南スーダンでの自衛隊の国連平和維持活動（PKO）の「日報問題」をめぐる議論が続いている。ただ、本当に検証が必要なのは「日報隠蔽」の経緯以上に、昨年7月、南スーダンで内戦が再燃したとき、なぜ速やかに活動を中断・撤収できなかったのかということではないか、という気がしてならない。すべてのボタンの掛け違いはそこから始まり、起きなくても済んだ混乱の元になったからである。事実を伝える報告をきちんと受け止めず

あまり国内での議論に目をとおしていないので突飛な意見になるかもしれないが、これまでのこのブログでの延長的な課題でもあるので、現下の朝鮮有事の可能性について印象程度の話だが触れておきたい。 端的に朝鮮有事はありうるかというと、まず、ないと断言できる要素はない。むしろ断言できないということが確実だろう。表面的な対立の構図は北朝鮮対米国である。ここで最終的な、軍事的な選択は排除されない。ではその場合、どのような有事となるのか。3つあるだろう。 1つめは、北朝鮮のミサイルや核兵器関連とみられる施設を奇襲空爆することである。10年前になるがシリアに対してイスラエルが実行した(参照)こともあり異常な作戦とも言えないが、現状の対北朝鮮となると規模は拡大するだろう。この議論については、3月24日付けのロイター「コラム：トランプ大統領、北朝鮮に「禁断のカード」切るか」(参照)にくわしい。 2つめは米軍が韓国

トランプ政権によるシリア空爆をどう見るか？　たぶん、こういう見方が出るんだろうなという見方が、ダイヤモンドオンラインに掲載されていたのをたまたま見かけた。軍事ジャーナリスト・田岡俊次による「米シリア攻撃の大義名分「化学兵器使用」は本当にあったか」（参照)である。その論点の１つは、「シリアが化学兵器を使ったとは思えない」ということで、その理由が「いくつか」示されている。 問題提示としては、「アサド政権が化学兵器使用したのか？」として理解できる。だが、そうすると、「アサド政権なのか？」という疑問と「サリン等の神経ガスか？」という疑問が重なる。同議論では、後者についてはあまり触れず、前者については「旧ヌスラ戦線の「自作自演説」や、シリア軍の航空攻撃の際の「飛散説」の方が可能性は高いと思われる」としている。その上で同議論は、2003年のイラク攻撃と同様に国連安保理の決議もなく進めた軍事行動であり、

【ワシントン＝加納宏幸】米太平洋軍のハリス司令官は８日、寄港先のシンガポールからオーストラリアに向かっていた原子力空母カール・ビンソンを中心とする第１空母打撃群に対し、北上を命じた。米海軍第３艦隊（米カリフォルニア州サンディエゴ）が発表した。朝鮮半島周辺で活動し、核開発・ミサイル開発を続ける北朝鮮の挑発に備える狙いがある。 ミサイル駆逐艦２隻とミサイル巡洋艦１隻が含まれ、北朝鮮によるさらなる弾道ミサイル発射に対応する。海軍は「空母打撃群はオーストラリアへの寄港をとりやめ、西太平洋で第３艦隊の作戦統制下に置かれる」としている。

この男の「米国のポチ」ぶりは重々承知していたつもりだったが、まさかここまで思考停止しているとは……。7日、米トランプ政権がシリア・アサド政権支配下の軍事施設に対し59発の巡航ミサイル攻撃を行ったと発表した約4時間後、安倍首相はなんと「日本政府は支持します」「高く評価します」といち早くその軍事行動を支持してしまったのである。 改めて指摘しておくが、今回の米国のシリア攻撃にはなんの正当性もない。もちろんシリア・アサド政権が化学兵器を使用し、多くの無辜の市民を殺戮していたとしたら、その行為は明らかな国際法違反行為であり、徹底的に批判、追及されるべきだ。だが、国連安全保障理事会の決議も経ずに、化学兵器使用の明確な証拠も提示しないまま、いきなりのミサイル攻撃を仕掛けた米国の行為もまた、明らかな暴挙なのである。 それは国際法違反の先制攻撃を仕掛けた、戦争を引き起こしたという意味だけではない。国際政治に

