再生エネルギー「神話」の崩壊！　脱原発で頭を抱えるドイツの現状 火力発電所の増殖、そのうえ電気代はフランスの2倍に 太陽光発電は原発の代わりになるの? 7月3日付のこの欄で、ドイツの脱原発計画が、かなり混乱している話を書いた。（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44017） 太陽光発電が増えれば原発も火力も要らなくなると思っている人は、ドイツにも日本にもたくさんいるが、それは大間違い。実情は、一歩先を行っているドイツを見れば、よくわかる。太陽光と風力が爆発的に伸びた結果、火力が増えてしまった。さらに、これからは原発も止めていかなければならないので、今、新たな火力発電所を10基以上も建設している。 脱原発して、その分を再エネで代替するというのは、口で言うほど簡単ではない。やる気だけで解決できない難問が世の中にはたくさんあるのだ。 7月10日、アゴラの子供

10日にも九州電力川内原子力発電所（鹿児島県）の再稼働が予定されている。原発の重大事故を最終的に回避するのは発電所で働く人々の力だ。どんなに非常用の設備を手厚く準備してもそれを生かすのは人だからだ。東京電力福島第1原発事故の後、電力会社は人の備えについてどう考え、福島事故の教訓をどのように生かそうとしているのか。東電の柏崎刈羽原発（新潟県）と中部電力の浜岡原発（静岡県）を訪れて訓練の様子を取材するとともに、柏崎刈羽の横村忠幸所長、浜岡の伊原一郎所長から話を聞いた。

「いま電気足りてないんですか？」という質問に答えたツイート。同様の質問が来たとき、繰り返さなくていいようにまとめた。 反原発派や原発推進派の人は何か言いたくなるかもしれないけど、そういう思想がらみのコメントはつまらないので遠慮してもらえると嬉しい。 それよりも「エネルギー」というものの化学的・物理学的な本質を理解することが近道。

何が再生可能エネルギー大量導入を阻害しているのか？――日欧の政策比較から見えること 安田陽 風力発電・電力系統 科学 #再生可能エネルギー#ベースロード電源 前回までに、世界中でベースロード電源が消えつつある理由を、メリットオーダーという概念を用いて経済学的に分析してきました。今回は同じくベースロード電源が消滅する理由を、政策学的に分析していきたいと思います。今回のキイワードは「優先給電 (priority dispatch)」です。 欧州連合 (EU: European Union) は独自の法体系を持っており、例えば「指令 (directive)」「規則 (Regulation)」「決定 (Decision)」など、各加盟国の法律の上位に位置づけられる形でいくつかの法令文書が存在します。このうち「指令」とは、加盟国各国に拘束力を持つ法律文書のひとつであり、原則として各加盟国内において関

なぜベースロード電源は消滅しつつあるのか？――「メリットオーダー」の観点から 安田陽 風力発電・電力系統 科学 #再生エネルギー#ベースロード電源 「ベースロード電源編」第2回です。前回は、世界では実はベースロード電源は既に消え去りつつある、ということを各国の系統運用の実測データを提示しながら例証していきました。また、その理由として再エネの大量導入が挙げられることを示唆しました。 今回は、なぜベースロード電源消滅という現象が発生しているのかを解明していきたいと思います。まずは経済学的な考察を行います。今回のキイワードは「メリットオーダー」です。メリットオーダーという概念を用いると、再生可能エネルギーの大量導入によりベースロード電源が消滅することが、明快に理論的に説明できるのです。 このメリットオーダーという用語および概念は、おそらく日本では非常にマイナーで、限られた分野の研究者や実務者以外

2014年4月に閣議決定された「第4次エネルギー基本計画」(2014)では、草稿段階からの紆余曲折の末、「ベースロード電源」という言葉が明記され、マスコミをはじめ世間の耳目を集めたことは記憶に新しいと思います。それから1年経って、このベースロード電源がまたにわかに議論の俎上に載っているようです。本稿では、この「ベースロード電源」が現在国内外でどのような文脈で語られ、今後21世紀の電力系統の設計と運用を考えて行く際に果たして本当にふさわしいかものか、について論考します。 結論を先取りすると、21世紀も10年少々過ぎた現時点で、世界各国、特に欧州諸国ではベースロード電源は既に消え去りつつある、と言うことができます。実は、ベースロード電源はもう世界では時代遅れになりつつあるのです。本稿では今回から数回に亘って、この「ベースロード電源」なる用語と概念が国内と国外でどれほど乖離したイメージで語られて

