橋下徹氏　北陸新幹線の延伸ルートで私見「小浜ルートなんて実現でけへんで。実現にこだわるなら…」

首都圏の駅前でよく見かけるラーメンの看板から「390円」の文字がなくなる。中華料理店を運営するハイデイ日高は20日、主力チェーン「日高屋」の看板メニューである「中華そば」の価格を390円から420円にする。2002年の1号店開業以来、価格据え置きに執念を燃やしてきた同社の苦渋の決断の裏には、収束が見えないコメ価格高騰の誤算があった。ハイデイは今回、中華そばを含めて日高屋メニュー全体の7割に当た

この記事の3つのポイント 2010年からにぎりずし体験を提供し、訪日外国人客を獲得 白衣や職人帽を着用、プロが握ったすしの食べ比べも人気 ベジタリアン向けに「野菜ずし」も。じっくりサービスを改良 訪日外国人（インバウンド）客の増加が続いている。日本政府観光局の発表によると、2024年10月の訪日外客数は331万2000人で、前年同月比31.6％増、19年同月比32.7％増と、過去最高を更新した。10月までの年間累計は3019万2600人に達し、統計開始以来最速で3000万人を突破している。 また、国土交通省の発表では、24年7月～9月の訪日外国人旅行消費額は1兆9480億円（1次速報値）で、19年同期比で64.8％増加した。1人当たりの消費額は22万3195円で、コロナ禍前の約1.4倍に達している。 訪日外国人客の獲得を目指して各飲食店による熾烈（しれつ）な争奪戦が始まっている。「週払いの

MIXIが12月16日、新しいSNSサービス「mixi2」をリリースした。同社には、2004年から提供しているSNSサービスである元祖mixiも存在するが、mixiはこれまで通り使用可能。ユーザーは利用シーンに応じて、mixiとmixi2を使い分けられる。 SNSでの発信が多いことで知られる河野太郎前デジタル相も16日、早速mixi2のアカウントを作成したことを自身のX（旧ツイッター）で公表。河野氏のmixi2のフォロワーは2293人（12月19日時点）と、Xの約250万人には遠く及ばないものの、日に日に増加しており、着実にユーザーは増えているようだ。 安全・安心を打ち出したSNS mixiとmixi2は別のサービスではあるものの、「身近な友人や知人とつながり交流することを大切にする」という基本的なコンセプトは共通している。具体的には、サービスを利用するには知人から招待リンクを発行してもら

儲かる農業2025 日本の夜明け 「令和のコメ騒動」では、国内農業の生産力が弱まっていることが明らかになった。米価が高止まりしているにもかかわらず、コメ農家の離農は過去最多となりそうだ。かつて農業の主役だったJAグループも低迷から抜け出せていない。だが、暗い話ばかりではない。日本農業の世代交代が進み、固定観念にとらわれない新時代の農業者が隆盛しているのだ。日本農業の夜明けは近い。 バックナンバー一覧

儲かる農業2025 日本の夜明け 「令和のコメ騒動」では、国内農業の生産力が弱まっていることが明らかになった。米価が高止まりしているにもかかわらず、コメ農家の離農は過去最多となりそうだ。かつて農業の主役だったJAグループも低迷から抜け出せていない。だが、暗い話ばかりではない。日本農業の世代交代が進み、固定観念にとらわれない新時代の農業者が隆盛しているのだ。日本農業の夜明けは近い。 バックナンバー一覧

2024年の衆院選において自民党は大敗し、公明党との連立政権は衆院において少数与党となった。新たな政治状況の中で鍵を握っているのが国民民主党だが、自民、公明の両党は国民民主党の賛同を取り込みながら法案を通過させ、支持率を上げていくことを狙っている。石破茂首相は自民党内において長く少数派だったこともあり、いろいろな意味で柔軟性があり、少数与党としての政権運営に自信を持っている、と僕は見ている。 次の焦点になるのが25年7月の参院選であるのは間違いない。その結果、参院でも与野党が逆転するようになれば、政局はさらに動くだろう。それだけに各党の思惑が早くも交錯している。 国民民主党は今、自民党、公明党と比較的良好な関係にあるが、参院選が近づくにつれ、反自民の方向にカジを切る可能性がある、と僕は見ている。これは国民から「自民党、公明党になびいている」と見られると、これまで集めてきた支持が離れる可能性

