パワハラ問題などで県議会の全会一致の不信任決議を受け、兵庫県知事を失職した斎藤元彦氏が、11月17日投開票の「出直し知事選挙」で圧勝し、知事に再選された。兵庫県民は、県議会の不信任を否定し、斎藤氏を知事に信任したわけだが、斎藤氏に対する批判の契機となった同県の西播磨県民局長の自殺の原因、同局長が作成した告発文書の真偽、兵庫県側のその告発文書の取扱いに関する公益通報者保護法の問題などをめぐって、見方が分かれており、斎藤氏が知事に復帰した後も兵庫県の混乱は容易におさまりそうにない。 この問題については、今年９月初め、兵庫県議会で不信任案が提出され、それまで斎藤知事を擁護していた維新の会が一転して辞職を求めた時点で、YouTubeチャンネル《郷原信郎の「日本の権力を斬る！」》で取り上げ、その問題を、パワハラ、公益通報者保護の問題としてではなく、むしろ「維新の会が進めてきた改革路線をめぐる対立の問

小泉進次郎首相、9月に誕生へ…秘策は「土壇場出馬宣言」、勢いそのまま「麻生派を“撃破”」と専門家 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.08.11 06:00　最終更新日：2024.08.11 06:00 「政策では間違ったことはしていない」 自民党・麻生太郎副総裁の言葉が、永田町に波紋を呼んでいる。報道によれば、麻生氏は8月6日夜、都内の日本料理店で森山裕総務会長と会食をして、9月に迫る自民党総裁選について意見を交わしたという。 その際、麻生氏は岸田首相が防衛費の大幅増を実現したことなどをあげ、冒頭のように岸田氏の政策を評価したという。 【関連記事：父・純一郎の許可が出た！ 小泉進次郎、SNSに投稿した「家族ネタ」で口火を切った総裁選への “本気” 出馬】 「麻生氏は50人以上を擁する麻生派を率いていますから、もちろん総裁選に与える影響力は大きい。岸田首相は、総裁選に出馬する

意義ある結果だったのに、なぜ… まさかの3位落選に終わった都知事選以降、蓮舫氏が荒れている。 下馬評では現職の小池百合子氏に迫る勢いで2位につけていると予測されていたはずが、いざ蓋を開けてみれば小池氏には大差をつけられたどころか、2位の座を元安芸高田市長の石丸伸二氏に奪われる結果となった。問題は選挙後、蓮舫氏が四六時中SNSに張り付いてエゴサーチし批判者と「レスバ（※レスバトルの略。返信や引用の形で反論を書いて論戦に応じること）」に明け暮れていることだ。ついには立憲民主党の支持母体のひとつである連合にすら（もっとも今回は蓮舫氏が離党してつながりを失い、あるいは選挙協力を求めて共産党に接近し、支持を見送られたこともあってか）噛みつき、騒然となった。 現代ビジネスで掲載した前回の記事でも述べたことだが、とはいえ蓮舫氏の120万票という得票はけっして少ないわけではない。上振れも下振れもなく、岩盤

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維新の会共同代表の吉村大阪府知事が、「0歳児投票権」（未成年の子の投票は親が代理して行う）を提案し、維新のマニフェストに加えたいという意向だという。 （https://digital.asahi.com/articles/ASS4T2RNLS4TOXIE01TM.html） これについて同党音喜多幹事長が、次のようなツイートをリツイート（リポスト？）していた。 吉村知事の0歳児投票権=ドメイン投票の実現可能性は兎も角、海外で真面目に議論されて国会まで行った話を、あたかも与太話のようにせせら笑い取り合わない風潮をみると、この国の知識レベルが心配になる 海外の議論で主な論点はすでに整理されてるが、日本のSNS界隈の反応はそのレベルに達してない 吉村知事が言ってるドメイン投票は例えばドイツでは連邦議会において議論され、(https://bundestag.de/resource/blob/531

大阪知事「0歳児に選挙権を」　人口減対策、政策転換が必要 2024/04/25 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。 ブクマ [B! 吉村洋文] 大阪知事「0歳児に選挙権を」 人口減対策、政策転換が必要 ｜ 共同通信 こっちもな。 news.yahoo.co.

