日本の名目GDPは537兆円で、消費はその56%の302兆円。1.5%成長を確保するには、4.5兆円増やさないといけない。そこで厚生年金が1.2兆円も家計から所得を抜いていては、消費が振るわず、デフレから抜けられないのも致し方あるまい。人口減を持ち出して、宿命を嘆くまでもない。今度の新内閣の看板は「人づくり革命」になるらしいが、今まで実際にしてきたのは「金づくり」。これでは人口も減るだろうよ。 ……… 8/10に厚生年金の2016年度収支決算の概要が公表になり、フローの収支は1.2兆円の改善と判明した。毎度のことだが、公表資料のままでは、一般の人には、何が何だか分からない。そこで、保険料収入＋一般会計受入＋基礎年金勘定受入をフローの収入、保険給付費＋基礎年金勘定繰入をフローの給付とし、収支差を計算すると、前年度より1.2兆円も改善していると分かる。「改善」とは言っても、家計の立場からは、払

2016年度の大規模な緊縮財政は、無残であった。この反省なくして、2017年度予算は語れまい。財政再建は大事だが、一歩ずつ進めるべきで、2016年度のような「一気に緊縮、景気の陰り、反動でバラマキ」をしていたら、財政も、経済も、社会も、おかしくなってしまう。日本の財政の問題は、赤字や膨張ではなく、緊縮至上の無謀な独善にある。頑なに全体を見ようとせず、面前の課題だけに拘る有様は、この国の宿痾なのか。 ……… 2016年度当初は、国、地方、年金の総計で-5.8兆円の緊縮であった。2014年度の-4.4兆円、2015年度の-7.9兆円に連なる、3年続きの野心的な再建策だった。しかし、予算編成時の2015年12月頃には輸出の失速が表れており、10-12月期、翌1-3月期の景気低迷ぶりに慌てることになる。そこで早々に景気対策が叫ばれ、2次補正で2.8兆円の建設国債を追加し、緊縮は-3.1兆円へと変わ

アベノミクスの不振の理由は明らかで、2014年度は、8.1兆円もの一気の消費増税をしたことであり、2015年度は、引き続き、8兆円規模の緊縮財政をしているためである。今年度の緊縮は、あまり意識されないが、補正予算で公債減額を0.8兆円、本予算で4.4兆円、地方財政で1.2兆円、厚生年金で収支改善1.6兆円をしたことを忘れてはいけない。加えて、国の税収だけで、3.2兆円の上ブレが予想される。原油安メリットがなければ、停滞では済まなかっただろう。 緊縮財政が敷かれていることは、政府の「中長期の経済財政の試算」でも明らかにされている。2015年度は、財政収支がGDP比で1.4%、約7兆円改善すると記されている。むろん、これには、年金収支や税収上ブレは含まれない。これだけ吸い上げれば、日本経済の成長力は年率1.6%くらいのものだから、「緊縮財政は景気に影響しない」という信念の持ち主以外は、素直に納

少子化は、これが原因とは言いがたい。複合的な要因によって生じ、それらの重みも時期と場所によって変化してきている。したがって、現実を見極めるには、データを総合的に見るセンスが欠かせない。そして、複雑なだけに、何のために知ろうとするのかという問題設定が極めて重要となる。 筒井淳也先生の『仕事と家庭』は、新書らしい質を保った分かりやすさで、こうした難しい現実をクリアにした好著である。むろん、学部生や一般の方にもお薦めだが、盛り込まれている内容を一通り分かっている専門家にとっても、認識が整理されるだろう。ムダな議論を避け、問題の解決に向けて注力できるよう、広く読まれてほしいと思う。 ……… 日本社会が進むべき先について、筒井先生の結論は明確だ。終章にあるとおり、共働き社会への移行である。高齢化の中で、社会的サービスを提供するには多くの人手が必要になり、他方で、女性の有償労働への参加は、カップルの経

