年の瀬である。アベノミクスもいよいよ２年目に突入する。１年目はかなり良い成果を収めたといえるだろうが、来年の課題はどこにあるのか。今年の３つの成功を振り返りつつ、来年の３つの課題を考えてみたい。　≪株高／雇用改善／成長率好転≫　１年目を振り返ってみると、アベノミクス最大の成果は、なんといっても円高を是正し、株高を実現したことであろう。株価は１年前のほぼ倍となり、家計や企業に資産効果をもたらした。このことは個人消費を押し上げ、企業の財務内容を改善してくれた。　くれぐれも、「もうかったのは金持ちだけ」などと言うなかれ。個人年金の「日本版４０１Ｋ」の収支はもちろんのこと、公的年金の資産内容も良くなっている。企業の新規上場計画も増えているようだ。証券市場は「日本人全員のお財布」であるから、多々益々（ますます）弁ずと心得るべきである。　株高と円安のおかげで、日本企業には明るい気分とリスクをとる余裕が

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2013年12月09日 (月)広がる仮想通貨"ビットコイン" いま、インターネット上の「謎の通貨」に世界の注目が集まっています。「ビットコイン」と呼ばれる仮想通貨です。このビットコイン、もともとは、インターネット上でやりとりされるデータの一種で、それ自体にはなんの価値もありません。しかしそのビットコインが、いま、投資の対象となり価格が急騰しています。背景にあるのは、ヨーロッパの経済危機など、世界経済への信用の低下。現実の通貨よりも、仮想の通貨を選ぶ人が現れているのです。 東京・渋谷の繁華街。ここで、仮想通貨の取り引きが、行われていました。喫茶店で20代の男性がアメリカ人に現金３０万円を手渡して、ビットコインを購入したいと持ちかけました。手続きは、スマートフォンでわずか１分。３０万円はネットの世界の２．６ビットコインに変わりました。 ここ

群馬県警は９日、北長野原市にある太陽光発電施設に侵入し、持ち込んだ鈍器で発電用パネル５７０枚を破壊した自称環境活動家の男（４７）を不法侵入と器物損壊の疑いで逮捕した。犯行の動機について男は「景観を破壊する大量のパネルに憤りを覚えた」と供述している。 男は９日午後２時ごろ、北長野原市にある太陽光発電施設「ソーラーシード」のフェンスを乗り越えて敷地内に侵入。用意した直径５０センチの鏡餅（ミカンなし３段）を叩きつけ、発電パネル５７０枚（約３億円相当）を次々と壊していった。その後まもなく、発電量が急激に下がったことを不審に思った管理室の職員が男を発見。１１０番通報によって駆けつけた署員が器物損壊の現行犯で逮捕した。 太陽光パネルを壊した動機について、男は当初「太陽がまぶしかったから」など、質問をはぐらかすような供述を繰り返したが、その後「大自然に囲まれた風景を台無しにする太陽光パネルに、以前から憤

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

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目下、某所で絶賛炎上中でありますが、パナソニックで大変なことが起きております。 パナソニック、ヘルスケア事業の全株を1650億円でＫＫＲに売却 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98Q06O20130927 ネタ自体は今年9月に発表された代物ではありますが、このパナソニックのヘルスケア事業、もともとは三洋電機のバイオメディカ事業部でありまして、そこの事業部の中に小規模医療法人や診療所などを中心に550万人ほどの日本人の医療情報を取り扱う電子カルテ関連事業を運用しています。 この電子カルテが最終的にKKRの手に渡りますと、20％の株式を引き続きパナソニックが握るとはいえ第三国資本の企業への譲渡や包括的な業務提携をされ次第、日本人の医療情報が海外に漏れなく流出するという騒ぎに直結するということで、さすがにそれはまずいだろうということであれ

みんなわかってると思うけど、「秘密保護法は一般人には適用されない」のではないよ。適用されなかった人が一般人だと言っているだけ。「誰が一般人なのか」を決めるのは支配者ですよ。

