「もしもし、ヨーロッパです」「こちらは日本です」――階級の時代の回帰に寄せて ブレイディみかこ / 保育士、ライター 国際 #ヨーロッパ・コーリング#THIS IS JAPAN 在英20年のライターで保育士のブレイディみかこさん。ブログでの発信や、著書『アナキズム・イン・ザ・ＵＫ――壊れた英国とパンク保育士』『ザ・レフト　ＵＫ左翼セレブ列伝』（いずれもＰヴァイン）は、音楽好きや英国に関心がある人びとを中心に熱く支持されていましたが、欧州の政治を鋭く捉えたYahoo!ニュースの記事により、さらに多くの読者がその文章の魅力と出会うこととなりました。 ブレイディさんの生活に根ざした視点、英国から日本社会を問う切り口、そして、読む人の心を打つ表現は、今、ますます注目を集めています。 6月には『ヨーロッパ・コーリング――地べたからのポリティカル・レポート』（岩波書店）が、8月には『THIS IS J

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 先週23日、イギリスの国民投票でイギリスはＥＵ離脱を決めた。多くの人には予想外の結果であり、離脱へのプロセスは不透明になっている。まさしく、未知への領域であり、誰も確かなことを言えない状態だ。 ＢＢＣを聞いている

「移民・難民の大量受け入れに反発して英国がEU離脱した」の「ウソ」...

英国民投票の結果はＥＵ離脱だった。残留派国会議員の死があり、直前の世論調査では残留派が盛り返していたと報道されていた。投票率の低い若い世代は残留派が多く、その人たちが投票率を上げるかどうかがポイントされていたので、国民投票の投票率が７割を超えたことも、直前の情勢では残留派が有利とされていた。ところが、ふたを開けてみたら、予想以上に離脱派の票が伸びた。 英国はもともと欧州大陸から離れており、自らを「欧州市民」と考える国民の割合は他の欧州諸国と比較して低いが、特にＥＵに属していなかった時代の経験を持つ高齢者の間には「英国は欧州でない」という意識が強い。そうしたオールドパワーが、低所得者層と結び付いて、ヤングと高所得者層を破った結果だった。

イギリスがEU離脱した理由 Why UK left EU 2016.06.24 Updated by Mayumi Tanimoto on June 24, 2016, 13:38 pm JST イギリスのEU離脱を問う国民投票の結果、イギリスがEUを離脱することになりました。TwitterやメルマガでイギリスのEU離脱については書いてきましたが、残留予測の人が多かったにも関わらず、なぜイギリス有権者が離脱を選択したのかを疑問に思う方も多いでしょう。離脱の理由は、ヨーロッパを理解する上で、テック業界の方にも重要な事だと思いますので、以下まとめました そもそもEUってなによ？ ところでなぜイギリスが離脱したかを理解するには、そもそもEUとは何かを理解する必要があります。 EUというのは欧州連合（European Union）のことです。地域統合体と呼ばれる組織で、主権（自分で自分の国のことを

英労働党の新党首ジェレミー・コービンが早くも苦境に立たされている。 労働党の中でも左端に位置する彼がこの時期に党首になったというのは不幸な巡りあわせだったかもしれない。難民・移民は大挙して欧州に押し寄せているし、シリア情勢はロシアの介入でカオティックだ。怒涛の時代に大政党をまとめるのはそれでなくとも容易ではない。 労働党内部から「シリアに軍隊を送るべき」という声が出ている。 左派紙オブザーヴァー(実質的にはガーディアン紙の日曜版)に労働党議員のジョー・コックスと保守党議員のアンドリュー・ミッチェルがジョイントで記事を発表した。コックスは元オックスファム幹部であり、人道支援のバックグラウンドから議員になった人だが、その彼女が保守党議員と一緒に「シリアの市民が安全に過ごせるヘイヴンを警護する目的で英軍を派遣すべき」と主張しているのだ。 「シリアの状況を解決するために軍隊を用いるのは倫理的に間違

英国ではこれまで表立ってギリシャ政権支持に回っていたのは、左派と右翼UKIPだったが、ここに来て保守党御用達新聞のデイリー・メール紙まで「チプラス首相は現代のサッチャー」などという主旨の(これまでの同紙の論調からすれば)まさかの礼賛記事を掲載。四半世紀前にサッチャーがユーロについて警告していたこととチプラス首相が言っていることは同じだという。近代欧州哲学のピーター・オズボーン教授はこう書いている。 「英国がもし単一通貨ユーロに加入していたら、今回の危機は我々にとってはるかに悪い状況になっていただろう。ここには大きなアイロニーがある。欧州の通貨統合は、1990年にローマ・サミットで真剣に議論された。英国首相はマーガレット・サッチャーだった。彼女は、自分たちのお気に入りのコンセプトを押し通そうとするフランスのミッテラン大統領やドイツのコール首相に対し、猛烈に反対した。彼女の反抗は、英雄的だが孤

