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People march during a silent protest calling on the government to rescue the kidnapped girls of the government secondary school in Chibok, who were abducted a year ago, in Abuja, Nigeria, Monday, April 13, 2015. Nearly 300 schoolgirls from Chibok were abducted in a mass kidnapping on the night of April 14-15. Dozens escaped on their own but 219 remain missing. (AP Photo/Sunday Alamba)

4年前からガーナに駐在する、ある日系企業の駐在員。昨年夏ころから、週末の食卓に異変が起きている。「鍋料理に使う野菜をどうしようか」。家族で頭を悩ませる。理由は、具材に使う輸入野菜の高騰だ。東京なら1玉200円程度の白菜が、ガーナでは現地通貨で約50セディ（約1500円）もする。 キャベツ、ブロッコリーなど輸入野菜はいずれも、赴任した当時の約3倍に高騰した。理由は、下がり続けるガーナ通貨、セディの影響だ。対ドルレートは2013年に比べて、半値以下になった。この結果、輸入品価格は軒並み急上昇している。 現在は値上がりは国内産品にまで広がっている。そのきっかけが、2015年末に政府が決めた増税策だ。2016年1月から、石油製品に対する課税額を上げる措置を決め、石油製品の価格は18〜27％と上昇した。苦しい国家財政を、政府が少しでも補てんするのが狙いだ。 急上昇したガソリン価格の影響を受け、公共交

7月に仕事でウガンダへ行ってきた。東アフリカの経済拠点国ケニアの西側に位置する内陸国で、国土面積は24万1550平方キロメートルと、英国よりやや狭い。アフリカ最大の湖であるビクトリア湖をはじめとする湖沼が数多く存在し、世界最長河川のナイル川も国内を流れているので、実際に人間が暮らすことのできる土地は、これよりもさらに狭い。 ウガンダを訪れるのは2004年以来、実に11年ぶりだったが、その変化に驚いた。過去10年の経済成長によって、首都カンパラに立つビルも、携帯電話の看板も、街を走る車も飛躍的に増加していた。だが、何より印象的だったのは、人の多さだった。11年前と比べて何よりも増えたのはヒト、というのが最も強く感じたことであった。

対照的に、アフリカ南部の6000頭ものライオンは、裕福な観光客の狩りの対象となる目的で、捕獲状態に置かれて飼育されている。 世界中の怒りを買った後に姿を隠した米ミネソタ州の歯科医、ウォルター・パーマー氏によるセシル射殺は、アフリカ南部の猛獣狩りにスポットライトを当てた。 米国に本拠を置くワイルドエイドのピーター・ナイツ専務理事によれば、同産業は推定で年間10億ドル前後の価値があるという。 セシルはジンバブエの動物保護区から違法におびき出されたとされる。セシルの死を巡っては、2人の男が逮捕されており、ジンバブエの裁判所で密猟の罪に問われる可能性がある。 一方、パーマー氏は自分が法律を破っていることを知らなかったと主張している。それでも、モザンビークやナミビア、タンザニアと並び、ジンバブエの一部でも狩りは合法だ。 金持ちの狩猟のために飼育されるライオン 一方、南アフリカ共和国には、南アに来て、

都市下層の若者のあいだでスマートフォンが普及しはじめるのは、2010年代に入ってからのことだ。現在、中国製の安価なスマートフォンの輸入に伴い、猛烈なスピードで浸透しつつある。 このスマートフォンの登場は、タンザニアの人びとにとって、偽物やコピー商品の問題をつよく認識させることになった。2000年代には中国製品のコピー商品や偽物がタンザニア市場を席巻し、2010年には「チャカチュア（Chakachua）」という「まがいもの」を意味する俗語が流行語になった。 正規ものが手に届かないから偽物が流行る なかでもスマートフォンはハイテク機器であり、見た目で品質を見破るのは難しいうえ高額である。スマートフォンが登場した結果、インターネット機能のないケータイは正規品が最安値で2万シリング(約1200円)前後でも手に入るようになったが、スマートフォンは最低でも10万シリング（約6000円）はかかる高価なも