明治安田生命保険は13日、2024年に生まれた子どもの名前ランキングを発表した。男の子の1位は「陽翔」（はると=主な読み方）で、7年ぶりに1位となった。女の子は「紬」（つむぎ）で3年ぶりの首位。明治安田生命は「男の子は空や海を連想させるすがすがしい名前が人気」と分析。女の子は漢字1文字がトップ3を占めた。男の子の2位は「凪」（なぎ）、3位が「朝陽」（あさひ）だった。女の子は2位が「翠」（すい）

東芝と三菱電機が共同出資するTMEIC（東京・中央）の新型モーターの出荷が2024年、本格的に始まった。鉄心や鋼板、コイルの巻き付けを工夫して消費電力を1%減らし、世界で最も厳しいモーターの省エネルギー規制「IE4」を先んじてクリアした。モーターは電気自動車（EV）やデータセンターなど様々な場面で使われる。国際エネルギー機関（IEA）によると、21年の世界の消費電力量は24兆700億キロワット

ワシントン事務所問題などを巡るプロジェクトチーム離脱を表明する県議会の維新の会の當間盛夫会派長（右）と大田守氏＝19日、県庁記者クラブ 県議会会派の維新の会（當間盛夫会派長）は19日、県庁記者クラブで会見し、自民・無所属、公明の両会派と立ち上げた県ワシントン事務所を巡る問題是正に関するプロジェクトチームから離脱すると発表した。 米兵による少女誘拐暴行事件に抗議する22日の県民大会に会派で参加することも正式に表明した。同会の大田守氏は「超党派で県民の声が一つになればと思っている」と語った。 當間氏はワシントン事務所問題について独自で追及を続けるとした上で、百条委設置も視野とする自公と「方向性にずれが出てきた」と説明した。国政での自公過半数割れの状況を踏まえ、維新は自公の補完勢力ではなく「中立で是々非々」との立場も強調した。県内での今後の選挙も見据え「自公維ではないと改めて一線を引くということ

資源の確保を進めるのは企業だけではない。中国が一部レアメタル（希少金属）の対米輸出を禁止したように資源国が国有化を進めたり、輸出制限したりするケースが目立つ。市場をゆがめる政策はかえって相場の混乱を招き、結局は価格下落につながりかねない。「すべての資源は国内で加工されるべきだ」。インドネシアのジョコ前大統領が任期中に推し進めたのは自国産資源の輸出禁止措置だ。例えば電気自動車（EV）の電池材料に

縮小するジーンズ市場で、エドウインが奮闘している。主要販路だったカジュアル衣料チェーンが勢いを失う中、自社の旗艦店での直接販売に力を入れ始めた。国内に生産拠点を持つ強みで「メイド・イン・ジャパン」を前面に打ち出し、インバウンド（訪日外国人）の需要も喚起する。伊藤忠商事の傘下に入って10年、国産ジーンズの生き残りをかけた戦いを追った。【関連記事】コンセプト店、日の丸が出迎え11月下旬、京都の商

【ニューヨーク=川上梓】日産自動車がメキシコで独メルセデス・ベンツグループとの合弁工場の生産を5割程度減らしていることが分かった。米国向けの高級車を生産してきたが、米国市場が販売不振に陥っている。米国のトランプ次期大統領が関税の引き上げを表明しており、供給網の見直しを一段と迫られる可能性がある。減産しているのは、メキシコ中部のアグアスカリエンテス州にある日産とメルセデスの合弁工場。日産とメルセ

東レは17日、天然ガスやバイオガスから二酸化炭素（CO2）を分離する膜の実証生産設備を滋賀県内の工場に導入すると発表した。2025年度中の稼働開始を目指し、量産技術構築に向けての検証や、生産した膜を使った実証実験を進める。35年までをめどに売上高で100億円規模を目指す。数億円を投じて実証生産設備を設けて量産に向けた技術構築を進める。生産した膜で自社内や社外と連携しての実証実験も目指す。26年

良質なパウダースノーが人気の万座温泉スキー場（群馬県嬬恋村）は、今冬のリフトの営業本数や滑走コースを縮小する。9月に銅線ケーブルや金属類の大規模な盗難に遭い、復旧が間に合わないためだ。スキー場を運営…