この頃、あまり患者さんに関わることは書いていません。プライバシーにかかわること、もちろん名前が特定できるようなことに気つけることは当然ですが、その内容について、どこまで語ってもいいのか、線引きがなかなか難しいということが理由です。 でも、産婦人科医療の現場で起こっていることを世間の人は知っていない!!必死で性教育の必要性を訴えても訴えても、社会は知らんぷりなのです。 今日は書きます。 風俗で働く女性たち。もちろん、圧倒的に若い女性たち。あまりに無防備なのです。 今、プロのセックスワーカーと、素人の女性たちとの線引きも難しくなりました。 どうしてこんなに簡単にこの世界で働けるの?と思うほど、風俗で働く女性たちが増えています。大学に進学して広島に出てきてすぐにデリヘルで働いている女性たち。まだ18才で、どうしてこんなことか出来るの?と言うほど無防備です。 いえ、18ならまだ大人? でしょうか。

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つれづれに関心のあるテーマについて不定期に書きます。 2010年11月に「重不況の経済学」、2013年10月に「日本国債のパラドックスと財政出動の経済学」（新評論）を出版したので、とりあえず、それに関連した内容が多くなります。（2014年3月11日） 改訂経過：26.5.31 問題３のグラフの説明（図中の矢印の説明：【図の①〜③】の部分）を大幅修正（調査時点と回答の対象範囲・期間の認識にずれがあった点を修正＝若干不可解に感じていた点が氷解）。26.1.16 日常生活用品等について記述を（問題１の中で）追加。 25.12.2 アジア通貨危機、国内金融危機の影響が見られない根拠をもう一つ追加しました。25.11.21 新規借入金関係等に説明追加＋家計の負担能力に関してグラフを１つ追加。25.11.19①問題と誤解を７つから８つに追加。②全体に構成を変更。③自動車への影響に関して一段落分追加。2

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 大手企業が続々と方針転換 採用が再び成績重視に？ 12月8日の『日本経済新聞』朝刊に、「採用、再び成績重視」という見出しの、小さいけれども気になる記事が載っ

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

やや旧聞に属するが10月末に阪急百貨店うめだ本店の売上高の下方修正が発表された。昨年11月に増床グランドオープンした阪急百貨店の当初の目標売上高は、メンズ館を含めて2130億円（うちメンズ館の売上高は160億円内外と推測される）だったが、これを今年5月に1900億円に下方修正した。その5カ月後に、さらに売上高を20億円引き下げた形となる。 阪急の売り場作りやブランドのラインアップが悪かったのだろうか。そうではないだろう。阪急百貨店の売り場総面積は8万平方メートル。来年3月に近鉄百貨店あべのハルカス本店が全館グランドオープンして10万平方メートルの売り場総面積となるまでは、阪急を上回る売り場面積の百貨店はない。またブランドのラインアップも現在考え得る中ではかなり良い。ベストとは言えないまでもベター以上であることは多くの人が認めるところだ。 であれば原因はなんだろうか。1つは明らかにオーバース

米国の大手報道機関で中国報道にあたろうとする記者たちに、中国政府が駐在査証（ビザ）を出すことを拒み始めた。この対応がついに米中両国政府間の最高レベルで議論されるにいたった。 現状のままだと、米側大手メディアの記者たちが新たに中国への駐留ができなくなるだけでなく、すでに駐在している米人記者たち二十数人が、年末までには退去を余儀なくされる見通しとなってきた。いまの米中関係は多数の難問を抱えているが、さらに新たな摩擦が大きく浮上してきたことになる。 中国政府が米国大手報道機関、ニューヨーク・タイムズやブルームバーグ・ニューズの記者の中国駐在ビザの新規申請に応じず、その理由を「それらメディアが中国政府にとって“好ましくない報道”をしているため」だと示唆している経緯は、このコラム（「ロイター記者、ブルームバーグ・・・、中国が外国メディアを狙い撃ち」）ですでに伝えた。 ところがニューヨーク・タイムズな

