保護者らから反発を生んでいた、子どもだけでの留守番や外出を「置き去り」として禁じる埼玉県虐待禁止条例の改正案が10日、取り下げられた。 改正案を提出していた自民党県議団の田村琢実団長は、さいたま市内で会見を開き、「県民、国民の皆様におわび申し上げます」「全て私の説明不足」と反省の弁を述べた。

政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は22日、防衛費増に関する報告書を岸田文雄首相に提出した。財源について歳出改革で足りない分は「幅広い税目による負担が必要」と明記した。原案で「財源の一つ」と記した法人税の記述は削除し、具体的な税目の例示をやめた。政府は報告書を踏まえ国家安全保障戦略など防衛3文書を改定する。首相は座長の佐々江賢一郎元外務次官に「報告書が重要なアドバイスになる

新型コロナウイルスの感染「第7波」による新規感染者数が高止まりし、岸田文雄首相が気をもんでいる。自民党内からは首相の指導力発揮を求める声も漏れる。 15日、首相はこの日午後からの夏休み入りに先立ち、朝一番で首相官邸に加藤勝信厚生労働相、松野博一官房長官ら閣僚や厚労省幹部を集め、非公開の会議を開いた。感染状況の説明を受け、今後の感染対策を協議するためだ。 地方では新規感染者数が過去最多を更新する自治体が相次ぐ。会議では、このまま学校が再開する9月を迎えれば、医療提供体制がますます逼迫（ひっぱく）する恐れがあるとの見方が示された。 政府が発熱外来の負担軽減策として打ち出した抗原検査キット配布は、この日の時点で、47都道府県のうち8自治体が未実施。自己検査結果を自治体の「健康フォローアップセンター」などに登録する仕組みは未導入が20自治体に上った。会議では、首相がいら立ちを見せる場面もあったとい

名古屋入管に収容中死亡したスリランカ人女性のウィシュマさんの問題について、遺族にのみ開示された監視カメラの映像の全容がわかった。そこに映し出されていたのは、日々衰弱しながらも生きようとしたウィシュマさんの姿と入管職員の人権を蹂躙する非人道的な行為だった。ともに映像を見た従姉妹マンジャリさんに映像の詳細を時系列で聞いた。 （前編＝【独自】「“床が寒い”と訴えても職員は跨いで出て行った」ウィシュマさん映像の全容判明、から続く） 映像を見た従姉妹のマンジャリさんがその詳細を語ってくれた この記事の画像（7枚） 「“鼻から牛乳”は日本のジョークです」と職員が説明 3月1日午後9時32分から37分の5分間。 職員2人が部屋にいてベッドに座っているウィシュマさんに薬を渡す。「喉の奥まで薬を入れてね」と職員が言うが、ウィシュマさんは水を飲んだら嘔吐してしまう。そのあとウィシュマさんが「コーヒー」と言って

新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言が出されている都府県の知事らとオンラインで会議を開き、地方で帰省に伴うクラスターが発生しているとして、お盆の時期の帰省などを控えるよう、呼びかけを徹底する考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は「新規感染者数は、これまで経験したことがない極めて高い水準が続いており、重症者の数も、3週間ほどで3倍以上になっている。このままでは、適切なタイミングで適切な医療が受けられないことになりかねない、極めて厳しい状況だ」と述べました。 そのうえで「地方では、帰省で久しぶりに会う親族や友人との間で多くのクラスターが発生していると、連日のように報告を受けている」と述べ、お盆の時期の帰省や旅行を控えるよう、呼びかけを徹底する考えを示しました。 これに対し、神奈川県の黒岩知事は「人流を相当強力に抑えないと『デルタ株』の感染爆発といっ

加藤官房長官がさきほど閣議後の会見を開き、今月23日に開会式が行われる予定となっている東京五輪について「日本国内において最も厳しい措置である緊急事態宣言下で開催される。国民や選手、とくに来日される海外の選手などは『日本はどういう状況なのか』と不安を感じる人も出てくる。安全安心な大会であるということを改めてどのように説明するのか」と問われ「国民の皆様の協力も必要」などと述べた。 【映像】東京五輪 “開催中止”の逆転シナリオ 加藤官房長官は「東京大会の成功というものはどういうものなのかという中で、東京大会を安全安心に開催し、アスリートの皆様に最高のパフォーマンスをお示ししていただく。また同時に大会期間中、また大会終了後においても国内の感染を抑えて、感染防止につなげていく。これをしっかり成就していくことが大事だ」と応じると「そういった観点で一連の感染対策が必要だということで取組をしている。またオ

宮城県は3日、「まん延防止等重点措置」について、対象地域を仙台市とすることを正式に決定しました。 県は3日に開いた対策本部会議で、「まん延防止措置」として仙台市内のすべての飲食店に対し、午後8時までの時短営業を要請することを決めました。 また、法に基づかない任意の協力依頼として、仙台市内の大型店舗や映画館などに午後8時までの時短営業を呼び掛けることも決めました。 仙台市以外のすべての市町村では、法に基づき、接待を伴う飲食店と酒類を提供する飲食店に午後9時までの営業を要請します。 会議の後に開いた記者会見で、村井知事は肺炎となった県内の感染者のレントゲン写真を示して訴えました。 「本来ならば入院しなければならないんですが、入院できずにホテルにおいて点滴等を受けながら治療をされている」「こうなってしまっても病院に入れなくなる可能性が十分にある」 そのうえで、時短要請に協力しない飲食店には行かな

