米国を中心とするプルリ（複数国間）の通商協定の提案は歓迎すべきものなのだろうか。これは大きな問題である。世界貿易の自由化は重要な成果になると考える人にとっては特にそうだ。そして、これについては異論も多く出ている。 2001年9月11日のテロ攻撃のすぐ後に始まった「ドーハ・ラウンド」と呼ばれるマルチ（多国間）の交渉が失敗に終わって以来、世界の通商政策の焦点はパートナーを数カ国に限定したプルリの協定に移っている。 最も重要なのは米国主導のもの、すなわち環太平洋経済連携協定（TPP）と環大西洋貿易投資連携協定（TTIP）だ。 米大統領経済諮問委員会（CEA）の調査報告が記しているように、オバマ政権の通商政策は「世界経済の3分の2近く、および米国のモノの貿易のほぼ65％をカバーする統合された貿易圏の中心に」米国を位置づけることを目指している。 米国主導のTPPとTTIPの狙い TPPは11カ国との

最近の円安傾向を批判する人たちから、「円安は交易条件を悪化させるので問題である」という指摘が出ている。交易条件とはどんなものだろうか。そして、現状の円安で交易条件は実際に悪化しているのだろうか。 まず、交易条件とは輸出価格と輸入価格の比である。これが良くなれば、輸入価格に比べて輸出価格が高くなるので、日本が有利に貿易を行っていると考えることができる。逆に悪化すれば、貿易で不利となる。 確かに貿易部門にとって重要な指標ではあるが、日本経済全体にとってはさほどでもない。というのは、日本の貿易依存度は、世界でも低いほうである。それだけ内需が大きい国なのだ。 そこで、実際のデータをみておこう。財務省の貿易統計における輸出価格指数と輸入価格指数を使う方法と、日銀の企業物価から計算する方法があるが、両者ともに同じような動きなので、財務省の貿易統計でみる。 ２０００年からみると、０５年ごろまでは比較的安

米経済紙のウォールストリート・ジャーナルが「Ｋｏｒｅａ’Ｓ　ｌｅｓｓｏｎ　ｆｏｒ　Ｊａｐａｎ」（日本への韓国からの教訓）というコラムを掲載し、日本のメディアもこれを報じている。 この社説では、安倍晋三首相が円安誘導で輸出競争力を維持しようとしているのに対し、韓国企業はウォン高にもかかわらず国際市場で競争力を高めていると指摘している。戦後の日本をモデルに成長を続けた韓国を高く評価した上で「先生が昔の教え子から学ぶときが来たようだ」としている。 本コラムの読者であれば、「円安でも輸出が伸びない」という批判は意味がない、と書いたことを覚えているだろう。アベノミクス前後１年間では輸出があまり伸びず、貿易収支が改善していないのは確かだが、所得収支が改善し、経常収支はそれほど悪化していないことがわかる。 その理由は、二十数年間の円高傾向を受けて輸出企業の海外移転が進んだことで、輸出が円安に反応しにくく

「為替の円安が進んでいるのに輸出が伸びない」「貿易収支が改善しない」などと指摘する論評がある。そうした見解について考えてみよう。 まず、２０１１年１２月～１２年１１月の１年間を「アベノミクス前」、１２年１２月～１３年１１月の１年間を「アベノミクス後」とし、それぞれ１年間における１カ月平均の数字でアベノミクス前後のデータを押さえておこう。 貿易輸出額は「アベノミクス前」が５・２兆円で、「アベノミクス後」が５・５兆円、輸入額は「前」が５・６兆円、「後」が６・３兆円であり、貿易収支は「前」が０・４兆円の赤字、「後」は０・８兆円の赤字である。 貿易サービス収支は「前」が０・７兆円の赤字、「後」が１・０兆円の赤字。所得収支は「前」が１・２兆円の黒字、「後」が１・４兆円の黒字。経常移転収支は「前」が０・１兆円の赤字、「後」が０・１兆円の赤字だ。経常収支は貿易サービス収支、所得収支、経常移転収支の和なの