2013年9月、最高裁において、婚外子の相続分を婚内子の半分とする民法の条文に対して違憲判決が下された。これを受けて安倍内閣では11月、相続分差別を削除した民法改正案を閣議決定し、同案は12月5日に国会で可決され、成立した。他方で出生届の婚外子記載を義務付けた戸籍法については、自民党内の反対もあり提出が見送られるとみられている。 この一連の流れに伴い、メディア（掲示板やSNS等を含む）でもさまざまな意見が飛び交っている。そのなかには、根拠がよくわからない主張もしばしば聞かれる。婚外子言説の混乱の背景には、人々が意見を述べる際にどういった婚外子が念頭に置かれているのかが異なっている、という事実がある。 この論考では、現在世界的に見られる婚外子の増加や歴史的な経緯を視野に入れつつ、どういった場合に婚外子についての「コンフリクト」が生じうるのかについて整理していきたい。 現在の日本では多くの子ど

抽出できる範囲で抽出＆消しに来ると思われる輩のツイートは初めから消しました。

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「インフレが日本を救う」という本コラムに対して、眉をひそめる方が多いのではないだろうか？ 一般の消費者の感覚からすれば、安くモノを購入できることはありがたい。筆者も、同じものを買うのであれば、できるだけ安く買うため、店を選ぼうとする。そして、企業も、製品価格を下げることを通じてモノを多く売ろうと、企業努力を重ねる。そうした家計や企業の行動の積み重ねの結果、モノの価格が下がっているのであれば、むしろ望ましいことのようにもみえる。 インフレとは、サービスを含めた一般物価が上がること 2012年末に誕生した、安倍政権は、デフレからの脱却を掲げた。同政権が掲げるアベノミクスによって、景気も戻っている。ただ、食料品やガソリンなどの値段が上がっており、かえって人々の生活が苦しくなっている、などとメディアで報じられている。インフレになることで、日本経済が本当に良くなるのかと疑問に思われる方も多いのではな

ドイツの経常収支について、黒字の拡大の是非をめぐる議論が白熱している。きっかけは米財務省が10月に発表した半期に一度の為替報告書で、「ドイツのさえない内需拡大と、輸出依存が(マクロ経済の)リバランス（再均衡化）を弱めている。ネットで見た効果は、ユーロ圏だけでなく、世界経済にとってもデフレのバイアスを強める結果となっている」と言及したことだ。 実際にドイツの経常黒字は2012年には国内総生産（GDP）比7％に達しており、ユーロ圏他国の赤字幅縮小とは対照的に、高水準を維持したままだ（下グラフ参照）。 これまで、中国への風当たりが強かった同報告書であるが、今回は「2012年のドイツの名目経常黒字は中国よりも大きかった」として、よりドイツを原因とした不均衡拡大を強調した内容となっている。こうした批判に対してドイツ政府は即日反論を発表し、「経常黒字はドイツ経済の高い競争力と、高品質製品に対する世界的

いま与党内（自民党と公明党の間）で、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入を巡る議論が紛糾している。公明党は、与党が12月中旬に決定する予定の2014年度税制改正大綱において「消費税率を10％に引き上げる段階で軽減税率を導入することを明記する」ことを要求している。これに慎重な自民党との間の攻防である。 軽減税率の導入を要求する主な目的は、消費税が持つと言われる「逆進性」（＝所得の低い人ほど税の負担率が高くなる性質）を緩和することにある。しかし、軽減税率を導入してもこの目的を達成することはできない。むしろ、将来の財政再建や世代間格差の是正に禍根を残す結果に終わる可能性が高い。その理由を今回のコラムで説明しておきたい。 まず、軽減税率の導入は、低所得者の負担軽減対策としては有効性が低いという事実を確認しておこう。この事実は以下の図表1から明らかである。この図表は、全国消費実態調査のデー

（英エコノミスト誌　2013年12月7日号） 孤独と貧困が自殺を招いている。 義理の息子による訪問は、11月下旬恒例の「孝」の証だった。だが、病気を患う義理の両親のために息子が持参した、冬いっぱい持つ自家製キムチは必要とされなかった。「子供たちの負担になりたくない」。82歳になる父親は閉め切られた自宅に、遺影用の写真2枚と遺書1通とともに、こう書いたメモを残していた。 マスコミはすぐに、映画「拝啓、愛しています」の老夫婦の死との類似点を指摘した。2011年に大ヒットした、老いをテーマとした異色の韓国映画だ。 急増する「静かな自殺」 韓国ではその年、65歳以上の高齢者が4000人以上も自殺した。その割合は1990年の5倍、先進国平均の4倍近くに上った（表参照）。 しかし、こうした「静かな自殺」がティーンエイジャーの自殺ほど注目を集めることは滅多にないと、ソウル大学校の精神科教授で、韓国自殺予