日本の年金制度の最大の課題は、将来、低年金で苦しむことになるであろう、厚生年金の適用対象外の非正規労働者を、どうするかである。少子化は、何とかしなければと言われ続けながら、財政再建を優先した結果、手遅れとなってしまった。また再び、深刻な事態が目前に迫るまで、非正規の低年金が後回しにされてはなるまい。 こうした折、駒村康平先生が岩波新書で『日本の年金』を出された。先生も、同様の認識であろうと推察する。本書は、特に若い人たちに読んでもらいたいと思う。一知半解の「世代間格差」で惑わせ、焚き付けようとするような本もある中で、制度を概観し、経緯に触れ、カギとなる数字も織り交ぜつつ、真に取り組まねばならない課題を丁寧に説明している。 ……… 年金は経済のサブシステムであるから、経済状況に合わせて改善していく必要がある。1997年の消費増税の衝撃によって、日本はデフレ経済に転落し、苦しくなった企業は、社

JR代々木駅の北口に、白い巨大ビルが竣工したのは、今年8月のことだった。鉄緑会新本部ビル。一般的な知名度は低いが、東京大学を目指す中高一貫校の関係者にはその名がとどろいている。今年の東大合格者は、この代々木校舎1校で271人に上る。最難関といわれる定員100人の理科3類（医学部）には34人を送り込んだ。宣伝費はほとんど使ってないが、口コミで生徒が増え続け、現在は3700人に上る。それは、生徒

河合塾、駿台予備校とともに「予備校3大大手（SKY）」と呼ばれる代々木ゼミナール。 そんな代ゼミが、全国27校舎のうち7割に当たる20校舎を閉鎖し、数百名の講師の希望退職も募るというニュースが報じられた。 これを受けてソーシャルメディアでは「代ゼミヤバい」「代ゼミ死亡」などと書き立てられているが、実は代ゼミは30年前から今の少子化を見越して、粛々と業態転換を進めてきた可能性があることが分かった。 「代ゼミ死亡」って本当？ 代ゼミが全国の7割の校舎を閉鎖し、希望退職者も募るというニュース。 「代ゼミがヤバい」「代ゼミショック」「代ゼミ死亡」…こんな投稿ばかりがソーシャルメディアでは目立っていた。 ポテトクリーム@potatocream代ゼミってそんなにヤバいのか2014/08/24 13:36:49T.Mogai@mogizm代ゼミいよいよヤバいのか2014/08/24 11:13:36 し

大手予備校の代々木ゼミナール（学校法人・高宮学園）が、１７都道府県で展開する２９の校舎のうち７割にあたる約２０校舎を来春にも閉鎖する方針を固めた。閉鎖する校舎では来春以降の生徒を募集しない。少子化による受験生の減少や競争の激化で、かつての「３大予備校」の一角が大規模なリストラを迫られた。 代ゼミ関係者への取材でわかった。関係者によると、閉鎖に伴い、４０歳以上を対象に４００人規模で希望退職を募り、人員面でのリストラを進めることも検討している。２０日に法人の各部署で高宮英郎理事長名で方針が伝えられたという。 閉鎖対象は仙台、大宮、横浜、… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会

人口減社会は家族のあり方を大きく変える。同居する家族の支えを前提にした介護保険の仕組みは、家族力の急落で限界が迫る。一方、かつて社会の多数を占めた「子育て世帯」の割合は減り続け、育児を支える環境づくりは後回しになる――。そんな懸念すら現実味を帯びている。▼１面参照 ■介護重く　弱る家族力、頼る… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

少子化に対して日本はどのように取り組んでいけばいいのか。内閣府が設けた有識者会議「少子化危機突破タスクフォース（第2期）」に参加した池本美香さんが、日本総合研究所の勉強会で発表した見解を紹介します。前回（「少子化対策の主役は『国』ではなく『親と子』」）に続き、今回は同じような問題を抱えている韓国の取り組みを、日本の政策と比較します。 池本美香さんのプロフィール 三井銀総研、さくら総研などを経て2001年より日本総合研究所調査部主任研究員。少子化にかかわる保育・教育政策、労働政策、社会保障等の調査研究を担当。著書に『失われる子育ての時間』（2003年）、編著書に『子どもの放課後を考える』（2009年）、『親が参画する保育をつくる』（9月刊行予定）（いずれも勁草書房刊）など。内閣府「少子化危機突破タスクフォース（第２期）」委員、中央教育審議会生涯学習分科会「今後の放課後等の教育支援の在り方に関