自民党の長谷川岳参院議員（北海道選挙区）が航空機内で客室乗務員に横柄な態度を取ったと歌手の吉幾三さんから批判を受け、長谷川氏は22日、記者団に対し、指摘された一部は事実と異なるとして反論した。 【主な経歴】長谷川　岳（はせがわ　がく）氏 正しい情報を伝えるよう乗務員に注意したことは認めた。 吉さんは動画で「横柄な国会議員がいる」と指摘し、現役乗務員を名乗る匿名の手紙を紹介。そこには長谷川氏の名前とともに「非常に高圧的」「到着の遅れには鬼の首を取ったような言い方でクレームをする」などの訴えが記されていた。 長谷川氏は、出発や到着の遅れに関して「正しい情報を伝える原則はあるべきだ」と乗務員に発言したことは認めた上で、「枕は二つ用意する」よう求めたとの指摘は否定。「（動画を）流す以上、本当なのかしっかり確認しなければいけない」と訴えた。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、東京地検特捜部は、刑事告発を受けていた安倍派幹部議員7人や森元総理を「嫌疑なし」として、きょう付で不起訴処分としました。特捜部が不起訴処分にしたの…

自民党の派閥による裏金疑惑の背景には、何があるのか。これから日本の政治はどうあるべきなのか。自民党の歴史に詳しい政治学者の御厨貴・東大名誉教授は深刻な状況に絶望を覚えながらも、「言葉によって政治を取…

公明党の山口那津男代表は6日の記者会見で、防衛費増額の財源を巡り、与党のハイレベル協議を7日に開催するとの見通しを明らかにした。「財源措置については年内に明確に示していくべきだ」と述べた。自民党の萩生田光一政調会長は党会合で、防衛費増額の財源捻出に向けた増税論議を強くけん制した。 萩生田氏は「全てを税で賄うとか、来年から増税が始まるとの間違ったメッセージを統一地方選前に出すのは大きなマイナスだ」と述べた。 防衛力強化と財源について「与党や政府との間で詰めの調整をする」と強調した。同時に、将来の財源確保に向け、党税制調査会と連携して対応する意向も示した。

岸田文雄さん、顔色悪いんですよね。 週刊文春が、岸田事務所の選挙で空白領収書がたくさんあったと報じました。 〈証拠写真〉岸田文雄首相も選挙で“空白領収書”94枚　公選法違反の疑い https://bunshun.jp/articles/-/58898 また、共産党の機関紙・しんぶん赤旗に新総務大臣の松本剛明さんの政治資金規正法違反ネタを打ち上げられてしまい、政治資金や選挙運動費用をめぐる問題で寺田稔総務相を更迭した直後だっただけに面倒なことがたくさん起きています。これで支持率なんて上がるわけないよね。 岸田首相お疲れ？言い間違え連発　「寺田大臣」を「タケダ大臣」 https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112100732&g=pol 松本新総務相　規正法違反疑い／複数の政治資金パーティー https://www.jcp.or.jp/akahata/aik

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旧統一教会をめぐる立憲民主党や共産党などのヒアリングで、政府の担当者は教会の解散命令を出すよう裁判所に請求することは難しいという認識を示しました。 ヒアリングには元信者などの支援活動をしている弁護士も出席し、いわゆる霊感商法の問題などを踏まえ、文化庁が宗教法人法に基づき、旧統一教会の解散命令を出すよう裁判所に請求すべきだとして、政府側の見解をただしました。 これに対し、文化庁の担当者は「安易に解散命令の請求をするわけにはいかない。裁判所が確実に命令を出すだろうという状況がなければ請求すべきでなく、文化庁として無責任な対応はできない」と述べました。 その理由として、「教会の幹部らが刑事罰を受けていない中で、裁判所が解散命令を出すのは難しいと考えている」と説明しました。 これに対し出席者からは、解散を請求したうえで判断は裁判所に委ねるべきだといった意見が相次ぎました。

安倍晋三元首相の国葬をめぐって、岸田文雄首相は国会の閉会中審査に出席しました。首相が閉会中審査に出席するのは異例です。批判の高まりに答えざるをえなくなったためです。 内心の自由と弔意 一番の問題は弔意の強制への懸念です。首相は8月31日の記者会見で、「国民に弔意を強制するものではない」と強調しました。国民に対して弔意の表明を求める決定も見送りました。しかし、国葬当日は各府省庁で弔旗を掲揚し、葬儀中の一定時刻に黙とうします。こう聞くと釈然としない人もいるでしょう。 安倍氏の死に弔意を示すことも、示さないことも自由なはずです。2020年10月に行われた中曽根康弘元首相の「内閣・自民党合同葬」では、文部科学省が国立大に弔意表明を求める通知を出し、問題となりました。 今回の国葬では世論が二分されていますが、反対が多いか、少ないかという問題ではありません。仮に反対が少数であっても、内心の自由が関わっ