予定されていたバイデン米副大統領の日本・韓国・中国訪問に時を合わせたように、中国は中国版防空識別圏（一方的制限空域宣言）を東シナ海に設定した。 日本や韓国ではバイデン副大統領に対中圧力を期待したが、筆者周辺のアメリカ軍関係者たちが嘆いているように、バイデン副大統領は予想通りの“バランス”のとれた外交によって、日本にも（韓国にも・・・若干疑問符がついたが）そして中国にも配慮し、結果的には中国に対しては実質的には圧力をかけなかった。 予想されていたこととはいえ、このようにアメリカの出方が甘かったため、中国共産党政府そして人民解放軍は安心して次の手を打つことができることとなった。 中国海軍空母艦隊の南下 防空識別圏の設定宣言と時を同じくして青島海軍基地から空母「遼寧」がミサイル駆逐艦2隻とミサイルフリゲート2隻を伴って南シナ海での訓練航海に向かった。当初この空母訓練艦隊は、防空識別圏設定宣言と相

このグラフを一瞥しただけで、日本の税収減の主因が自民党政権下で徹底されてきた「大企業・金持ち優遇税制により齎された、所得税と法人税の税収半減」であり、「日本の税収減の真犯人は、明らかに大企業と金持ちである」ことが、はっきりと分かる。 http://t.co/N88MUeNcqd

参院国家安全保障特別委員会で特定秘密保護法案採決に抗議し、中川雅治委員長に詰め寄る野党の理事　＝５日午後、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞） １２月初旬のある日の夕刻。首相官邸を道路１本挟んだ反対側の歩道で、２０歳前後と見られる男女４、５人が、なにやら叫んでいた。 「おい、安倍晋三！　おれたちの話を聞け！」 のっけから表現が穏やかでない。一国の首相に対する敬意はみじんも感じられない無礼さだ。週末のすでに暗闇の中とあって、周囲には官邸を警備する複数の警察官以外は私だけだった。首相ではないが、しばし耳を傾けてみた。 「特定秘密保護法案、はんた〜い！」 そうか、法案反対の訴えか。信号を待っている間に、話はドンドン飛躍していった。 「この法律で、おれたちの命が奪われるんだぞ！」 「殺されてたまるか！」 なんと政府は特定秘密保護法で日本国民を殺害するのだという。そ

国立大数学科に通うＡ君は就職活動の面接で意外な質問をされた。 「君のフェイスブックを見たけど、かけ算の順序について小学校の先生を批判していたよね。あれ、なんなの？」。 Ａ君が書き込んでいた内容とは、ネット上で話題になっている算数の指導法について。小学校ではかけ算に順序があるものとして教える。その指導法を批判する意見がインターネットには多い。Ａ君はかけ算に順序があるのはおかしいとして、小学校の教師を批判していたのだ。 「生徒にとって学校の先生っていうのは上司なわけ。君はかつての自分の上司を批判していたことになる。君を採用したら、昔の上司の悪口をネットに書き込むだろうね」。 面接官にそう言われて、Ａ君は数学的知識からかけ算の順序問題について説明しようとしたがもう後の祭り。何を言っても無駄だった。 「結局、不採用でした。社会人としての立場から算数のかけ算について考えることができていなかったのは確

韓国の朴槿恵大統領が、ますます窮地に陥っている。大統領選での「不正問題」への追及は一向に止まず、国会でも公然と「辞職」を追求する声が出始めた。看板の「親中・反日」外交も、防空識別圏問題もあり、どうも雲行きが怪しい。 だがこの難局に朴大統領は、ある策を持ち出してきた。父である故・朴正煕元大統領の存在だ。実はここ最近、大統領周辺では盛んに朴正煕氏を持ち上げ、しまいには「神格化」しようという動きが続いている。 「朴槿恵アウト！」デモに1万人 「不正選挙の当選者・朴槿恵大統領は辞職せよ。大統領が辞めさえすれば、すべての問題は解決できるだろう。大統領の速やかな決断を求める」 2013年12月8日、民主党の張ハナ議員が発表した声明文に、朴大統領はいらだちを隠さなかった。 2012年の大統領選をめぐっては、政府機関・国家情報院がネットを通じ、朴陣営が有利になるよう情報操作を行っていた疑惑が明るみに出てい