Published 2024/11/22 16:53 (JST) Updated 2024/12/20 19:40 (JST) JR西日本は22日、京都・滋賀と関西国際空港を結ぶ特急「はるか」について、京都駅発着のダイヤを山科駅発着に切り替えると発表した。京都市営地下鉄東西線などへの乗り換えができる山科駅を観光周遊の起点とすることで、観光客の分散化を図るという。来年度から山科駅のホーム増設工事に着手し、2029年度の切り替えを目指すという。 はるかは最長で関西空港と野洲駅とを結ぶ。山科駅は現在も停車駅だが、停車するのは朝晩の5本のみで、1日上下計約60本の大半が京都駅発着となっている。発着を山科駅にすることで、関空から南禅寺（左京区）や醍醐寺（伏見区）など地下鉄東西線沿いの観光地へのアクセスを向上させ、「京都駅一極集中」の緩和を目指すという。工事費は100億円規模で、長さ約250メートルの

経団連の次期会長に日本生命保険の筒井義信会長（70）が金融・保険分野から初めて起用されることになった。製造業以外から選出されたのは東京電力出身の平岩外四氏以来2人目。十倉雅和会長が悩み抜いた末の決断だった。 筒井義信会長　©時事通信 2、3年前から一貫して「大本命」とされてきたのは日立製作所の東原敏昭会長だった。徳島大学工学部、米ボストン大でコンピューターを学び、日立をITシステムの雄に押し上げた立役者だ。「都会育ちと違う骨太な人柄。日立のような巨大企業をまとめ上げた実績は何物にも代えがたい」（会長経験者）とされた。 だが、東原氏自身はかなり早くから固辞する意向を十倉氏に示していた。経団連にとって次期会長人事は秘中の秘。現職の会長の相談相手は事務総長だけとするのが伝統だ。十倉氏は経団連事務総長の久保田政一副会長と悩み抜いた。 東原敏昭会長（日立製作所HPより） 「経団連会長」という桁違いの

１２月２０日、経済産業省は、電気自動車（ＥＶ）に搭載する次世代電池「全固体電池」の部材製造などに最大２５５億円の支援を行うと発表した。写真は出光興産のロゴ。都内で２０１８年５月撮影（２０２４　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　２０日　ロイター］ - 経済産業省は２０日、電気自動車（ＥＶ）に搭載する次世代電池「全固体電池」の部材製造などに最大２５５億円の支援を行うと発表した。 対象は出光興産 (5019.T), opens new tab、三井金属鉱業 (5706.T), opens new tab、東洋鋼鈑、三菱ケミカル、智頭電機の５社。このうち、出光興産は２１３億円を投じて千葉県市原市に全固体電池に必要な硫化リチウムの製造設備を建設、２７年１０月の供給開始を目指す。

「不安感じる」過去最多の７８％　生活程度「中の下」高水準―内閣府調査 時事通信 政治部2024年12月20日17時44分配信 東京駅をバックに写真を撮る人たち＝１６日、東京都千代田区（ＡＦＰ時事） 内閣府は２０日、「国民生活に関する世論調査」の結果を公表した。生活の中で悩みや不安を「感じている」との回答は「どちらかといえば」を合わせて７８．２％に達し、質問を始めた１９８１年以降で最多だった。「生活の程度はどうか」との問いでは「中の下」と答えた人が２８．１％に上り、３５年ぶりの高水準だった。 生活保護申請、３カ月連続増　厚労省 悩みや不安の内容を複数回答で尋ねると、「自分の健康」が６３．８％でトップ。「老後の生活設計」６２．８％、「収入や資産の見通し」５８．０％と続いた。生活の程度は「中の中」４６．７％、「中の上」１４．２％、「下」８．７％、「上」１．７％だった。 所得・収入については「満足

国史跡の「玉川上水」と交差する道路建設計画がある東京都小平市の住民らが19日、生物の多様性を測る調査と小池百合子知事の視察を求める3万4146筆の署名を都に提出した。都庁で会見した住民らは「玉川上水は生き物の宝庫。建設前に調査をし、次世代に残してほしい」と訴えた。（奥野斐） 道路は、地域の渋滞緩和を目的に1963年に都市計画決定された都道「小平3・2・8号府中所沢線」。国分寺市東戸倉―小平市小川町の南北約1.4キロで、玉川上水と交差する道路幅は36メートルに及ぶ。 都によると、玉川上水と交差する部分は橋にする計画で、都の環境影響評価（アセスメント）は、玉川上水の流水部やのり面を改変しないなどとして「生物・生態系の多様性に著しい影響を及ぼさない」とする。だが、橋の長さや形状など詳細は決まっておらず、影響範囲も不確かだ。都建設局の担当者は「具体的な工事着手の時期は未定」と話すが、用地買収は今年