統一教会専門家としてメディアに出演多数の二人が、政治家と統一教会との関わり（マスコミ又はマスコミ関係者や芸能人と統一教会の関わりに関しては未言及）のアウトセーフの基準や線引き・濃淡を決めることの必要性を訴える 下記ツイートはどの宗教が法律的に合法違法というような話ではなく、あくまで『統一教会との関わりに関してどこまでアウトでどこまでセーフとするか』という基準点（線引き・濃淡）を決めるというもの 有田芳生 @aritayoshifu ▼統一教会への関与には「濃淡」があります。僕も1987年に新右翼「一水会」で統一教会＝勝共連合を批判する講演を行い、機関紙にその記事が詳しく掲載されました。組織責任者が自宅にまでやってきて批判されたことがあります。批判には積極的な説明が必要でしょう。「淡」＝「濃い」ではありません。 pic.twitter.com/e1cegXMpwv 2022-08-24 13

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を追及する全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士が15日未明、自身のツイッターを更新。高市早苗経済安保相が、自らが閣僚入りしたことで“お蔵入り”にしたとつぶやいた宗教法人法改正案について「ぜひ文科大臣に引き継ぎ公表し、国民に議論の素材を提供してください」と提案した。 高市経済安保相は12日夜に「私が考えた『宗教法人法改正案』は、文部科学省・文化庁の所管ですし、閣僚は議員立法案を出せないので、残念ながらお蔵入り。でも、河野消費者担当大臣が消費者庁に霊感商法検討会を立ち上げて下さると知りましたので、期待したいと思います」とツイートした。 このツイートに紀藤弁護士は「元首相襲撃事件という未曾有の事件が起きているわけですので、前例のない事件には先例にとらわれすに、まさに危機管理として先生の案を世に問うてください」と呼びかけた。 また、紀藤弁護士はこのツ

梅雨明け間もない酷暑の昼下がり。 東京都内にある自宅を訪ねると、電動車椅子に乗った谷垣本人が、グリーンのサイクルウェア姿で現れた。右手でジョイスティックレバーを操縦し、自在に動き回る。事故の後遺症で、下肢は動かしづらい。手にもまひがあるというが、表情ははつらつとしており、実年齢よりもずいぶん若々しく見えた。 障害者になって、丸6年。家族と訪問介護ヘルパーに助けられながら日々を過ごす。脊髄損傷専門のトレーニングジムと病院に通い、リハビリをすることが生活の中心だ。 「自分の足で歩くことが一つの目標。一進一退ですけど、ただでさえ人間80歳を過ぎれば、寝たきりなんてこといくらでもあるでしょう。私は今、77歳ですから、日々、己に鞭を打っていないと、まったく歩けなくなってしまうと思うんです。人間の体というのは、自分でもどうなるのか分からないところがあるんですけど、今は脳から筋肉へ神経系統が適切に送れな

立憲民主党所属の菅直人元首相が「維新はヒトラーを想起させる」とTwitterに投稿した一件は、なぜか、維新の会を刺激したようである。 これはいささか不思議だ。 これまで、維新の会及びその創始者（の一人）である橋下徹氏には、石原慎太郎氏などから「若い頃のヒトラーのようだ」との”称賛”が送られてきた。その点について、橋下氏や維新の会がなんらかの抗議をなしたとはついぞ聞かない。 また、当の橋下氏自身も、かつて民主党政権が2009年の衆院選マニフェストに盛り込まなかった消費税増税を目指す方針を決めたときに、「今回の話は完全な白紙委任で、ヒトラーの全権委任法以上だ」と批判したことさえある。（参照：2012年6月23日東京新聞インターネット・アーカイブより） いや、それどころか維新の会の足立議員などはかつて自ら“日本の政党をナチス呼ばわりする輩にナチス呼ばわりされるということは、やっぱり維新は素晴らし

四国放送（徳島市）は2021年12月23日、特定の政党や政治家を誹謗中傷する投稿が公式ツイッターで行われたとして、ウェブサイトなどで謝罪した。 【画像】四国放送の謝罪全文 ■「再発防止策を検討して参ります」 四国放送の公式アカウントで21日、特定の政党やその代表を誹謗中傷するツイートが投稿された。10万円給付をめぐるニュースを引用し、ハッシュタグで党や代表の名前を記載した上で、「要らない」「地獄へ堕ちろ」などと呟いていた。 ツイートはすでに削除されているが、SNS上ではスクリーンショットが拡散するなど、問題視する声が広がっていた。 四国放送は23日、公式サイトやツイッターで、 「21日付のこの公式ツイッターで政党を誹謗中傷する内容が発信されました。不適切な内容が発信されたことを深くお詫び申し上げます。事案の経緯および原因については現在調査中です。同時に再発防止策を検討して参ります」 と謝罪

先月12日から始まった4回目の緊急事態宣言。しかし、人出は思うように減らず、感染は拡大、首都圏を中心に医療体制は危機的な状態になっている。新型コロナ対策を担ってきた官僚たちは焦りを募らせている。 （霞が関のリアル取材班 杉田沙智代）