3月29日、安保法制が施行された。抑止において、安保法制はどれほど有効なのか？ そして、日本がこれからとるべき戦略とは？ 元防衛官僚の柳澤協二氏、安全保障が専門である植木千可子氏、東京財団研究員の小原凡司氏が語り合う。NHK出版新書特別セミナー2015年12月18日（金）三省堂書店神保町本店2階特設会場「『抑止力』幻想と東アジア安全保障の実際」より抄録。（構成／山本菜々子） 安保法制4つの疑問 柳澤　本日は植木さんと小原さんのお二人に来ていただき、今後の「抑止力」と東アジア情勢についてお話できればと考えております。まず、私から今回の安保法制について問題提起をさせてください。 私が安保法制に賛成できない理由はいくつかあります。 1点目は、抑止論についてです。安倍総理は、「この法案でアメリカの船を護ることにより一体化が明らかに示され、抑止力が高まるから戦争になることがない」と言っています。 で

2015年8月14日、戦後70年談話が安倍内閣のもとに閣議決定された。そこで、官邸サイトに掲載された英語版を、山形浩生氏に日本語訳していただいた。（Statement by Prime Minister Shinzo Abe Friday, August 14, 2015より翻訳） 安倍晋三総理大臣による声明 2015年8月14日 閣議決定 終戦70周年にあたり、私たちは冷静に戦争への道、その終結以来私たちが採ってきた道と20世紀という時代をふり返らなくてはいけません。歴史の教訓から未来への叡智を学ばねばならないのです。 百年以上前、主に西洋列強が保有していた広大な植民地が世界中に広がっていました。その圧倒的な技術優位により、19世紀には植民地支配の波がアジアへと押し寄せてきました。そこから生じた危機感が日本を近代化実現に向けて推し進めたのはまちがいありません。日本はアジアのどの国よりも先

戦後７０年の安倍首相談話の全文は以下のとおり。 ◇ 終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強

――日本とアジアの戦後70年を、専門の厚生経済学の視点でどう評価しますか。「日本の経済はとても成功した。明治時代に教育に力を入れ、識字能力を高めたことが土台にある。また、現代化を求める一方で、伝統的な文化の基盤を失わなかった。経済を優先し、後から人道的な政策が緩やかに追いつくという、欧米型の経済発展をまねしなかった」「医療保険制度の整備も重要だった。経済の発展よりも人の発展を重視した。人の能

アイテム 1 の 10 　７月２８日、富士重工業「スバル」快走の陰で外国人労働者が軽視されていることが分かった。群馬県太田市の富士重工業工場前で４月２４日撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） [1/10]　７月２８日、富士重工業「スバル」快走の陰で外国人労働者が軽視されていることが分かった。群馬県太田市の富士重工業工場前で４月２４日撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［群馬県太田市　２８日　ロイター］ - 今年５月８日、富士重工業<7270.T>が東京で開いた決算説明会。吉永泰之社長はすこぶる上機嫌だった。米国で「スバル」ブランド車の販売が急増しているからだ。

中国を裏切った５国家・・・「武器を輸出してやったのに」＝中国メディア サーチナ7月25日（土）11時53分 写真を拡大 中国のニュースサイト「中華網」は２１日、「中国に武器を注文して購入したとたんに、裏切った５つの国家」と題する文章を掲載した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 中国のニュースサイト「中華網」は２１日、「中国に武器を注文して購入したとたんに、裏切った５つの国家」と題する文章を掲載した。 　文章は冒頭の部分で、「中国の輸出武器は近年来、国際市場で異彩を放ち、多くの国から引っ張りだこだ」、「多くの国が品質がよく安価な中国製武器を買うことで、自らの国防軍事力を高めている」と主張。 　さらに、武器の国際取引について「本来ならばウィン・ウィンであり、双方にとって喜ばしいことだ」と論じた上で「一部の国はまっとうでないやり方で、売買が終わった直後に裏切り、中国に敵対する陣営に立った」と主張

中国がタイでマレー半島を横断する「運河」を建設？ ―― 中国の一部メディアで報じられたことをきっかけに、この「クラ地峡」運河プロジェクトが注目を集めました。荒唐無稽にも見えるこの構想は、実は古くて新しいものです。東南アジアをめぐる力関係の中で、浮かんでは消えてきた「クラ運河」構想はどのようなものでしょうか。中国専門家の西本紫乃氏が解説します。 タイランド湾とアンダマン海に挟まれたマレー半島が比較的細くなっている地域一帯をクラ地峡といいます。中国とインドを結ぶ海のシルクロードにおいて、マラッカ海峡を通る海路に比べて移動距離が短く海賊に襲われる危険性も低いため、古来よりクラ地峡を陸路で横断するルートも利用されていたことが知られています。 19世紀になると船舶交易が盛んになり、地中海と紅海を結ぶ スエズ運河、太平洋とカリブ海を結ぶ パナマ運河 などの大規模な運河の建設が行われました。マレー半島を

