を高めるには長い時間がかかる。 8月分の「消費税率引上げ後の消費動向等について」が判明したが、車は低迷し、家電も飲食料

今回の家計調査の結果で判明したのは、消費の惨憺たる状況だった。これは反動減の大きさを言っているのではない。消費増税によって、勤労者世帯の実質実収入の低下が前期比で-4.0にも達し、消費は今年度内に駆け込み前の水準には戻らないことが確定的になったのである。今年度はマイナス成長を覚悟しなければならない。残念ではあるが、もうアベノミクスは立ち直れまい。 ……… 現在の消費の落ち込みが反動減に過ぎず、これから戻って来るか否かは、消費性向を見れば分かる。分母の収入は安定しているので、駆け込みで分子の消費が伸びると消費性向は上がり、反動減で下がり、結局は元へ戻る。実際、10-12月期に75.1だった消費性向は、1-3月期に79.0になり、4-6月期には73.1になった。だから、あと2.0ポイントくらいは、消費の戻りが期待できる。 問題は、この半年間に、勤労者世帯の実質実収入が-4.0も落ちていることだ