アンゲラ・メルケル氏が2013年に再選された時、世界は同氏の成功をドイツで物事がうまく行っている兆候だと見なした。だが、先週の英国総選挙でのデビッド・キャメロン氏の決定的勝利は、海外でそれよりずっと懐疑的な報道をされている。 米ワシントン・ポストの見出しは「選挙は英国をリトルイングランドになる道へ導くかもしれない」と宣言した。 米ニューヨーク・タイムズのあるコラムニストはさらに上を行き、「英国の自殺」と書いた。 一方、多くのヨーロッパ人は、新キャメロン政権が確実に英国が欧州連合（EU）を離脱すべきかどうかを問う国民投票を実施することになったことに唖然とし、腹を立てている。そしてスコットランド国民党（SNP）の躍進と、それが英国の結束に与える潜在的な影響は全世界で注目を集めている。 あるインド人アナリストはとがめるように、「国が分裂の瀬戸際にある時に、なんで英国はまだ自国が大国だなどと主張で

英国人の政策立案者の多くは、中国がこのまま台頭し、米国が相対的に衰退していくと見て動いているようだが・・・〔AFPBB News〕 「ローマは滅んだ。バビロンは滅んだ。ハインドヘッドの番が来る」。ジョージ・バーナード・ショーが戯曲「Misalliance（不釣り合いな結婚）」で書いた名文句は、すべての帝国はいつか衰退し、滅ぶということを、1910年の英国の劇場の観客に思い出させるものだった。 ハインドランドがイングランドの村だという事実は、重大な核心を気軽な雰囲気のオブラートで包んでいた。 アイルランド人のショーはイングランド人よりも、大英帝国の衰退について冗談を言いやすかったのかもしれない。 しかし近年は、現代随一の大国である米国の衰退について論評し、インサイダーでもある部外者の役割を果たす責任は、米国に本拠を構える英国人学者の肩にかかることが多い。 米国の国力の将来に関する長期にわたる

ワン・ダイレクションのゼインや『トップ・ギア』のジェレミー・クラークソンなどよりよっぽど重要なUK名物が姿を消しつつあることをご存知だろうか。ファーザー・エデュケーション(Further Education)という英国ならではの成人教育システムが2020年までには存在しなくなるだろういう聞き捨てならないニュースがある。 “Adult education in England will cease to exist by 2020”　Press TV ”Colleges say 'swathe of cuts' threatens adult education”　BBC News ”Adult education is being slashed and burned - this is too important to ignore”　The Guardian わたしは1996年から英国

『クイーン』(06)という映画でブレア元首相の役を演じたマイケル・シーンが、英国の国家医療制度NHSの解体と民営化に反対するマーチに参加して行ったスピーチが話題になっている。 「我々は自分が信じることのために立ち上がらなければならない。だが、何よりもまず先に、何かを信じろ」 マイケル・シーンは、NHSの父と呼ばれる政治家アナイリン・べヴァンの生涯について語りながら、現代の政治家たちにそう呼びかけた。 英国では2カ月後に総選挙が行われる。右翼政党UKIPが台頭していることから、選挙の争点として移民問題が早くからクローズアップされているが、その陰に隠れてしまっている一大争点として、国民の健康と命を預かるNHSをこれからどうするのかという問題がある。 NHSは無料の国家医療制度であり、1945年に発足した労働党政権が成し遂げた最大の改革だ。戦後の英国人たちは、チャーチル政権下で格差が広がり、貧困

日本人がテロ組織に誘拐され、身代金を要求されると祖国で必ず出て来るのは「危険な地域に自分で行った」「自業自得」といった議論だ。 で、わたしが住んでいる英国は、人権を重んずる欧州国にしては珍しく身代金を払わない国として有名である。それどころか、キャメロン首相は2014年1月に「テロ組織の身代金要求を断固と拒否する」決議案を国連の安全保障理事会に提出して採択を要求したほどであり、加盟国は当該決議を全会一致で採択している(しかし、この決議を守っているのは英国と米国だけで、フランス、イタリア、スペイン、ドイツはこっそりテロ組織に金を流す経路を見つけて身代金を払っている)。 英国が身代金を払わない理由は、「自己責任で現地に行った個人のために血税を使うな」とかそういうことではない。テロ組織は身代金を資本として軍備を拡大し、新たなテロリストたちをリクルートして強大になって行くからだ。例えば、アルカイダ・

英スコットランド・アバディーンの街頭で、英国からの独立を問う住民投票で賛成票を投じるよう呼び掛ける旗を振る女の子〔AFPBB News〕 筆者は最近まで、スコットランドが独立に賛成票を投じても、あまり気にしないと思っていた。ところが今、独立の可能性が現実味を帯びるに従い、自分がひどく動揺していることに驚かされている。 今では、世論調査を執拗に注視している。独立に反対する「ノー」陣営の無能さと、「イエス」陣営の視野の狭さに憤りを覚えている。そして、投票日が近づくにつれて、嫌な予感が強くなっていく。 なぜそんな気分になるのか？　その答えは、独立の是非を問うスコットランドの住民投票によって、自分の抱くアイデンティティーと個人的な安心感が英国人としての国籍といかに強く結びついているか気づかされたからだ。 一方、国際情勢をカバーする筆者の仕事は、世界が過去数十年間なかったほど危険な状態にあることを教