前回、節電のため冷蔵庫のプラグを抜いた体験を書いたところ、テレビに出ませんかというお話を頂いた。大好きな高野山からの中継と聞き、釣られてノコノコでかけた私が浅はかであった。 想像をはるかに超える反響。中でも予想外の反発にたじろぐ。「お前は電車に乗らないのか」「電気なしでは工場も動かぬ」「高齢者にも節電を強いるのか」 週刊誌からも取材がきた。尋問のごとく数時間で答えよと迫る某誌の質問状にも全力で答えたつもりだが、バカ、偉そう、さんざんな書かれようである。 いやはやテレビに出る人を尊敬します。皆さん心が強い！　私１回で折れました。 それにしても、節電生活を伝えることが批判の的となることに驚く。血が上った頭を冷やし、そのわけを考えた。 もしや「恐れ」ではないか。電気の否定は豊かさの否定につながる。貧しさの強要。そう受け取られたのではないか。 □ 改めて、我が家で使わなくなった家電製品を振り返って

► 2024 (56) ► 11月 (7) ► 10月 (4) ► 9月 (8) ► 8月 (3) ► 7月 (15) ► 6月 (1) ► 5月 (2) ► 4月 (4) ► 3月 (8) ► 2月 (3) ► 1月 (1) ► 2023 (71) ► 12月 (7) ► 11月 (2) ► 10月 (4) ► 9月 (10) ► 8月 (6) ► 7月 (6) ► 6月 (8) ► 5月 (5) ► 4月 (2) ► 3月 (6) ► 2月 (9) ► 1月 (6) ► 2022 (88) ► 12月 (3) ► 11月 (3) ► 10月 (7) ► 9月 (5) ► 8月 (9) ► 7月 (8) ► 6月 (9) ► 5月 (8) ► 4月 (8) ► 3月 (10) ► 2月 (11) ► 1月 (7) ► 2021 (64) ► 12月 (5) ► 11月 (6) ► 10月

改正電気事業法が成立し、「電力小売りを完全自由化」との見出しで報じられている。 これに対して、「電力の自由化はよくない」「海外でも自由化したら電力料金が上がった」など、自由化そのものを批判する人がいる。逆に、形だけ自由化しても実際には自由化にはほど遠く、競争があまり起こらないと「自由化不足」を懸念する人もいる。 前者の人は、競争を否定するので、経済学に無知であるか、既得権者であろう。自由化と非自由化を比較すれば、前者のほうが消費者にとって長期的には有利である。もし競争を否定するほうが、国民全体の幸福度を増すという理論でもあれば、ぜひとも見たいものだ。 自由化をした国でも電力料金が下がっていないことを問題視する人もいるが、これは自由化していなかったらもっと電力料金が上がっていたことを無視した議論だ。少なくとも、一般論として規制価格が自由価格より経済合理性があるというのは考えにくい。 一方、後

Flying Zebra @f_zebra 世の中には、原子力発電所の安全性は震災前から変わっていなくて、同じような災害が起これば同じように事故が起きると思っている人が結構いるらしい。業界側にいる私からしたらどうしてそんな風に考えられるのか不思議だけど、考えの前提が違うんだろうということに思い当たった。 2014-02-12 12:34:45 Flying Zebra @f_zebra 震災、事故の直後には「もう原子力は無理だろう」と考える人は実はそんなに多くなくて、東電管内が計画停電で大変だったこともあり、西日本など他地域からの融通が大きな関心事だった。東西で融通するための周波数変換所の容量が小さすぎることが問題視されたりしていた。 2014-02-12 12:35:57

Seikoh Fukuma @doku_f （……きこえますか…きこえますか…関東以南の…みなさん… 今… あなたの…心に…直接… 呼びかけています…今すぐエアコンの室外機の周りを…除雪するのです…このままではエアコンが止まってしまいます…夜中に止まってからでは遅いのです…部屋で温まってる場合ではありません） 2014-02-08 16:11:39

加藤AZUKI @azukiglg 地熱発電について、「日本は火山国だから、溶岩に温度計ぶっこめば発電できる」くらいのザルな知識の人が割と多いのではないか、と不安になってきた。 2014-02-07 00:41:49 加藤AZUKI @azukiglg 地熱発電が「原子力ムラに潰された」てのはな、ウソだ。バブルの頃に資本投入増えたんだ。でも、技術的な問題を結局解決できなかったんだ。それで、2002年には実質的に【研究者が投了】してるんだ。もう12年も前の話だ。 2014-02-07 00:43:50

私は太陽光発電ともうかれこれ１５年近くつきあってきましたが、正直に言ってあまり出来のいい電源には思えません。 「電気を愛おしい」と思う節電スピリットは叩き込まれましたが、実のところ、さてこの１５年で元がとれたのかどうなのかはなはだ怪しいと思っています。 これは私の個人的な感想ではないとみえて、ドイツのメルケル政権のレｯトゲン環境相は２０１２年２月に公式文書の中でこう述べています。 「太陽光発電の助成コストに歯止めをかけるシステムはうまく機能している。太陽光発電の買い取り価格は２００８年に較べてほぼ半分になった。」 この環境相の「うまくいった」発言は、決して太陽光発電が「うまくいった」のではなく、逃げ出すことが「うまくいった」のです。誤解なきように。（欄外資料１参照） ドイツはＦＩＴ（ドイツ名ＥＥＧ）の買い取り額を２０～３０％切り下げ、太陽光発電に見切りをつけました。このレットゲン発言には続