戦時中に日本海軍の施設があり、戦後は約70年にわたって米軍に接収されていた横浜市の上瀬谷通信施設跡地に、排気筒のような構造物と、倉庫のような建物が残っている。研究を進めてきた地元の市民団体などは、これらは日本海軍の毒ガス保管に関わる施設の可能性があるとみて、戦争遺跡として平和教育に活用するよう求めている。 上瀬谷通信施設　1945年8月、旧日本海軍の倉庫群を米軍が接収。47年にいったん解除されたが、朝鮮戦争勃発後の51年に再接収された。広さ242ヘクタール。米軍は暗号通信などを行う通信隊を設け、周辺945ヘクタールは電波障害防止地域として建築などが制限された。2004年の日米合同委員会の合意に基づき、15年6月に返還された。

なんと、生還したのは「たったの1艦」…海上封鎖を突破して、ドイツから呉に戻ったイ8潜水艦。戦後「アメリカが驚愕」した「日本の独自技術」 来る2025年は、戦後80年にして「昭和100年」でもあります。 大戦下の日本政府による「密命」を受けて、ドイツへと向かった5隻の潜水艦があったことをご存じでしょうか。そのうち、日本本土まで帰還することができたのは、わずか1隻のみでした……！ そしてその帰着日が、今から81年前の1943年12月21日です。 5隻の潜水艦は、広大な海の「どこを」「どう」潜行して、そして「何を目的に」遠い異国を目指したのか？ 彼らの行く手を阻んだものはなにか？ そして、帰国した1隻が持ち帰り、戦勝国アメリカを驚かせた「ある貴重な物質」の正体とは……!? ロング＆ベストセラーの海洋三部作『日本海』『太平洋』『インド洋』で、日本にとってきわめて重要な「3つの海の秘密」を科学の視点

新幹線をギターに再生　ＴＨＥ　ＡＬＦＥＥ高見沢氏に贈呈―ＪＲ東海 時事通信 経済部2024年12月20日17時58分配信 廃車になった新幹線車両の再生アルミを使用したエレキギターを披露するＪＲ東海の中村明彦副社長（左）ら＝２０日午後、東京都品川区 ＪＲ東海と東海楽器製造（浜松市）は２０日、東海道新幹線のアルミ素材を再利用したエレキギターを開発したと発表した。両社は限定販売するのを前に、今年デビュー５０周年を迎えたロックバンドＴＨＥ　ＡＬＦＥＥの高見沢俊彦さんにギターを贈呈した。 〔写真特集〕伝説のお宝ギター 廃車となった新幹線を解体した後、付着物を取り除いた上で高純度のアルミ合金を抽出。ボディーは東海道新幹線と同じ白と青のデザインに仕上げた。再生アルミのギターは、限定６０本を３３万円で予約販売する。ＪＲ東海は、金属バットや建材などへアルミの再利用を進めている。 同日の式典でＪＲ東海の中村明

12月19日、NHKは人気番組『ブラタモリ』が来年4月にレギュラー復活することを発表した。 『ブラタモリ』は、タレントのタモリ（79）が全国各地の街を訪ね歩き、その街に残る歴史や地理などを学術的な視点で掘り下げる教養バラエティ。ゲスト専門家の解説や、博覧強記のタモリがアナウンサーと共に展開するトークも見どころの一つで、’08年のパイロット版放送以降、レギュラー版としては計4シリーズが放送されていたが、’24年3月に終了した。 多くのファンを魅了した人気番組の復活に際し、NHKは公式サイトで以下のコメントを寄せている。 《「ブラタモリ」が、来年4月からレギュラー放送として復活します。番組のコンセプトはそのままに、街道を歩くシリーズものなど、新しい試みにも挑戦し、より幅広い世代の人に地域の魅力を届けます》 復活のニュースはXでも大きな反響を呼び、かつての視聴者からは歓喜の声が上がっている。 《

14日夜、北九州市小倉南区で中学生2人が殺傷された事件で、15歳の男子生徒に対する殺人未遂の疑いで逮捕された平原政徳容疑者（43）の身柄が福岡地検小倉支部へ送られました。この事件は今月14日午後8時半ごろ、北…

『玉木さんの事務所で、喫茶「たまき」、なう。（１３日吉村洋文氏のＸより）』　コーヒーとケーキを前に、にこやかな２ショットを披露した国民民主党と日本維新の会の両代表。それから５日後以降、「１０３万円の…