また委員の1人である著名な人口学者は、少子化は未婚化・晩婚化が主たる原因で、従って「結婚後の問題」であるワークライフバランスは少子化対策上重要でないとしている。彼は大学の研究室のブログでも、少子化対策は待機児童問題や育児支援ではなく、未婚者の結婚への支援を中心にすべきだと強く主張している。昨今の『婚活・街コン推進議員連盟』などの活動もこのような考えの影響の産物である。彼の意見が「意図せざる結果」論なのは、女性が結婚後に起こることを予測して結婚に関する選択をしているとは考えず、結婚後の状況の改善は少子化対策として無効とみなしていることだ。 問題は未婚化・晩婚化が少子化の原因なのかどうかという点だ。確かにその委員自身や他の人口学者が示したように未婚化・晩婚化は婚外出産率の極めて低いわが国では少子化と強く連動している。初婚率の変化が出生率の変化の大部分を「説明する」というのも事実であり、それが晩

アゴラに先般「日本人男性が変わらない限り、日本の少子化は決して止まらない」と題する記事が掲載された。内容はともかく、筆者はその意見には同意できない。むしろ日本の低出生率改善の鍵を握っているのは女性であり、「日本人女性が変わらない限り、日本の少子化（注1）は決して止まらない」と考えている。そこで、ここではあえて「男性目線」で日本の低出生率問題を考えてみたい。ただし、人口減少を肯定するか否かという論点は、出生率向上の方策を検討することとは別問題と考え、ひとまず考察から除外する。 1. ふまえておかねばならないこと 低出生率を考える場合、女性の出産にはタイムリミットが厳然としてあることをあらためて確認しておきたい。いくつになっても女性が子どもを産めるわけではないことは、感情を度外視した生物学的な事実であり、争うべき性質のものではない（なお、当然男子にも加齢による生殖能力の低下は見られる。年を取る

長期停滞 (KitaAlps) 2014-07-16 10:17:11 >筆者は、「設備投資は金利より需要リスクに強く影響される」という考え方なので、ある意味、疑問が生じない。本当の問題は、パラダイムに潜んでいるというのは、ままあることだ。 まったく、そのように思います。付け加えれば・・・ 軽微な不況など、均衡成長経路周辺の軽微な景気変動下では、「金利」は、設備投資に重要な影響を与えていると思います。しかし、現在のような重い不況下では、金利が重要性を失い、需要の見通しが大きな影響を持つ状況がありうるということだと思います。 設備投資の決定要因としては、ざっくり、①投資による売上収入の増加見通しと、②コスト（設備投資コスト＋運営コスト）の見通しの２つがあります。 金利は、②のうちの、そのまた、ごく一部に係わるわけです。一方、①の売上収入の見込みは、需要の見通しに左右されます。これは企業毎に区

※7/17　アナ雪動画を最後に追加。 こちらは駒崎氏の実況に、感想ツイートも入れたバージョンです。 まとめ主のバイアスがかかっていますので、実況のみをご覧になりたい方向けのまとめも用意してますhttp://togetter.com/li/690646 が、感想付ver.のほうが、旬な話題と繋がっていて勉強になるかもしれません。 続きを読む

今の若い人たちはどうか知らないが、筆者が若い頃は、「人間には自殺する自由があるのか」なんてことを哲学したものである。「他人に迷惑をかけない限り、生きるも死ぬも本人の勝手」という主張を理屈で覆すのは、なかなか難しい。小塩隆士先生の新著『持続可能な社会保障へ』を読みつつ、思い起こしたのは、そんな昔のことだった。 ……… 新著の内容は、現行の社会保障制度は、世代間の不公平が大きく、規模を縮小する必要があるとするもの。とは言え、具体策は穏当で、①公的年金控除の廃止、②年金のマクロ経済スライドの徹底実施、③年金支給開始年齢の引き上げ、④被用者保険の適用拡大、⑤基礎年金財源への税負担増、⑥子どもの貧困の解消となっている。これらには、筆者も、③を除いて、基本的に賛成だし、制度設計も示している。(基本内容を参照) 特徴的なのは、具体策の中に、この手の議論では定番の「少子化対策」が入っていないことだろう。そ