昨年12月に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が新しい「エネルギー基本計画」の骨子となる意見書（正式名称は「エネルギー基本計画に対する意見」）をまとめた。この意見書にもとづき、新「エネルギー基本計画」が近々、閣議決定される予定である。 新「エネルギー基本計画」のもとになる意見書は、各エネルギー源の重要性を、以下の通りまんべんなく指摘している。 石油：利用用途の広さや利便性の高さから、今後とも活用していく重要なエネルギー源。 天然ガス：シェール革命などを通じて天然ガスシフトが進み、今後役割を拡大していく重要なエネルギー源。 石炭：供給安定性・経済性に優れたベース電源であり、環境負荷を低減しつつ活用していくエネルギー源。 LPガス：シェール革命を受けて北米からの調達も始まった、有事にも貢献できるクリーンなガス体エネルギー源。 原子力：安全性の確保を大前提に引き続き活用していく重要なベース電

ラジオ放送局「TBSラジオ」のサイト。TBSラジオの周波数は[AM954kHz/FM90.5MHz]。PCやスマートフォンではradiko（ラジコ）でもお聴きになれます。全国のラジオ34局ネットワークJRN（JapanRadioNetwork）のキーステーション。記事や番組内容、オンエア楽曲、最新イベント・グッズ情報などのコンテンツを毎日更新中!!

徳洲会からの融資問題による猪瀬直樹知事の辞任を受けて、前回選挙からたった1年にして再度の都知事選挙が行われることになった。人口1000万人、韓国・メキシコに匹敵する経済規模をもつ首都東京の選挙だ。通常であれば、立候補を考える候補者は十二分な準備をもって望むところだろう。候補者だけではない。各党は十分な時間をかけて候補者の選定と準備を行い、各団体共は自分たちの主張・利害を考えながら支持候補を探る。しかし、今回はあまりにも突然なことであって政党・団体・立候補予定者それぞれが明らかに準備不足状態であるというのが一目瞭然な状態になっている。なにせ、立候補を表明したが公約が出せないという候補までいるくらいなのだ。 この混乱に拍車をかけているのが、原発再稼働・脱原発問題の争点化を狙う候補者の存在だ。確かに東京は電力の大消費地であり、東京電力の株主でもある。私自身は環境負荷が小さく、コスト面でも原発と大

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 東京都知事選で「即脱原発」が課題となっています。いつも思うのですけど、「即脱原発」というのは政策ではありません。それだけでは「スローガン」です。それをどう具体的な政策に落としていくかというのがなければ、スローガンはスローガンで終わってしまいます。 そういう中、よく再生可能エネルギーの可能性について取り上げられます。私も将来のある分野だと思います。どんどん推進していくべきだと思います。ただし、コスト感覚は必要です。以下、とても雑ですが再生可能エネルギーについて、思うところを書いておきます（記憶に依拠しているところが多いので間違っていたらすいません。）。 まず、地熱ですけども、これは九州電力の八丁原発電所が有名です。私の記憶が正しければ建設

ほんの10年ほど前まで、電力業界にはとある風物詩があった。ある時期を迎えると、社内外に「新巻鮭」が配られるというものだ。 電力会社は発電所を立地している地域（電源地域）の名産品を、地域振興の一貫として贈答品などに使っている。新巻鮭も電源地域の名産品だ。問題なのは、新巻鮭の原資。実は、徴収しすぎた電気料金が新巻鮭へと姿を変えて、配られていたのだ。 私たちが毎月支払っている電気料金には、「発電にかかるコスト」「送電にかかるコスト」「販売にかかるコスト」が含まれており、コストの合算に利益が上乗せされている。新巻鮭の原資は、このうち送電にかかるコスト部分。いわゆる「託送料金」だった。 託送料金は、電力自由化を考えるうえでの勘所の1つだ。日本全国に張り巡らされた送電線は、一部の自営線を除いて10電力会社が保有している。新電力が電力を販売するには、10電力会社に託送料金を支払って、送電線を使わせてもら

福島第一原子力発電所から漏洩が続く高濃度の汚染水は非常に厄介な問題だ。しかし、これを早期に解決できないようでは日本が原発を再稼働させる資格はない。東京電力任せにせず国を挙げて全力で取り組む必要がある。 一方で、この問題が示唆するのは、原発に代わる代替エネルギー源を一刻も早く開発、実用化させていくことだろう。恐らく、その最右翼にいるのが地熱発電である（地熱発電に関するこれまでの記事1、2）。 世界第3位の地熱資源大国 何しろ、日本は小さい国土ながら地熱の資源では世界有数の資源国なのである。日本の地熱発電研究で第一人者である弘前大学の村岡洋文教授（北日本新エネルギー研究所長）によれば、地熱資源量が最も多いのが米国の3000万キロワット。 次いでインドネシアの2779万キロワット。これに次いで日本は世界第3位。2347万キロワットもの資源を有する。4位以降は一気に資源量が激減して、4位フィリピン