日銀による「追加緩和」はあるか？ ゴールデンウィークの大型連休を直前に控えた4月27、28日に日銀の金融政策決定会合が開催される。 読者のみなさんが、当コラムをお読みになるのは、まさに2日目の決定会合直前、もしくは、すでに決定会合が終了し、結果が判明した後かもしれないが、今回は、筆者なりの決定会合の判断基準を示したいと思う。 今回の決定会合の注目は、もちろん、追加緩和の有無である。個人的には「日銀ウォッチャー」なるアナリストが具体的に何をしているのか不明だし、彼らのコンセンサスに意味があるとも思えないが、彼らの追加緩和の予想は二分されているようだ。 「追加緩和ある」派は、ETFの買い増し（現状の年間3.3兆円から7兆円程度にまで）、新しい日銀貸出のスキーム（「成長企業」に対する融資を行おうとする金融機関に対し、マイナス金利で資金を供給する）などを想定している模様だ。 一方、「追加緩和なし」

今年のゆうばり国際ファンタスティック映画祭で、審査員特別賞と観客賞を受賞した映画『脱脱脱脱１７』は、高校三年生の松本花奈氏が監督したことで話題になった。若い才能が評価されることはとても嬉しいことだ。この『脱脱脱脱１７』は、１７歳のときからある事情で高校を卒業できないまま３４歳になった男（ノブオ）と同級生の少女をめぐるドラマである。ノブオはなぜ２０年近くも高校生のままなのか？　そして彼はその状態を「脱出」することができるのだろうか？ この映画のことを、知人の評論家中森明夫氏から聞いたときに、まっさきに思い出したのは、「失われた２０年」といわれた日本経済の状況だ。日本経済は９０年代から２０１２年頃まで長期の経済停滞を経験した。特に９７年の経済危機以降は、本格的なデフレ（物価の継続的な下落）に陥り、日本は「デフレ不況」と称される状態になってしまった。１９９８年１月生まれの松本監督はいわば、デフレ

これも経済学史学会の関東部会での平井俊顕さんの指摘で、たぶん「客観的に」預貸率の低下を指摘したのだと思うが、この低下傾向は東京商工リサーチのレポート（https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20150917_01.html）にもあるように六年連続である。 （平井さんがそうであるかはわからないが）しばしばリフレ政策への批判として、「銀行の貸出が伸びていない（＝だから企業の設備投資などが低迷したまま）」という発言を目にする。一見すると最もらしい批判のように思えるが、この種の「銀行貸出が伸びてないのでリフレ政策は効果なし」仮説は、それこそこの10数年何度も目にしてきた。批判者はおそらくリフレ政策をろくに考えていないのではないだろうか？ なぜならば、リフレ政策を主張している多くの本（そこにはもちろん私のものも含む）では、デフレ脱却の局面（つまりアベノミクス開

いわゆる「リフレ派」とは、デフレーション（物価の持続的下落）による経済の不安定化を、低インフレにすることで経済を安定化することにある。 ここでいう低インフレとは、だいたい1〜3％の間とされ、経済指標ではコアコアCPI（生鮮食料品とエネルギー関連抜かす指数）を重視した。また「経済の安定化」では、インフレが加速化しない失業率水準、すなわち「構造的失業」の水準に到達することが目的のひとつとされていた。 さらに「経済の安定化」では名目所得の落込みも深刻なものとしてとらえその増加が目指された。また終局的には実質所得の増加、実質GDP成長率の安定化が目的であると主張されてきた。 これらの中間的な目的もしくは終局的な目的を実現するために、特に期待（予想）に働きかける政策手段が重視され、予想転換（レジーム転換）をもたらすものとして日本銀行の金融政策の転換がデフレ脱却の必要条件とみなされてきた。また財政政策

安倍晋三政権で金融緩和政策が打ち出され、デフレ脱却に前進しているが、経済界、政界、学会、日銀内部、マスコミなどで金融緩和への理解は進んでいるのか、それとも相変わらず少数派なのだろうか。 経済界では、実際にここ２年間で状況が様変わりし、収益が上がっているので、かなり明るい雰囲気にあふれている。為替が安くなり、株価が上昇しているので、経済は前向きととらえている人が多い。株価だけが上がることは考えにくく、雇用情勢も良くなっている。 経済は全体的に良い方向なので、経済界ではアベノミクス支持が増えているような印象である。デフレ脱却の手段として金融緩和を重視する「リフレ派」と同程度に理解しているとはいえないが、金融政策の効果に驚いた人は多いようだ。 政界は、こうした動きに敏感である。安倍政権になってから、２０１２年１２月の衆院選、１３年７月の参院選、１４年１２月の衆院選と、３度の国政選挙で自民党は勝利