少子化が進む日本で、「大学全入時代」となって久しい。いわゆる「Fランク大学」といわれる大学の中には定員割れのところも多いため、願書を書いて面接を受けるなど型通りの試験を受ければ、晴れて大学生だ。 Fランク大学をめぐっては、「工学部の授業で因数分解を教える」「就職先がブラック企業だらけ」などの“伝説”が多くの人に知られているが、それでもなぜ、高卒で就職するでもなく、専門学校で特定の技術を身につけるのでもなく、Fランク大学に進学する人が後を絶たないのか？ そう訝がる声も多い。 ところが、Fランク大学に入学する学生の多くが、大卒の学歴にこだわっているわけではなく、その背景には高校教師の怠慢があるという実態が、取材を進めるうちに見えてきた。 あるFランク高校生の親は、口々にこう言うのだ。 「先生は就職を勧めず、Fランク大学になら入れると言うんです」 実は高卒の就職率は95.8％（2013年春卒業者

Amazon.co.jpで2012年12月1日～2013年11月30日までの間に売れた本・Kindle・ミュージック・家電・ファッション・食品＆飲料・Androidアプリなど、主要カテゴリーを網羅した年間ランキングが発表されました。年間ランキングはカテゴリ別にベスト10まで発表されていますが、その中でも最も売れた1位のアイテムをそれぞれのジャンル別にまとめてみました。 Amazon.co.jp: 2013 年間ランキング http://www.amazon.co.jp/gp/feature.html?ie=UTF8&docId=3077747266 ◆書籍 和書総合1位：永遠の0(講談社文庫)：百田 尚樹 洋書総合1位：The Rider Tarot Deck コミック総合1位/コミック(男性)1位：よつばと! 12 (電撃コミックス)：あずま きよひこ コミック(女性)1位：海街diar

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

結構な反応が飛鳥新社公式から出てきました。これはもう一度潰れないといけないのかもしれませんねえ。 「昆虫交尾図鑑」について http://www.asukashinsha.co.jp/news/n7377.html 女子芸大生の『昆虫交尾図鑑』のトレース疑惑が熱い http://kirik.tea-nifty.com/diary/2013/12/post-5cbc.html 話題沸騰中の新発売された女子藝大生が描いた「昆虫交尾図鑑」の絵が写真のトレース疑惑ッ！　炎上へ… http://uhosoku.e-sakenomi.com/subject/201312086163 今回、著作権者が非常に心の広い方だったので問題にならずに済む程度の流れだったのですが、当の作者が抗議の申し入れ、その後著者が謝罪という流れをしていることを考えると、本来ならば話にならん展開だと思うわけですね。 本来ならば、

「いつも仏頂面」の名将がまさかの大喜び　ＯＮに代えて柴田勲さんを４番にしたら、驚きの一発　プロ野球のレジェンド「名球会」連続インタビュー（３２） 米国務長官から面前で激怒された駐米大使も…その役割とは？　中台も関係構築に腐心、経験者「人間関係が仕事の８割」【ワシントン報告（１２）駐米大使】

最近になってこんな書き込みを見た。 @tatukoma1987 そういや皆もう忘れてるかもしれないけどさ、福一原発が原子炉築３０年になって建て替えを検討してた時、説明会で大反対したのが地元の反原発派だからね。そこで最新式にしてたらあの事故はあり得なかったからね。そもそも、震災時に新型建設中だった可能性もあったしね。 https://twitter.com/tatukoma1987/status/401696542219718657 http://www.peeep.us/350fbfc0 またか、という感じである（この例のように私だけがそう感じているのではない）。問題は、ツイートから数日でRTが486件、お気入りが192件に達していることである。ちなみに@tatukoma1987氏はこんなこともツイートしている。 @tatukoma1987もしもの話をするのはナンセンスだけど、福一原発の建