ソマリア政治・外交ことはじめ――氏族、ディアスポラ、アル・シャバーブ 『恋するソマリア』著者、高野秀行氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー#恋するソマリア#ソマリランド 「アフリカの角」という言葉をご存知だろうか。アフリカ大陸の東に突き出た半島部分、ちょうど動物の角のような形をしたこの地域に、エチオピア・ジブチ・ケニアに隣接して海岸線を覆うような形で存在しているのがソマリア連邦共和国である。 1991年に独裁政権が倒れて以来、この国では内戦と無政府状態が続き、「崩壊国家」とも呼ばれている。事態の打開を図るために実行された、アメリカを中心とする多国籍軍の派遣が惨めな失敗に終わったさまは、映画『ブラックホーク・ダウン』にも描かれている。国連やアフリカ連合によるその後の度重なる国際介入も、未だこの国に真の安定をもたらすことはできていない。 しかし、内戦と海賊のイメージが先立つこのソマリアの北

ナイジェリア北東部で、イスラム過激派「ボコ・ハラム」による自爆テロなどの被害が止まらない。５月末のブハリ新政権発足から約１カ月で、犠牲者は２００人を超えた。子どもに爆弾を巻き付け、市場で爆発させるなど手口も残酷化している。 泣きそうな顔で市場へ 北部カノの中心部。昨年１２月１０日に爆弾テロが起きた市場の壁に、爆弾の破片でできた無数の傷が残っていた。「１７歳ぐらいのベールを着た少女が、泣きそうな顔で歩いてきた。どうしたんだろうと目をこらした瞬間に爆発した」。爆発で右目を負傷した衣料品店員アワル・ナシャッタさん（２２）は振り返った。 ボコ・ハラムは、誘拐した子どもや女性に爆弾をくくりつけて人混みへ送り込み、遠隔操作で爆発させているとみられる。 市場では同日、少女２人が「爆発」し、少なくとも４人が死亡。３人目になる予定だった少女（当時１３）は最初の爆発で負傷し、病院に運ばれた。 少女は２週間後に

「文化が違うから分ければよい」のか――アパルトヘイトと差異の承認の政治 亀井伸孝 文化人類学、アフリカ地域研究 社会 #アパルトヘイト#曽野綾子 ・曽野綾子氏の産経新聞コラムには、第一の誤謬「人種主義」と、第二の誤謬「文化による隔離」の二つの問題点がある。 ・現状において、より危険なのは、第二の誤謬の方である。 ・文化人類学は、かつて南アフリカのアパルトヘイト成立に加担した過去がある。 ・アパルトヘイト体制下で、黒人の母語使用を奨励する隔離教育が行われたこともある。 ・「同化」を強要しないスタンスが、「隔離」という別の差別を生む温床になってきた。 ・「異なりつつも、確かにつながり続ける社会」を展望したい。そのために変わるべきは、主流社会の側である。 2015年2月11日の『産経新聞』朝刊に、曽野綾子氏によるコラム「透明な歳月の光：労働力不足と移民」が掲載された。 「外国人を理解するために、

ISILを支持し、イスラーム国家樹立を宣言したボコ・ハラムは、街を襲撃するなどしてナイジェリアの北東部で支配地域を拡大している。いったい今、西アフリカで何がおこっているのか。ナイジェリアと周辺各国の関係や、ボコ・ハラムとISILの関連性に迫る。2015年2月9日放送　荻上チキ・Session22「ボコハラム」をめぐる西アフリカ情勢より抄録（構成／山本菜々子） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら → http://www.tbsr

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エボラ出血熱は、主に西アフリカで猛威をふるっています。特にギニア、リベリア、シエラレオネの3か国での発症者は8000人を超えました。一方で、ナイジェリアでも発症報告はありますが、拡大は抑えられているように思えます（今後、変化はあるかもしれませんが）。 この点について不思議に思っていたのですが、ヒントとなりそうなつぶやきを　@HAMASAKI_Ina さんがされていたので、参考までにまとめておきます。 エボラ出血熱の流行地域： http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/diseases/ebola/ebolamap/