足利銀行のマスコットキャラクター、アシカの家族を車体に装飾した次世代型路面電車（LRT）が芳賀・宇都宮LRT（ライトライン）で20日から運行を始めた。同行のコーポレートカラーの青をベースに、アシカの家族をラッピング。寒くて気ぜわしい年末年始、沿線住民や利用者をほっこりさせそうだ。期間は2年

立憲民主党と国民民主党は20日、薬価（薬の公定価格）の中間年改定の廃止を盛り込んだ法案を衆院に共同提出した。改定を原則2年ごとにし、薬価の過度な引き下げを抑え薬不足の解消などを狙う

記者会見で質問に答える立憲民主党の野田佳彦代表（右）＝衆院第2議員会館で2024年12月20日、平田明浩撮影 立憲民主党の野田佳彦代表は20日の記者会見で、党内の一部議員が主張している食料品の消費税率をゼロ％にする案について、「考え方については勉強していきたい」と述べた。「よくお話を聞いてみたい」とも語った。野田氏は旧民主党政権で首相を務めた2012年、消費税の10％への引き上げ方針を決めている。 党内では19日、江田憲司元代表代行を会長とする議員連盟「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」が発足。設立総会には9月の代表選に立候補し食料品の消費税ゼロ％を訴えた吉田晴美衆院議員ら40人が参加した。こうした動きが野田氏の発言の背景にあるとみられる。 もっとも、江田氏は「消費税、食料品0％を次の選挙公約に盛り込めるよう頑張りたい」との意向を示しているが、野田氏は会見で「参院選に向けた検討課題になるか

衆院政治倫理審査会で質問を聞く萩生田光一氏＝国会内で2024年12月18日午後3時26分、幾島健太郎撮影 衆院政治倫理審査会は18日、自民党の派閥裏金事件に関与した旧安倍派の萩生田光一元政調会長（不記載額2728万円）ら7人に対する審査を実施した。萩生田氏は、2004年に派閥側からパーティー券収入のキックバック（還流）分は、政治資金収支報告書には記載しないよう指示があったと明らかにした。一方、自身は派閥の会計処理に「関与する立場になかった」と強調し、裏金事件の真相解明は進まなかった。 萩生田氏は、23年12月に裏金事件が発覚した後に「事務所担当者から聴取して初めて認識した内容」と前置きした上で…

林芳正官房長官は19日の記者会見で、トランプ次期米大統領が故安倍晋三元首相の妻昭恵さんを通じ、石破茂首相に贈った書籍について「関係者を通じて（首相が）受け取っている」と明らかにした。書籍の内容は「それ以上の詳細は差し控える」とした。 トランプ氏は16日に開いた記者会見で、2025年1月20日の就任前に石破首相と会談することに前向きな姿勢を示した上で、15日に南部フロリダ州の自宅で面会した昭恵さんを通じて、首相に書籍を贈ったことも明らかにしていた。【鈴木悟】

大腸がんの検診ガイドラインが19年ぶりに改定され、国立がん研究センターが2024年11月に公開した。これまでの知見をもとに、二つの検査法を評価。便に血が混じっていないか調べる「便潜血検査免疫法（便検…

神社が海に遺灰をまく海洋散骨を新たに取り入れ、収入が約30倍に。そして、散骨などを柱とする葬儀を「神前葬」と銘打ち、全国にフランチャイズ（FC）展開――。 北九州市門司区の和布刈（めかり）神社は、そんな「サクセスストーリー」を歩んでいる。 極めて異例の取り組みは、ある若い神職が昼食を抜いてためた20万円から始まった。【岡田英】 ＜主なポイント＞ ・専業では生活できない ・リブランディングで右肩上がり ・神職が社長に ▽関連記事があります 「従来のお墓は現代に合わない」“海洋葬”を提唱するお寺 専業では生活できない 2012年、高瀬和信さん（39）は人生の岐路に立っていた。 「神社の仕事を続けるか、いっそ辞めて引っ越してしまおうか……」 関門海峡に面する和布刈神社は、約1800年前の弥生時代後期に創建されたと伝えられる。潮の満ち引きをつかさどる月の神「瀬織津姫（せおりつひめ）」を祭る。関門海