フィリピンのアキノ大統領が２日に来日し、国会や都下で講演を行なった。非常に興味深いものだった。そこまで踏み込んで発言するのかと意外にも思えたのは、質問に答えた形ではあったが、中国の軍事侵出をナチスに例えたことだった。AFP「来日中のフィリピン大統領、中国をナチスにたとえる」（参照）より。 都内で開かれた国際交流会議「アジアの未来（Future of Asia）」に出席したアキノ大統領は、中国の脅威とそれを抑制する米国の役割に関する質問を受け、「真空状態が生じて、例えば超大国の米国が『わが国は関心がない』と言えば、他国の野望に歯止めがかからなくなる」と回答。 さらに、「私は歴史学を学んだアマチュアにすぎないが、ここで思い出すのは、ナチス・ドイツがさぐりを入れていたことと、それに対する欧米諸国の反応だ」と述べ、第2次世界大戦（World War II）勃発の前年にナチス・ドイツがチェコスロバキ

南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）のミスチーフ礁で、中国が進めているとされる埋め立て工事を軍用機上から撮影した写真〔AFPBB News〕 南シナ海で奇妙なことが起きている。中国は過去18カ月間で、2000エーカー（約8平方キロメートル）の土地を埋め立て、水面下の砂礁や岩礁を完全な「島」に変えた。中国による埋め立ての取り組みは、他国、特に近隣のスプラトリー（南沙）諸島に対する領有権を主張するフィリピンとベトナムによる埋め立てを圧倒する規模だ。 中国は埠頭や港、数階建てのビルも建設している（もっとも、国際サッカー連盟＝FIFA＝のサッカー競技場はまだない）。 スプラトリー諸島のファイアリクロス礁では、中国政府が自由に使える、あらゆる軍用機に対応可能な全長3キロの滑走路を建設した。 活発な活動を受け、警鐘が鳴り響いている。今月、フィリピンのベニグノ・「ノイノイ」・アキノ大統領は東京で行った

シンガポールのリー・シェンロン首相は２９日、日本と中国、韓国の間で認識に溝がある歴史問題に触れ、「日本は過去の過ちを認識し、日本国民も右翼学者や政治家の極端な歴史解釈を拒否するとはっきり言うべきだ」と述べた。中韓に対しても「日本に謝罪を繰り返し求めるべきではない」とし、戦後７０年を迎えても関係がぎくしゃくする日中韓に異例の苦言を呈した。 アジア・太平洋地域の国防閣僚らが集まってシンガポールで２９日開幕した「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」（英国際戦略研究所主催、朝日新聞社など後援）の基調講演の中で言及した。 リー氏は「日本は一般的な言葉で戦争への謝罪を表明はしている」としたうえで、「しかし、慰安婦や南京大虐殺については、はっきりしない態度をとってきた」と指摘した。 一方、中国と韓国についても「戦争の歴史は、将来の世代に日本を永続的に敵視させるようなことに使われるべきではな

アジアはアジアの夢を見るか？――学生と解き明かす、東アジアの胸の内 『連携と離反の東アジア』編者・園田茂人氏インタビュー 国際 #東アジア#連携と離反の東アジア 「アジア統合」「アジアの世紀」など、多様に結びつきを強めつつ、世界でますます重要性を増しているように見える東アジア。一方で領土問題、歴史問題など、その関係は必ずしも上手くいっていないようにも見える。いったい東アジア各国の人々は世界を、互いを、自国を、どのように見ているのだろうか。これまでと今とこれからは、違っていくのだろうか。 東アジアにおける「連携」と「離反」の動きを、学生を中心とする執筆陣が様々な切り口から解き明かしていくのが、今年3月に出版された『連携と離反の東アジア』だ。編者の園田茂人氏に、東アジアの実情や学生プロジェクトの意義について、インタビューを行った。（聞き手・構成 / 向山直佑） ――本書は「アジア比較社会研究の

いま話題のツイートまとめが読めるTwitterまとめに特化したまとめサイト。人気のツイートやTwitterトレンド、写真やマンガといった話題の画像から、さまざまなニュースの反応まで、みんなであつめる国内最大級のメディアプラットフォームです。