（英エコノミスト誌　2014年5月31日号） 日本で初めて、移民に関するしっかりとした議論が始まっている。 安倍晋三氏が2012年に首相の座に返り咲いて以来、掲げられてきたスローガンは、日本を長期にわたるデフレスパイラルから脱却させる、ということだった。だが、人口がどの国より速く高齢化し、減少している時は、それは口で言うほどたやすいことではない。 今年5月、あるシンクタンクは向こう30年余りの間におよそ1000の地方の市町村で出産適齢期の女性がほとんどいなくなると予想した。政府は、今後50年間で現在1億2700万人の日本の人口が3分の2に減少すると予想している（図参照）。 実際、政府は2110年には、日本人の数がわずか4300万人になると予測している。 最後の予想は、非科学的な外挿だ。100年後の日本がどうなっているかなど誰にも分からないからだ。それでも、この予側は政府が懸念を募らせている

政府の有識者会議が、「５０年後に人口１億人を維持する」という数値目標を掲げた。人口を維持できないと、どのような問題が生じるのだろうか。 人口の構造や数の変化と経済を結びつける考え方は、古くからある。有名なのが米国の株価アナリスト、ハリー・デントの「支出の波」（Ｓｐｅｎｄｉｎｇ　Ｗａｖｅ）だ。デントは人口動態だけで説明するという素人にわかりやすい見方を提供した。 しかし、伝統的な経済学者はそうした見方には消極的である。というのは、需要面の一部しかみていないからだ。もちろん、個別問題で人口動態が重要なカギを握る場合には考慮するが、マクロ経済では特定分野を除き人口動態はそれほど重要な要素ではない。 一時期、「デフレは人口減少が原因」という説もあったが、経済学的にはデフレは貨幣現象であり、人口は関係ない。実際に人口の減少傾向は現在も変わっていないが、日銀の黒田東彦（はるひこ）体制での金融緩和でデフ

ようやく政府が動き出した。 人口減少毎日新聞　2014年05月13日　11時30分 政府の経済財政諮問会議の下に設けられた「選択する未来」委員会（会長・三村明夫日本商工会議所会頭）は１３日午前、急激な人口減少に対応するため、「５０年後（２０６０年代）に人口１億人程度を維持する」との政府目標を盛り込んだ中間報告をまとめた。 出典:毎日新聞日本の総人口（１３年）は１億２７３０万人。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、４８年には１億人を割り込み、６０年には約３割減の８６７４万人になる。６５歳以上の占める割合も１３年の２５．１％から、６０年に３９．９％にまで拡大する。 出典:毎日新聞詳細は内閣府「選択する未来」委員会の報告を参照いただきたい。 このように、日本の人口が減少をはじめたことはご存じだろう。 日本は先進諸国の中でも「人口減少対策」をまったくしてこなかった国である。 残念ながら手遅

今日の書き手：川崎 貴子（ぼくら社取締役） この記事を読みました。 【少子化】未婚・晩婚化の原因、未婚男性の5割が「経済的に余裕がない」 内閣府調査で浮き彫り 国民の意識を調査し、少子化の原因を分析する内閣府の「家族と地域における子育てに関する意識調査」の結果が公表された。それによると、「若い世代で未婚・晩婚が増えている理由」について、未婚男性は「経済的に余裕がないから」との回答が5割以上で最も多かった。未婚女性では、「独身の自由さや気楽さを失いたくないから」、「希望の条件を満たす相手にめぐり会わないから」と続き、未婚や晩婚の背景に経済的理由があることが浮き彫りになっている。 多くの未婚者が結婚をしたいと考えているが、「なぜ結婚しないのか？その理由」のデータが出ています。 男女ともに経済的な理由が大きいですね。我が家に集まる婚活女性達も、お相手に望む年収を「600万円以上」と掲げて婚活に励

「もっと都営住宅を！」という声が（共産党さんを中心に）あげられることも多いのですが、結論から言うと私は都営住宅の新設・拡大には否定的です。