2013年12月9日　安倍内閣総理大臣記者会見全文文字起こし（成長戦略、日本版NSC、特定秘密保護法） 第185回国会閉会を受けて 政治 #成長戦略#日本版NSC#特定秘密保護法 2013年12月9日、第185回国会（臨時会）が閉会されたことを受けて、安倍内閣総理大臣記者会見が行われた。特定秘密保護法の成立などが話題となった本国会だが、安倍総理は、この55日間をどのように振り返るのか。成長戦略、日本版NSC、特定秘密保護法などが触れられた記者会見の様子を全文文字起こしした。（シノドス編集部註：一部文章を整えています） 安倍　昨日55日間にわたる臨時国会が閉会を致しました。「この国会は成長戦略の実行が問われる国会である」、国会の冒頭わたしはそのように申し上げました。 民間投資を喚起するための産業競争力強化法。規制改革の突破口となる国家戦略特区法、電力自由化のための電気事業法を変えて、再生医療

バラク・オバマ大統領の人気が低迷している。低迷というより凋落という表現の方が適切と思えるほどの陰りが見られる。 11月18日のギャラップ調査によると、同大統領の支持率は39％だった。今年5月3日の調査では50％を維持していたので、過去半年で10ポイント以上も下降したことになる。これはまさしく凋落ではないのか。 12月に入ってその数字は43％まで持ち直したが、過去半年間、下降傾向にあると言って差し支えない。2009年1月にホワイトハウスに入った直後は68％という数字だったので、じり貧であることに違いはない。 オバマ大統領にいったい何が起きているのか。2008年11月に大統領に当選した直後、ワシントン・ポスト紙は「オバマ：歴史を作る。米国初の黒人大統領が誕生」と踊るようなタイトルを打った。ニューヨーク・タイムズ紙やウォールストリート・ジャーナル紙といった大手メディアも小躍りするようにオバマ大統

いよいよ年金の減額が始まった。日経ビジネスは12月9日号にて「年金はどこまで減るか」という特集を組んだ。現在の年金制度には、働き手の減少に応じて強制的に支給額を減らすルールが既に入っており、今後、受け取る額が減少していくのは確実だ。制度そのものが破綻してしまうのではないかと危惧を抱く人も少なくないだろう。 今後も年金制度は維持できるのか。特集中でご紹介した年齢・年収別の将来の年金受給額を試算したニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫氏に話を聞いた。（聞き手は武田 安恵） 中嶋さんの試算では、現在の30～40代の年金は今の水準から約2割減るという結果が出ました。しかし現実はもっとシビアになるとの見方があります。 中嶋：年金の試算は、主に人口予測と経済条件を組み合わせて出されますが、約2割減という結果はあくまでも出生率がそれほど落ち込まず、かつ経済政策が上手くいった場合であるということを認識しておく必要

田村 賢司 日経ビジネス主任編集委員 日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。 この著者の記事を見る

2010年に議会を通過し、オバマ大統領が署名して成立した医療保険制度改革の下では、個人の健康保険加入を義務付けること、そして保険料の支払いが困難な低所得者には補助金を支給することが決められた。 当時、共和党支持者が多いアリゾナ州で教職に就いていた著者は、医療保険制度改革の法律が成立した直後、学生達に米国の高額な医療費を他の先進国の医療費と比較したグラフを見せ、日本、イギリス、ドイツ、スイスなどの他の先進国政府が公的医療保障制度の下どのようにして医療費を抑えているのかを議論した。 学生達の公的医療保障制度への理解は深まったが、それでも「アメリカは自由の国なので健康保険に入るかどうかは個人の自由である」「オバマケアの導入で今たくさんある選択肢が狭まるのは反対である」という意見をもつ学生は多かった。2012年3月にカイザー家族財団が行った調査でも、わずか32％の人しか国民みんなが健康保険を持つべ