（2014年7月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 陳方安生氏と李柱銘氏は7月半ばにロンドンにいた。香港の自由と法の支配のために長年戦ってきた両氏は、香港が1997年に英国から中国の統治に移った「共同声明」を守ることに対する精神的支援を期待していた。ところが彼らは、先祖伝来の邸宅に押し入ろうとする道楽者の遠い親戚のように迎えられた。 香港の元政務司司長の陳方氏と著名な弁護士兼政治家の李氏が少し前にワシントンを訪れた時は、米国のジョー・バイデン副大統領に迎えられた。ジョン・ケリー国務長官はワシントンを離れていたが、米国務省は真剣に話を聞く機会を設けた。 中国政府に配慮し、香港の活動家との面会を拒否 これに対し、デビッド・キャメロン英首相の官邸は、陳方、李両氏はロンドンで外務省の中堅幹部より上の高官に会うべきではないと判断した。対話は何の成果ももたらさなかった。 幸い、保守党が主導する連

（2014年7月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国の純資産（公的機関による推計値）の約40％、額にして3兆ポンドあまりには実態がない。これは大変な規模の幻影だ。米国でもこの比率は約12.5％（額にして10兆ドル）と高く、しかも急ピッチで上昇している。 問題は、純資産を構成する住宅資産の中に、都市計画法制やゾーニング（土地の用途区分）の規制によって本来の価値よりも押し上げられた部分が含まれていることにある。 持たざる者が持てる者に払わねばならない「身代金」 これは住宅を借りている人や住宅を最近購入した人が、成長が人為的に抑制されている住宅ストックを利用するにあたって既存の住宅所有者（上記の規制が保護している住宅の持ち主）に支払わねばならない身代金にほかならない。上記の規制があまりに厳しいために、身代金の額が兆の単位に跳ね上がってしまっているのだ。 最近では所得階層の最上位1％の罪

７年ぶりに新作が発表されたり、スピンオフ映画が製作中であったり、ＵＳＪで新エリアができたりで再度話題になっている『ハリー・ポッター』。うちにも原作本がありますが（上の写真）、ハリーにまつわる立命館大学教授・唐鎌直義さんと広島女子大学教授・都留民子さんの指摘を紹介します。 ▼私が企画した唐鎌直義さんへのインタビューのごく一部です。 日本は生活保護受給者が少ないことが問題貧困世帯の９割が生活保護を受けられず暮らす異常な日本社会――今とりわけ生活保護バッシングが激しく、経済大国日本において餓死や孤立死が頻発するような状況です。一番大きな問題は、生活保護を受給するためのハードルが高いということです。簡単にいうと、丸裸状態にならないと生活保護を受けるのが難しいという仕組みになっているのです。簡単に人は丸裸状態にはなれません。とりわけ今の日本社会の構造からいうと、どんなに貧しい高齢者でもある程度貯金は

７月１日、米フェイスブックがユーザーに心理実験を行っていた問題で、英当局が調査を行っているとＦＴが報じた。写真はコンピューターのスクリーンに映ったフェイブックのロゴ。サラエボで６月撮影（２０１４年　ロイター／Dado Ruvic） ［１日　ロイター］ - インターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブックが研究者を通じてユーザーに心理実験を行っていた問題で、情報保護法に抵触した疑いで英当局が調査を行っていると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。 それによると、調査を行っているのは個人情報保護を管轄する英情報コミッショナー事務局（ＩＣＯ）で、フェイスブックに対して実験に関する問い合わせを行う計画だという。ＦＴは、ＩＣＯの広報担当の話として、具体的な違反内容についてはまだ明らかではないと伝えた。

英国でこどもの貧困の問題がクローズアップされるようになって久しい。 例えば、朝食用のコーンフレークなどを買うと、パッケージに「こどもたちにブレックファストを」といったスローガンが書かれ、小学生たちがシリアルを食べている写真が印刷されていることがある。「なるほど。朝食を抜いて学校に行くこどもが増えてるから、ヘルシー・ライフを推進するために食品会社がキャンペーンをやってるのね」と一見、思える。 が、そうではない。あれは「朝食を抜ける」身分のこどもたちではなく、「朝食を食べることができない」こどもたちにブレックファストを与えるキャンペーンなのだ。写真の下に小さく印刷された文字を読んでみれば、「当社は、こどもの飢餓を根絶し、すべてのこどもに朝食を与えるためのキャンペーンを行っています」と書かれているのに気づくだろう。 英国の貧民街には、3食ご飯を食べることができない貧しいこどもたちのために、学校や