政府が南スーダンでの国連平和維持活動（PKO）への対応に苦慮している。PKO参加5原則の「紛争当事者間の停戦合意」などが崩れれば自衛隊の避難や撤退も視野に入る。国連はPKO部隊の増強を検討しており「積極的平和主義」を掲げる安倍政権は板挟みになりかねない。23日の韓国軍への銃弾供与も武器輸出三原則との関係で綱渡りの対応を迫られた。南スーダンではマシャール前副大統領の反乱軍などが複数の地域を掌握。

www.yutorism.jp これ違う…違うよね？ 韓信に対する理解も古代の戦争に対する理解も何もかも Ｑ．１　韓信は兵士達が信頼してついていくリーダーだった？ 結局、人間がついていくのって『この計画ならなんとかなりそうだな』と思える何かか、あるいは『この人だったらなんとかしてくれそうだな』って人なんじゃないの。歴史のどこにも残っていないかもしれんけど、韓信ってそんな人だったんじゃない？それこそがまさに『リーダーとしての資質』って言われるものだと思うけどさ。 ちっげーよ！ 歴史の逸話には色んな解釈の幅があるべきですが、井陘の戦いをこういう風にまとめるのは明らかに間違いです。 韓信は偉大な軍人ですが、一般兵士が自分の奇計を理解してくれるだとか（理解出来るわけねー）、いつでも自分の采配を信じてついて来てくれるだとか（そんな好意得るような出自・来歴じゃねー）、そんな甘っちょろいことは考えていま

脅威にどう対抗するのか 日本海に向けた北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、日本の防衛体制に対する懸念が高まっている。日本は迎撃ミサイルで撃ち落とす構えだが、それだけで本当に大丈夫か。敵の基地をたたく「策源地攻撃能力」の整備を急ぐべきだ。 北朝鮮は9月5日、日本海に弾道ミサイル3発を発射した。中距離弾道ミサイル「ノドン」か短距離弾道ミサイル「スカッド」とみられており、日本の排他的経済水域（EEZ）内に着弾した。 日本政府が確認しているだけで、北朝鮮は今年に入って21発のミサイルを発射している。8月3日にもノドン2発がEEZ内に着弾し、同24日には潜水艦発射ミサイル（SLBM）も発射された。漁船などに着弾していたら一大事だった。 北朝鮮は9月10日、5回目の核実験にも成功した。弾道ミサイルへの搭載を想定した「核弾頭の爆発実験」とみられている。5回の核実験に成功すれば小型・軽量化が格段に進むと言わ

【カイロ=共同】シリアのアサド政権軍は23日、反体制派が支配する北部アレッポ東部への空爆を本格化し、多数の市民が死傷した。ロイター通信が伝えた現地病院の話では、死者は同日だけで90人を超えた。シリア人権監視団（英国）などはロシア軍も空爆を強化したと指摘。アレッポ東部で救助活動を続ける「民間防衛隊」の拠点も2カ所が破壊された。交渉を主導して12日のシリア停戦発効にこぎつけた米国とロシアは、国連総

大傑作映画『シン・ゴジラ』7月29日に映画、『シン・ゴジラ』が公開されました。事前に大々的なプロモーションも行っていなかったため、期待がそこまで大きくなかったのが実情だと思ったのですが、公開すると評価が一変。インターネットを中心に「『シン・ゴジラ』はすごい」という評判が広まり、公開からわずか4日で観客動員71万人、興行収入10億円を突破するヒット作となり、この夏の話題をかっさらっています。 もちろん話題の中心は、なんといっても12年ぶりに復活した、怪獣の代名詞とも言えるゴジラです。しかし、これに加えて、キャッチコピーの「現実（ニッポン）対虚構（ゴジラ）」の通り、日本政府を中心にした総勢328名もの人たちの未知の巨大生物ゴジラに立ち向かう姿が感動するほど細部まで作りこまれ、限りなくリアルであるという点が、なんといっても本作品の大きな魅力でしょう。 以下の記述はネタバレを含みます。作品を見てい