インドネシア・バリ島で行われた世界貿易機関（WTO）閣僚会議の閉幕式前、最終合意に至り握手を交わすロベルト・アゼベドWTO事務局長（左）とインドネシアのギタ・ウィルヤワン貿易相〔AFPBB News〕 通商交渉は近年、全く進展を見ない地味な作業だという評判を得ていた。 実際、12月7日にバリの世界貿易機関（WTO）閣僚会合の最終セッションに足を踏み入れたら、恭しい静寂に迎えられたはずだ。ヘッドフォンをつけた数百人の代表者が整然と座って、イヤフォンを通じてのみ伝わってくる演説に耳を傾けていたからだ。 だが、インドネシアのギタ・ウィルヤワン貿易相が高らかに「確かに合意された」と宣言して小槌を叩くと、議場は歓声と抱擁と感涙に沸いた。無理もなかった。何しろ、WTOの加盟159カ国は創設以来18年の歴史上初めて、何らかの合意に漕ぎつけたのだ。 世界の貿易担当相らが7日に基本合意したのは、大きな構想の

フィリピン中部を11月初旬に襲った台風30号（ハイエン、フィリピン名ヨランダ）は、未曾有の被害をもたらした。台風によって多数の人命が奪われたほか、インフラが破壊されるなど、被災地の復興には時間がかかるとみられる。さらに、フィリピン経済全体への影響も懸念されている。 そんな中、注目されてきているのが、海外で働くフィリピン人出稼ぎ労働者による祖国への送金だ。 出稼ぎ大国のフィリピンでは毎年、海外からの送金額が国内総生産（GDP）の1割程度に上る。そのため、台風被害からの復興に当たっても、海外のフィリピン人出稼ぎ労働者による送金の存在感が大きいとみられているのだ。 フィリピンの台風被害と、送金の動きを追ってみたい。 台風によって破壊され、水浸しになった集落。そして、倒壊した住宅と行き場を失くした人々――。インターネットで検索すると、今回の台風30号によって甚大な被害を受けたフィリピン中部の画像が

先日、中国で日中関係を研究する専門家と会食する機会を得て、彼らが真剣に今後の日中関係を心配していることを知った。 中国国内メディアではもっぱら日本批判を展開する彼らだが、私的な会食の場では、その見方は至って冷静であり、真剣に日中関係を見つめている。何よりも、彼らが日本国内の出来事について入念に情報を集め研究しており、日本の内情をほぼ完璧に理解していることに驚いた。 それに対して、日本人の中国研究者は中国に関するミクロの情報を集めるだけで、中国という国の全体像をマクロ的に描き切れていない。中には、感情論を助長する論者も少なくない。 日中の専門家に対しては、まず個人的な嗜好、すなわち、相手国が好きか嫌いかでこれからの日中関係を論じないように進言したい。重要なのは、グローバルな大局に立って論を展開することである。 いかなることも表と裏の両面がある。弁証法的な見方でバランスを取るべきである。さもな

フランス国債の格下げについての陰謀 『現代ビジネスブレイブ　グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より 政治的文脈によって格下げとなった 11月8日、債権格付け機関のスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）がフランスの格付けを下げた。これが重大ニュースとなり、フランスは危機的状況のようだ、と大々的に報じられた。しかし、市場はあくび。フランスの史上最低に近い借入コストは、ほとんど動かなかった。 これは一体どういうことなのか。答えは、S＆Pの行為は、金融引き締めを取り巻く、政治的文脈の中で見る必要があるということだ。つまり格下げは経済ではなく政治だ、という意味である。 このフランスに対する陰謀（実に多くの人がフランスの悪口を言うので、私は冗談半分でこう言うが）は、ヨーロッパでもアメリカと同様に、財政にガミガミ言う連中は、本当のところは、財政赤字の問題を気にしていないと

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さて、みなさん、こんにちは。相変わらず、更新に日が空いてしまいましたが、私は元気です。Ｗ杯の組み合わせが決まったり、そっちについても何か書いとこうとか思ってたんですが、それは又にして、本日は毎年恒例の「Ｊ１におけるお金と勝ち点の相関性」についてまとめたいと思います。 2012年Ｊリーグにおけるお金と勝ち点の相関性 去年の奴はこっちでまとめてあります。興味のある人はこっちをどうぞ。 さて本題にうつりましょう。 2013年度Ｊ１におけるお金と勝ち点の相関性について 最近は、コレ系の奴をつくるのが偉い楽な時代になりました。いい時代になったもんです。さて、まずは表にしたんで、今年の奴をご覧くださいな。 順位 チーム名 総年俸(単位万円) 勝点 年俸から予測される勝ち点 予測との差 1 サンフレッチェ広島 52760 63 45.828 17.172 2 横浜F・マリノス 91050 62 57.3