東京五輪組織委の森喜朗会長は２日、自民党本部で開かれた党のスポーツ立国調査会オリ・パラ実施本部の合同役員幹部会に出席し、冒頭のあいさつで「一番大きな問題は世論がどういうふうに五輪を考えているか」と述べた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、最近の世論調査では大会の中止・再延期を求める声が約８割を占める現状がある。 【写真】田中理恵さん、７年ぶりの黒レオタード姿を公開 「現在はコロナの収束を併用しながら方策を進めている」と、あらゆる対策を講じていると強調。「菅総理始め、さまざまな努力をされていますが、我々は必ずやる。やるかやらないかではなく、どうやってやるのか、新しい五輪を考えよう」と呼びかけ、「困難な時期に日本が五輪をやり遂げたことが世界に大きなメッセージになると思って、準備を続けている」と重ねて大会への強い意欲を示した。

これでは僕が不正署名して提出したみたいだ。 僕は不正は大嫌いだ。 43万筆だよ。もし本当なら凄いじゃんか😀まるでバイデン🤣。 https://t.co/toewz27NTy

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フジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレス選手、木村花さん（22）が、会員制交流サイト（SNS）で誹謗（ひぼう）中傷を受けた末に5月に死去した問題で、フジテレビは31日、制作過程などの検証報告を同社ホームページに公表した。報告は番組関係者などへの聴取に基づくもので、木村さんに対するSNSでの炎上について、「制作スタッフは多くの批判が寄せられることを予見できず、炎上させる意図はなかった」などと結論づけた。 SNSでの炎上の原因となった、木村さんが男性共演者を強く非難する場面については「（一部報道があった）スタッフが木村さんをけしかけ、怒りをあおる様子はなかった」と否定した。スタッフが木村さんに男性共演者にビンタするように指示したとの報道にも、「指示、強要した」との証言はなかったとした。一方で、怒る木村さんに「より適切なアドバイスが必要だった」と反省も記した。

マイナンバーカード義務化を　「口座番号は事前登録」―自民幹部 2020年05月13日19時20分 自民党幹部は１３日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国民への一律１０万円の現金給付が滞っていることを踏まえ、マイナンバーカード取得を義務化すべきだとの考えを示した。同幹部は「カード取得と、口座番号を事前に登録するところまで持っていくべきだ」と指摘。カードへの抵抗感を和らげるため「個人情報の保護は徹底的にやる」とも語った。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

菅義偉官房長官は１４日午前の閣議後会見で、「桜を見る会」の２０１３～１７年度の５年分の招待者名簿が残っているかどうか再調査する考えを明らかにした。名簿の取り扱いで公文書管理法違反が明らかになっており、「できるだけ精査し、対応する」と述べた。 菅氏はこれまで、名簿は「ルールに基づいて適切に保存・廃棄している」と説明。「廃棄済み」として、野党などが求める再調査について否定的な考えを示してきた。だが、保存期間など名簿の取り扱いを記す「管理簿」に未記載だったほか、廃棄した日などを記した記録もないことなどが相次いで発覚。１４日の会見で、再調査するかどうかを記者団から問われ、「（調査）して、対応するということだ」と話し、姿勢を一転させた。 未記載が５年続いた理由を問われると、菅氏は、民主党政権時代の１１、１２年度の招待者名簿（いずれも会は中止）も「管理簿」に未記載だったことを明らかにし、「その取り扱い

長谷川さんは、日本の硬直した政治体制に強い問題意識を持っておられる。是非、維新の仲間として、頑張って頂きたい。日本維新の会　衆院選で長谷川豊氏を擁立へ+#日テレNEWS24+#日テレ+#ntv https://t.co/720ZC4S7Cm

自身のブログに「社員をうつ病に罹患（りかん）させる方法」などと掲載し、業務停止3カ月の懲戒処分を受けた愛知県の社会保険労務士の問題で、この社会保険労務士の男性が国に懲戒処分の取り消しを求める訴訟を3日までに起こしていたことがわかった。 この問題は愛知県の社会保険労務士・木全美千男氏（61）が、「社員をうつ病に罹患させる方法」などと自身のブログに掲載したもの。厚生労働省は社会保険労務士の信用を落としたとして、木全氏に業務停止3カ月の懲戒処分を言い渡していたが、木全氏は3日までに、国に処分取り消しを求める訴訟を名古屋地裁に起こした。 訴状によると、木全氏は実際に誰かをうつ病にさせる目的ではなく悪質な行為とは言えないとし、懲戒処分は不利益が大きすぎるなどと主張している。 提訴を受け厚生労働省の担当者は「処分は適正と考えている」とコメントしている。また、木全氏の代理人弁護士は、「今までの懲戒処分の