5月末、シエラレオネ東部のカイラハン地区でエボラ熱が初めて確認された。この時、政府はエボラ熱の感染者の見分け方と感染予防策――患者の血液や汗、唾液や死体に触れないことなど――について繰り返し告知した。だが、村民のほとんどはそんなアドバイスなど気にも留めなかった。それどころか、政府や支援機関は、病気の感染を拡大させようと目論んでいる、という荒唐無稽な噂さえ飛び交っている。 エボラ熱の感染拡大は、シエラレオネの一般住民と同国の政府、そして支援を提供する西側諸国の間にある拭い難い不信感を浮き彫りにしている。最近も、外国人の慈善活動家を含む埋葬チームがカイラハンの村に到着した際、埋葬班の印を掲げたクルマを見ただけで、女性や子供達が逃げ出す光景が見られた。男達は埋葬すべき遺体などないと拒み、埋葬チームを追い払った。こうした例は枚挙にいとまがない。 シエラレオネの中には、次のような懸念を口にする人がい

数カ月からアフリカのギニアで始まったエボラ出血熱の感染は、現在西アフリカ全域で拡大している。現地で治療に当たっている国際医療支援団体「国境なき医師団」は6月20日、流行が前例のない勢いで広がり、制御できない状況に陥っていると発表した。

というNBER論文をMargaret S. McMillan（タフツ大）とKenneth Harttgen（ETH Zurich NADEL）が書いている（原題は「What is driving the 'African Growth Miracle'?」）。 以下はその要旨。 We show that much of Africa’s recent growth and poverty reduction can be traced to a substantive decline in the share of the labor force engaged in agriculture. This decline has been accompanied by a systematic increase in the productivity of the labor force,

これまで数年にわたり、ナイジェリアのグッドラック・ジョナサン大統領は何千人もの自国民が殺害されている事実から公然と目を背けてきた。主に北東部で行われている虐殺行為について、同大統領は「狂信家が反乱を起こしたことが招いた不幸な、しかし不可避な結果だ。政府に責任はない」としている。 だがナイジェリアでは数週間前にイスラム過激派グループ 「ボコ・ハラム」が学校を襲撃し、200人以上の女子生徒を拉致する事件が発生（ちなみに北東部の暴力行為はほぼこの組織の仕業である）。この件への対応を誤ったジョナサン大統領とナイジェリア政府は国際社会に対して、その無能ぶりだけでなく無神経さをもさらすこととなった。 怒りは、ナイジェリア国外へも広がっている。これまで静観を続けていた米国のバラク・オバマ大統領をはじめとする欧米諸国の首脳は、同情に加えて支援を差し伸べる必要性を感じるようになった。ガーナの大統領が率いる西

ナイジェリアの首都アブジャで、拉致されたチボク地区の学校の女子生徒らの解放を求めるデモ集会に参加する人々〔AFPBB News〕 イスラム過激派「ボコ・ハラム」が3週間前にナイジェリアで200人以上の女子生徒を拉致したとされる問題で、救出に向けた取り組みを強化せよとの圧力をナイジェリア政府が受けている。また、6日にはこれとは別に8人の女子生徒が誘拐されていたことが明らかになり、その圧力はさらに高まりを見せている。 ボコ・ハラムの本部基地に近い、グウォザ地方のワラベという村のある住民は通信社ロイターの取材に対し、ボコ・ハラムのメンバーとおぼしき武装した男たちが夜間に襲撃を仕掛け、12～15歳の少女たちを連れ去ったと述べた。 女子生徒は「奴隷」とする犯行声明、ナイジェリアに大きな衝撃 このセクトを率いるアブバカル・シェカウ氏は今週公開された動画の中で、拉致した女子生徒たちを「奴隷」と形容して笑