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早稲田大学政治経済学部教授で東京財団上席研究員でもある原田泰氏が、東京財団とともに『TPPでさらに強くなる日本』（PHP研究所）を上梓しました。 TPP参加の是非が話題になる中、その意図はどこにあるのでしょうか。 「もし参加したら？」本当の効果を試算 本書の目的は、TPPへの参加によって起こりうるとされている懸念が大げさなものであり、TPPは日本を豊かに強くするものであることを説明することだ。まず第1に、世間で言われているTPPへの参加反対論の根拠とされているものがまったく薄弱であることを説明する。第2に、そのうち特に話題となった「毒素条項」を、ISDS（投資家・国家間の紛争解決手続き）条項を中心に詳しく解説し、毒素のようなものではないことを示す。第3に、TPPが農業部門に損失を与えるのは事実なので、それがどのくらい大きいものかを説明し、構造改善の途と損失を補償する手立てを説明する。第4に

（前回から読む） 本シリーズでは、韓国と米国の間で結ばれたFTA（Free Trade Agreement　自由貿易協定）の、ISD（Investor State Dispute Settlement　国家と投資家の間の紛争解決手続き）、農業、公共政策に関係する条項が「韓国にとって不平等である」という主張と、それらが誤解であることを示してきました。レッスン4以降はこれまで取り上げて来なかった分野、1：サービス貿易、2：金融サービス、3：著作権、4：医薬品について見ていきたいと思います（本来はレッスン4が最終回の予定でしたが、レッスン7まで延長します）。 今回のレッスン4はサービス貿易を取り上げましょう（※1）。 さて、サービス貿易のFTA締結で韓国が被るデメリットについては、（1）ネガティブリスト方式、（2）サービス非設立権認定、（3）郵政事業の開放の3つが挙げられています。ネガティブリス

シリ－ズ3回目は「公共政策」について取り上げます。 広辞苑によれば公共政策は「公共の利益を増進させるための政府の政策」です。日本公共政策学会では、「『公共政策』とは、国や地方自治体が実施するさまざまな施策のことです。公共政策には、公園の設置やゴミ収集や道路の整備のような身近なものから、地域活性化政策、経済政策や外交政策などにいたるまで、さまざまなレベルのものがあり、多岐にわたって私たちの生活に深くかかわっています」としています（※1）。このように公共政策は、国民の生活を大きく左右するものであり、国や地方自治体が責任を持って実施しています。 しかし韓米FTAが締結されると、「韓国政府は公共政策を自主的に行う権利を失ってしまう」といった主張があります。さらには、「公共政策がアメリカに乗っ取られてしまう。その際、アメリカは自らの利益を最優先し、韓国国民の利益は考慮しないため、韓国国民が受ける公共

3月15日に発効する韓米FTAについて、不平等条約であるといった主張を日本で目にするようになりました。韓国では2006年にマスコミで反韓米FTAキャンペーンがはられました。例を挙げると、「韓米FTAによってカナダは深刻な社会・経済問題に直面した。韓米FTAを結べば韓国も同じ道を歩む」といった内容の報道がなされ、反韓米FTAキャンペーンは少なからず世論に影響を与えました。これに対して政府も積極的な反論や広報を行ったため、2007年に韓米FTAに肯定的な意見が否定的な意見を上回るようになりました。（※1） （※1）詳しくは「農業被害はきっちり補償、世論対応は完璧だったFTA対策」（知られざる韓国経済2010年12月20日）を参照のこと。 当時の日本には、韓米FTAについて興味を示す人は、ほとんどいませんでしたが、最近になって韓米FTAへの関心が急速に高まっています。そして内容を見ると、「韓米F

中野剛志『国力論』半分くらい読んでげんなり。合評会に行く気はほぼ消滅した。 ＊リストを論じて何で『農地制度論』に触れないの？　せっかく小林昇訳の日本語版が利用できるのに。こちらでは植民・移民の問題も議論されてるのに。 ちなみにリストは日本では愛されてよく読まれてますよ。小林昇をはじめとして日本のリスト研究は世界水準というのが常識では？　何でそれを無視するの？ ＊私見ではヘーゲルはスミスもリカードもよく理解できていない。彼の経済論の下敷きはむしろジェイムズ・ステュアート。 ＊ポーコック以降のいわゆる「シヴィック・ヒューマニスト・パラダイム」論者も別にアダム・スミスがリベラリストであることを否定してはいないと思うけど。「シヴィル・リベラル・パラダイム」なんて対語もあったと思うけど。ホント＆イグナティエフ編『富と徳』とか。 ＊何で英語圏でも広く読まれている村上泰亮について論じないの？　そもそも著