沖縄本島と宮古島の間を飛行する中国軍のH6爆撃機（2014年撮影、資料写真）。(c)AFP/JOINT STAFF〔AFPBB News〕 8月17～20日、中国海軍が日本海で軍事演習を実施した。演習の詳細は発表されていないが、2つの戦隊による対抗演習（想定敵戦隊と中国戦隊による実働戦闘訓練）を行った模様である。 中国海軍はロシア海軍との各種合同訓練を日本海で実施したことはあるが、中国海軍単独での日本海における本格的軍事演習は今回が初めてである。 日本海で実施された中国海軍対抗演習 8月12日に駆逐艦1隻、フリゲート1隻、それに補給艦1隻により編成された中国戦隊が東シナ海から太平洋に抜け出て北上した。同戦隊は8月14日、オホーツク海から宗谷海峡を横切って日本海へ進入した。そして8月16日、フリゲート2隻と補給艦からなる中国戦隊が対馬海峡を北上して日本海へと入った。 この2つの戦隊が日本海で

なぜ日本政府はPKF部隊派遣にこだわるのか？ 自衛隊「駆けつけ警護」問題の真実 先進国では日本と韓国だけ… 安倍首相の強い意欲のもと、安保関連法に新たに盛り込まれた自衛隊による「駆けつけ警護」。政府の説明では、PKOなどに参加する自衛隊が、窮地に陥った他国の軍隊やNGOから救援要請を受けた際に、武器を持って助けに行く行為だというのだが…。 文／伊勢﨑 賢治 PKFと国連文民警察 「駆けつけ警護」なる用語は現場には無い。 あるのはProtection。これは国連平和維持活動（PKO）で行われる警護業務で、駆けつけようと、駆けつけまいと、PKO施政下で活動する国連職員、ユニセフ等の国連関連団体、NGO等の人道援助団体を、武力を使って保護する。 それをやるのは、「国連平和維持軍（PKF）」と、同じPKOのもう一つの部門である「国連文民警察」である。 同じPKFの中で、窮地に陥った部隊に他国の部隊

論壇誌「アステイオン」84号（公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス、５月19日発行）は、「帝国の崩壊と呪縛」特集。同特集の小泉悠氏（未来工学研究所客員研究員、本誌ウェブコラム『ロシアの「地政学」』でもお馴染み）による論考「ロシアにとっての中東――新たなパワーゲームへの関与」から、一部を抜粋・転載する。 アラブの春、IS（イスラム国）の台頭、シリア内戦、イラン核合意......と激動の只中にある中東だが、その情勢は「ロシアを抜きにして語れない」と小泉氏。本論考では、今回抜粋するシリアだけでなく、イラン、イラク、エジプトとの関わりについても解説している。なぜ中東の石油に依存していないロシアが、中東情勢にこれほど介入するのだろうか。 はじめに この文章では、激動の只中にある中東情勢をロシア側の視点に立って眺めてみたい。 近年の中東情勢がロシアを抜きにして

2015年に軍事用だけでなく民間用としても米国食品医薬品局（FDA）に認可された止血用のスポンジ注射器、XSTAT 30。ギズモードでも紹介しましたが、小さく錠剤になったスポンジを注射器で傷口に押し込むと、血液を吸収してふくらんで止血します。なんと15秒で銃創をふさぐという優れものです。特にそけい部やわきの下といった、止血帯では大量出血を止められない部位を負傷したときに有効だそうです。スポンジには放射線を通さないマーカーが入っていて、X線をあてればすぐ見つけられます。 そんなXSTAT 30が、初めて実地で兵士の命を救ったそうです。 対象となったのは左腿に銃槍を負った多国籍軍兵士。7時間も手術を試みたものの激しい出血は止まらず、XSTAT 30が使われたそうです。以下は医療科学誌｢Journal of Emergency Medical Services｣で発表された詳細です。 （患者は）