今日は、高校生団体ピオニエに招かれて、その基調講演を簡単ですがさせていただき、その後の高校生のみなさんのディスカッションにも参加しました。都内のかなりレベルの高い高校生の方々が横断的に集まり、世界を理解するキーとして経済学に関心を深めている団体です。非常に熱心な取り組みで話していてもその反応がいいので嬉しくなりました。 たぶん僕は「アイドルと地方創生」という観点など、アイドル経済学関連でよばれたと思います（笑）。基調講演は他に東京経済大学の安田先生と、自民党議員の鬼木誠議員（同党の青少年対策担当でもあるとのこと）の三人でした。安田先生はインセンティブについての簡単な話でしたが、鬼木議員は、財務省のパンフレットを高校生30数名にわたして、消費増税の必要性など財務省的見解を全開で説明していました。正直、あまりにも偏りすぎていて高校生が可愛そうになりました。 まさか僕がリフレ派という希少種だとは

政府は3月25日に任期を終える日銀の宮尾龍蔵審議委員（50）の後任に、早大教授の原田泰氏（64）を起用する方向で最終調整に入った。原田氏は日銀による積極的な金融緩和の必要性を主張してきた「リフレ派」の論客として知られ、岩田規久男副総裁との共編著もある。4日に衆参両院がそれぞれ開く議院運営委員会理事会で示す。任期は5年。与党などの賛成多数で就任に必要な国会の同意を得られる見通しだ。原田氏は内

稲葉振一郎さんが「ミスリードするな」とつぶやいてたので何のことかと思ったら、以下の記事で、『週刊東洋経済』の野村明弘副編集長が「――日本はどちらかと言えば金融政策に頼りがちです。アベノミクスは資産バブルを誘発しています。」といったり、「――日本は政府債務残高がGDP（国内総生産）の200％を超え、先進国で最悪の財政状況です。」といったりしたことを指すと思われる。特に前者は、まったく根拠がない。いったい何を指して「バブル」といっているのだろうか？ ピケティが指摘するアベノミクスの弱点http://toyokeizai.net/articles/-/58906 残念ながら、このブログの過去ログでも明らかだが、ゼロ年代のある時期から『週刊東洋経済』の編集は明白に財務省均衡予算主義や旧日銀的なリフレ否定論に大きく傾斜していると思われる。この副編集長の発言はその姿勢を端的に示すものだろう。 ピケティ

苺経済板より 706: 名無しさんの冒険 　 2006/08/25(Fri) 00:20 明日のＣＰＩ改訂はどうなのか。 改訂後にデフレのまま量的緩和したことになったら、日銀をどついたるで 709: cloudy 　 2006/08/25(Fri) 13:02　[ zDdVtKDoo6 ] >>706 その通りのようですよ。 二度書くのめんどくさいので、以下の記事読んでくだせ。 2005年基準消費者物価発表、まだデフレ http://cloudy9.blog29.fc2.com/blog-entry-42.html 710: 名無しさんの冒険 　 2006/08/25(Fri) 13:22 >>709 改訂の下方修正は統計のプロなら知っている。 似たような物価統計をやっている日銀なら、０．５％下がるのは知っていただろう。 ということはやはり確信犯だよな。 711: cloudy 　 200

あけましておめでとうございます。新しい年、2015年が始まりました。実はこのブログは2005年1月29日に始めたので、今年でちょうど10周年となります。リフレ政策を中心に細く長く続けてきたこのブログですが、今年もマイペースで更新していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 前回の記事はまだ総選挙前でしたが、その後の総選挙で自民党はほぼ現状維持、公明党も含む与党全体で3分の2の議席を確保し、争点となったアベノミクスが国民から信任された結果になりました。前回の記事で、この解散総選挙は財務省や与党内増税派の動きを押さえて消費税増税を延期するのが目的だと書きましたが、安倍政権はその目的を達成したと考えて良いでしょう。 ただ、その一方で野党側は、民主党がやや議席増、みんなの党の一部が合流した維新は現状維持、共産党が躍進した一方、維新から元「たちあがれ日本」の議員が分離してできた次世代の党は激減