日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加をめぐって、米国が柔軟な姿勢に転じる兆しが出てきた。日本経済新聞や読売新聞の報道によれば、カーク米通商代表部(USTR)代表が訪米中の玄葉光一郎外相との会談で「関税撤廃の詳細は今後の交渉次第」という認識を示したという。 実際にカーク代表がどういう文脈で語ったのか分からないので、即断は禁物だが「それは、まあそうだろう」と思う。なぜなら「どんな品目で、どのように関税撤廃を目指すか」という問題こそが交渉の核心であるからだ。 日本の交渉参加を認めるかどうかをめぐる、いわば予備交渉の段階で、米国が核心の問題について断定的な方針を通告してしまうはずがない。今回のカーク発言は額面通りなら、当たり前のことを言っただけだ。 日本にとっては、ひとまず最初の山を越えた形になる。今後、本交渉への参加を前提に、日本国内で「どういう品目でどんな例外扱いを求めるか」という調整作業

前回のエントリーには非常に多くのご意見をいただき、ありがとうございました。長い間ブログをやっていますが、ここまでコメントが多かったのは初めてです。 さすがにここまで多いと一つ一つに返事をする余裕はないのですが、通して読んでみて僕が思ったことを書いてみたいと思います。皆さんのコメントに対する直接の返答にはなっていないと思いますが、その点はご容赦下さい。 まず、リカードの比較生産費説についてですが、リカードは19世紀初めに活躍した経済学者です。 前回のエントリーやコメント欄で問題となった労働者移転の問題ですが、これは現代の経済学で言えば不完全雇用の問題になると思います。不完全雇用というのは、仕事を選ばずに働く意志があるにも関わらず、仕事につけず失業してしまう人が存在する状態を指した言葉です。これに対して、仕事を選ばなければ何らかの職が得られる状況を完全雇用と言います。リカードの比較生産費説では

野田政権がTPP（環太平洋経済連携協定）への参加方針を打ち出してから、日本中で反対の声がわき起こっています。従来貿易自由化に反対であった農業団体などの利害関係者だけではなく、それとは関係の無い一般の人にも反対意見が多く、ネットでも反対意見が大勢を占めているように見えます。 このようなTPP反対論で最近有名になっている中野剛志氏（経産官僚・京大准教授）の意見を読んでみました。簡単にまとめると、TPPでは日本の輸出は増えず、米国からの輸入ばかり増えるから、日本にとって損な協定であるというのが、反対理由のようです。 中野剛志（経産官僚・京大准教授）の、TPP解説がわかりやすすぎる！―日本がTPPで輸出を拡大できない理由:ざまあみやがれい！ このような意見の背後にあるのは、貿易で利益を得ることを国益と考え、輸出を善、輸入を悪と考える、重商主義という考え方でしょう。この考え方では貿易とは輸出国が輸入

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 消費財としての食料が他の財と異なる最大の特徴は、人間生活や生命維持に不可欠であることだ。1年間十分に食べたから翌年は食べなくてもよいというものではない。一月でも供給が途絶すると飢餓が生じる。 農産物には、穀物、砂糖、野菜、果物、畜産物などがある。食料として最も基本的で重要なものは、米、麦、とうもろこし、大豆などの穀物だ。穀物は直接食用になるほか、家畜の餌になって畜産物の供給にも資するからだ。 穀物には、自動車などの工業製品のように、モノが国境を越えて自由に移動する市場はない。国際穀物市場は、政治によって各国の国内市場と分断された市場である。国際価格が低迷している時、国は、輸入関税などを使って自国の農業を保護しようとする。逆に、国際価格が高騰す