米ワシントン州リンデンで開かれた選挙集会で演説するドナルド・トランプ氏（2016年5月7日撮影）。(c)AFP/Jason Redmond〔AFPBB News〕 アメリカ共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏が、「アメリカはドイツ、日本、韓国などの同盟国を守っているのだから、それらの同盟国は米軍駐留経費の全額を負担すべきだ」と公言した。 日本ではこの言動がメディアに大きく取り上げられ、日本政府も反発している。だが、アメリカでは極東軍事戦略に関与している軍関係者以外にはほとんど関心が持たれてはいない。それはトランプ候補の発言の内容が、専門知識のある人々以外の多くのアメリカ人にとってはさしたる疑問も感じられず、「当然」と受け止められているからかもしれない。 8年前の大統領選挙の際には、当初は優勢であったヒラリー・クリントンにせよ現オバマ大統領にせよ、民主党候補者が大統領になれば「間違いなく軍

共和党の大統領候補になることが確実になったドナルド・トランプ氏。5月4日、日本に米軍が駐留し続けるならば、全費用を日本が払うべきだと断言した。トランプ大統領就任が現実味を帯びる中、その発言に世界の注目が集まる。 日本には5万人近くの米軍が駐留する。駐留経費に関して、日本は2016～20年度に総額9465億円を負担することで合意しているが、これは労務費や光熱費など全体の一部に過ぎない。 「日本が支払うべき」共和党の大統領候補となることが確実になった後、トランプ氏はCNNのインタビューに答えた。 司会のウォルフ・ブリッツァー氏は「日本や韓国といったセンシティブな問題についてはどうですか。あなたは2国に核兵器を開発させて、アメリカを撤退させるかもしれないと示唆しました」と質問した。 トランプ氏は「まったくセンシティブな問題ではない」とバッサリ切り捨て、こう続けた。 われわれはドイツ、日本、韓国を

「戦争にまつわる物理学の本を書いている」著者がこう話すと、周りからは「物理学が戦争と何の関わりがあるんだい？」という言葉が返ってきたという。続けて「ああそうか、原子爆弾のことだね」と言われたという。『戦争の物理学』という本書のタイトルを読んで同じように思った方も多いだろう。もちろん、本書では原爆の事も論じられている。しかし、それだけではない。人を殺傷する際の運動エネルギーも全て物理の法則にのっとり行われている。本書は古代から現代までの兵器の変遷を物理学の視点から読み解いた、一風変わった作品だ。 本書は、それぞれの時代の兵器の変遷を説明し、その兵器がいかに活躍したかを戦記風に記述した後、兵器にまつわる物理的な話へと移る、という構成が取られている。このため、歴史好きの人にもお勧めできる一冊だ。 例えばロングボウという弓の話は「100年戦争」のさなか、ロングボウの活躍により圧倒的な兵力差を誇る重

海自幹部「虎の子の技術を出すわけにはいかない」東シナ海と南シナ海の安全保障を大きく左右するオーストラリアの次期潜水艦事業で、防衛省と三菱重、川重が一体となった日本勢は、仏政府系企業の前に敗れました。産経は「海自幹部が『もともと官邸が押し込んできた話だった。機密情報が中国に漏れる懸念があった』と胸をなで下ろす」と報じ、日経も「海自はもともと『虎の子の技術を出すわけにはいかない』（幹部）と秘匿性が非常に高い潜水艦技術の供与に慎重論が強かった」と伝えました。 海自の通常動力型潜水艦「そうりゅう」（海自HP）はっきり言って呆れました。これまでは現実的な安全保障論を主張してきた産経は１面コラム産経抄で「潜水艦は、『輸出品』ではない。性能をさらに向上させ、乗員の高い士気のもと、抑止力を維持するのが本来の仕事である」と書きました。 中国の海洋進出に対抗するには、日米同盟を基軸にオーストラリアと安全保障ト