中国台頭、米国後退、日本混迷通称「ＡＩＩＢ」、アジア・インフラ投資銀行は3月31日で創立メンバー参加国の申し込みが締め切られた。 ＡＩＩＢ設立は、中国が発案した構想であり、詳細は未定であるものの、議決権は中国が突出して最大（半分前後と予想される）、本部所在地は中国、トップ（総裁？）も中国人となることが予想されている。 ちなみに、同じくアジア地域を対象とする既存の国際金融機関であるアジア開発銀行（通称「ＡＤＢ」）は、総裁ポストは歴代主に財務省系の日本人であるが、本部所在地はフィリピンのマニラ、出資比率はアメリカと日本が並んで15.7％ずつでトップだ。 ＡＩＩＢ構想に対しては、ＡＤＢと役割が重複することと、中国が主導権を持ちそうな「ガバナンス体制が不透明であること」を理由に、アメリカと日本が反対し、不参加の立場を採ってきた。 ところが、主要先進国では、イギリスが参加を表明し、その後、フランス、

（英エコノミスト誌　2015年3月28日号） 独裁主義者たちは、シンガポールでのリー・クアンユーの成功から間違った教訓を引き出している。 彼の不朽の業績を探しているのなら、シンガポールを見て回るといい。豊かで、整然とし、効率的で、誠実に統治されているこの国のあり方は、リー・クアンユー氏だけの功績ではない。だが、最も厳しい批評家でさえ、先日91歳で亡くなったリー氏が途方もなく大きな役割を果たしたことには同意するだろう。 1959年に英国から「自治」を獲得する前からシンガポールの指導者だったリー氏は、1990年まで首相を務め、2011年になって初めて内閣を去った。 リー氏の下で、天然資源を持たないシンガポールは苦境に喘ぐ小さな島から世界有数の豊かな国に姿を変えた。 崇拝者たちはシンガポールを手本として、そしてリー氏を賢人として見る。同氏の影響力の一部は、物事を的確に見る目を持ち、率直な物言いを

中国・李克強首相と会談する中尾武彦ADB総裁。「AIIBと敵対しない」と発言 photo Getty Images 中国が提唱したアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加問題をめぐって「日本は孤立した。いつまでも米国追従でいいのか」といった批判が出ている。欧州はじめ50ヵ国近くから参加表明が相次ぐ一方、日本は米国とともに参加を見送ったためだ。この問題をどう考えるか。 不参加批判は大勢順応主義私は先週のコラム（https://gendai.media/articles/-/42638）で「左翼勢力はかつての軍国主義者たちの思考様式とそっくりだ」と指摘したばかりだが、日本のAIIB不参加を批判するリベラル左派の論調も似たようなものだ。上っ面だけをみて、厳しい現実をきちんと見ようとしない。それから大勢順応主義である。 また東京新聞の社説をとりあげて恐縮だが、典型的で分かりやすいから、仕方ない。

海洋の要所にある島国の「反乱」に、中国が気をもんでいる。その国とは、インドのすぐ南側にあり、昨年まで親中国だったスリランカだ。紅茶の産地として有名なスリランカだが、いちばんの強みは立地条件の良さにある。アジアから中東につながる海上輸送路（シーレーン）のほぼ真ん中にあり、格好の中継地なのだ。「スリランカ、中国企業のプロジェクトを停止へ」。3月初め、同国発のこんなニュースが、世界に波紋を広げた。

2014-12-06 いま、物凄い勢いで「日本の中流層」の生活文化のレベルがアジアに抜かされている現実 日本のスーパー「トライアルマート」は韓国にも進出している。上から韓国店舗、日本店舗の画像をネットで検索して引用してみた。 看板は全く同じ、建物のつくりもだいたい一緒だが、大きな違いがある。それは駐車場に停まっている車の車種だ。日本は軽自動車だらけなのに対し、韓国は立派な車が多い。 これは他のスーパーも同じで、ソウルであれば韓国車のセダンやSUBばかりで、欧州車も割と見かける。韓国も日本と同じで軽自動車のある国だが、スーパー駐車場ではほとんど見かけない。日本とは正反対である。 韓国は１９９０年代までスーパーがほとんどなかった。コンビニか市場かデパートしかなく、古い庶民は市場で、若者はコンビニで、富裕層はデパートでの買い物が一般的だった。外資系スーパーは「韓国でスーパー事業は成立しない」と進