消費税増税が人々の予想に与えた負の影響は無視できない。アベノミクスはかなり振り出しに戻ってしまった感がある。内閣府が１２月１６日に発表した７―９月期の需給ギャップは、マイナス２．８％に拡大。この状態が１年続けば、およそ１４兆円の需要不足になる。こうした状況を受けて、さすがに「供給不足経済」との意見も影を潜めた。 ２０１５年度は設備投資、輸出が伸びる、あるいは原油安が好影響をもたらすという意見もある。しかし、昨今の国際通貨基金（ＩＭＦ）による世界経済成長率予測の下振れをみても、中国、ユーロ圏などからの外需に楽観はできない。現状で恒久増税である消費税増税（５％から８％へ、２０１４年４月実施）の負の影響は根強く、少なくとも２０１５年度の前半は国内総生産の６割を占める消費が浮上してこない可能性が高い。

国の借金は減っている アベノミクスに増税は必要ない 井上　智洋／早稲田大学政治経済学部助教 先の衆院選は与党の圧勝に終わり、アベノミクスが継続されることになった。２年半後に消費税率の１０％への引き上げが控えているが、それまでにどれだけ景気対策を実施できるか、あるいは税率引き上げの時期をさらに延期できるかが、アベノミクスの成否を決定づける。いずれにとっても重要なのは、「景気回復と財政再建の間にトレードオフは存在しない」ということである。なぜそう言えるのかをここでは論じたい。 マネーの増大が景気回復をもたらす 金融緩和政策、つまりマネーストック（市中に出回っているマネーの量）の増大を目指す政策は、モルヒネのように痛み＝問題を誤魔化すものでなく、錬金術のように労せずに富を生み出すものでもない。人々が持つマネーが増えれば、その資産効果で消費需要も増大する。すると、失業していた人々が労働に従事するの

これリフレ派の学者全員間違ってるな。 / “女子大生でも分かる、内部留保と現金の違い。 : シェアーズカフェのブログ” http://t.co/VDJJbBTV1N

黒猫亭 @chronekotei 個人的には、自公政権よりも安倍政権よりもよっぽど民主党のほうが腹立つよ。民主党政権の三年間で景気がどん底に落ちたからじゃない。自民の中で孤立している安倍晋三がリフレの道筋を附けたのに、反自民の受け皿になり得る政党が自らの誤りを認めずに自滅しようとしているのが腹立つんだよ。 2014-11-27 22:41:28 黒猫亭 @chronekotei なんで自分たちが経済に昏いと謂うことを認めない。そのせいで致命的な失敗を喫したことを認めようとしない。何より、わからないことを勉強しようとするだけの誠意が何故ないんだ。 2014-11-27 22:44:00

消費税再増税の是非が問われる中、シノドス編集長の荻上チキが11月4日に「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に参加。その後、荻上が「消費税増税を見送るべき」という点検会合での発言内容をツイートしたところ、NPO法人フローレンス理事の駒崎弘樹氏が「増税延期には賛成しづらい」という苦渋の立場を表明する。それをきっかけにして巻き起こった議論は、決して冷静なものとは言えない不幸な衝突となってしまった。そこでシノドスでは、駒崎氏と経済学者・飯田泰之との対談をセッティング。互いの立場から、財源論や消費税増税のタイミングについて語り合ってもらった。（構成／金子昂） 「財務省」という人はいない 荻上　11月4日、「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に参加してきました。ぼくはそこで、消費税増税を見送るべきという立場を表明しました。そこで話したことを連続ツイートした際、それを受けて駒崎さんが

「アベノミクス」の図解としてこんなのが出回っていますが、違いますよ、という話。 アベノミクスで株価も上がってるし大企業の業績も回復しているのに庶民が景気が良いと感じないのは何故なのか、わかりやすく図にしてみました。 pic.twitter.com/BtYW2JG2FU— カレーの鬼 (@Oni_Curry) 2014, 11月 12 これ、元ネタの図は Trickle down economics (トリクルダウン理論)の説明です。 https://www.facebook.com/414021102034635/photos/a.426000677503344.1073741826.414021102034635/506285782808166/ しかし少なくとも、いわゆる「アベノミクス第一の矢」であるリフレ政策は、トリクルダウン理論ではないですよ、という話をします。 トリクルダウン理論