Case: Dengue Bottle 蚊が媒介するウイルス性の熱性・発疹性疾患であるデング熱は、罹患すると時には生命を脅かすこともある感染病ですが、毎年小さな子供を中心に約22,500人がデング熱により命を落としているといいます。 そんなデング熱による感染を少しでも予防するために、フィリピンのマニラ首都圏で浄水や下水処理サービスの提供を行っているマイニラッド社は、オリジナルの“蚊とりボトル”を開発し、市民に配布しました。 “蚊とりボトル”の仕組みは至ってシンプル。材料はペットボトル、水、ブラウンシュガー、イーストだけ。 ペットボトルの口を切り、きれいな水を入れ、切り取った口を逆さに差し込みます。 後はブランウシュガーとイーストを入れ、軒先に置くだけ。 ブラウンシュガー、イースト、水が混ざることで二酸化炭素が発生し、蚊をおびき寄せ、ボトル内に侵入した蚊は抜け出すことができずそのままボトル内

目下、某所で絶賛炎上中でありますが、パナソニックで大変なことが起きております。 パナソニック、ヘルスケア事業の全株を1650億円でＫＫＲに売却 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98Q06O20130927 ネタ自体は今年9月に発表された代物ではありますが、このパナソニックのヘルスケア事業、もともとは三洋電機のバイオメディカ事業部でありまして、そこの事業部の中に小規模医療法人や診療所などを中心に550万人ほどの日本人の医療情報を取り扱う電子カルテ関連事業を運用しています。 この電子カルテが最終的にKKRの手に渡りますと、20％の株式を引き続きパナソニックが握るとはいえ第三国資本の企業への譲渡や包括的な業務提携をされ次第、日本人の医療情報が海外に漏れなく流出するという騒ぎに直結するということで、さすがにそれはまずいだろうということであれ

12月10日（12月17日再放送） シリーズ貧困拡大社会　第19回 「見えない世界に生きる―知的障害の女性たち―」 にご出演の宮本節子さんにメッセージをいただきました。 《宮本節子さんプロフィール》 大妻女子大非常勤講師・ソーシャルワーカー。40年間、障害者福祉・女性支援に携わる。 ――知的障害のある女性と性産業の問題を見ていきましたが、 どのような感想を持ちましたか。 知的障害を持つ女性と性風俗産業がリンクされて社会問題化されたことはこれまで一度もありませんので、 取り上げてくださったことを非常に感謝したいと思います。 番組としては、性風俗産業という巨大な“社会的装置”に切り込むわけですから、 ともすると誤解を招く可能性はあると思いますけど、 でも、誤解は誤解として次につなげていただけたら、それはすごく嬉しいことです。 その誤解の裏側には何があるのかということを考えるだけでも問題ははっき

JR宇都宮線で人身事故…貨物列車にはねられ女性死亡　踏切で遮断機くぐり線路内へ　40～80代か、身元調べる

アルバイトがTwitterで悪ふざけした写真を投稿する“バイトテロ”や、相次ぐ食品偽装に対し、「日本人のモラルが低下した」と嘆く人は多い。なかには「戦後の民主主義教育のせいだ」「戦前の日本人はすばらしい道徳心を持っていた」と言う人もいる。だが、それは果たして本当なのか。そう疑わずにいられなくなる本が、『「昔はよかった」と言うけれど　戦前のマナー・モラルから考える』（大倉幸宏/新評論）だ。というのも本書には、現代人なら仰天必至の、戦前の日本人のマナーの悪さ、モラルの欠如が露わになっているからだ。 たとえば、多くの人が行き来する駅や電車の中でのマナー。現代は混雑するホームで列をつくって電車を静かに待つ日本人の姿に、外国人から「さすが礼儀正しい」と称賛の声があがるが、大正時代のその光景は“傍若無人の見本市”。1919（大正8）年に発行された電車でのマナー向上のための小冊子には、「無理無体に他を押