Published 2024/12/20 09:14 (JST) Updated 2024/12/20 09:31 (JST) 2025年度の与党税制改正大綱では所得税が発生する「年収103万円の壁」引き上げに関し、高所得者の非課税枠の適用制限を広げることを明記した。段階的に控除額を減らす所得金額を2400万円から2350万円とする。

水産庁には、「釣人（つりびと）専門官」という役職が置かれている。釣り好きが多い水産庁で「職員憧れのポスト」という。中央省庁が集う霞が関の中でとりわけ謎に包まれているその「生態」は――。 釣りに関する統一窓口 「慌ただしくも充実した日々。釣り関係者からの期待が大きいポストでプレッシャーも感じています」。2023年4月に釣人専門官に就任した尾坂利汐人（りゅうと）さん（34）はそう話す。 釣人専門官の仕事内容は大きく分けて四つある。①釣り人や関係団体などとの意見交換②釣りのルールやマナーの普及啓発③釣りに関わる分野での他省庁との連絡調整④釣りに関する制度設計の検討――だ。オフィスワークが中心だが、実際に現場に赴いて情報収集・発信する機会もある。「あくまで業務の一環として」釣り雑誌も熟読するという。 例えば「他省庁との連絡調整」業務は、フグによる食中毒事故が起きた場合…

日本の公立小学校の日常を記録したドキュメンタリー映画「小学校～それは小さな社会～」（12月13日公開）が教育先進国と呼ばれたフィンランドでヒット、海外の映画祭でも多数上映されるなど世界で注目されてい…

自民党の高市早苗元政調会長は２０日発売の「月刊Ｈａｎａｄａ」掲載のインタビューで、党執行部が派閥裏金問題に関係した候補の一部を先の衆院選で非公認としたことについて「とんでもなくひどい話だ」と批判した。【時事通信社】

複数の会社の積み荷を1台のトラックで運ぶ「共同輸配送」を増やそうと、希望する会社同士をネット上で結びつける「デジタルマッチング」を経済産業省北海道経済産業局が試験的に始めた。配送先で下ろした後、戻る…

「アベノマスク、まだ届いてません」。Xへのこんな投稿を続けるライターの武田砂鉄さんに、悪口≒批判的論評が嫌われる時代とどう向き合えばよいのか聞きました。

シャープは20日、堺市に保有する旧テレビ向け液晶パネル工場の土地や施設の一部をソフトバンクに売却すると発表した。売却額は約1000億円。ソフトバンクは人工知能（AI）向けデータセンターを構築する計画で、データ処理に使う画像処理半導体（GPU）の調達を含めると総投資額は数千億円規模に達する可能性がある。データセンターを巡っては米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）、米マイクロソフト、米オラクルも

◇ 渡辺さんは昭和の男なんですよ。猛烈に勉強し、努力をした高度成長期の猛烈サラリーマン。猛烈記者になり、昭和の戦後を支えた人の一人です。もし、商社に入っていたら、猛烈社長になって世界に売り込みをかけていたと思います。戦争を経験した世代は、猛烈に頑張ることによって、戦争で亡くした友人に対して「生き残った自分は頑張っているぞ」との思いがあった。渡辺さんは、そうは言わなかったけど、やっぱり、そういう思いがあったんだと思います。 入社当時は「あるべき新聞記者像」というのもなかった。特ダネを追っている記者と、書かざる大物記者の二つがいた。書かざる大物記者とは、相手の懐に飛び込んで情報は入るが書かない。渡辺さんは「書かない記者」を非常に嫌って、あるべき記者像を追い求めた。 彼は言っていましたよ。「仲間と飲みに行ったら、『打倒！　朝・毎』って気勢をあげていた」って。彼が記者になったころは朝日新聞や毎日新

約1100カ寺が加盟する京都仏教会（理事長・有馬頼底臨済宗相国寺派管長）は、北陸新幹線の敦賀（福井県）―新大阪延伸を巡り、「計画は千年の愚行であり、再考を強く求める」とする申し入れ書を京都府の西脇隆俊知事に手渡した。 申し入れ書は水位の低下や枯渇、汚染などの地下水への影響に加え、トンネル工事による残土に有害物質が含まれる可能性を指摘。現行の小浜ルートを「最悪のルート」と批判し、「京都の名刹（めいさつ）の真下を通るルートが設定されており、到底看過できるものではない」と強調した。 申し入れ書を手渡した京都仏教会の宮城泰年常務理事（聖護院門主）は「これでよいのかと一石を投じ、先の時代に役に立たなければいけないという思いだ」と述べた。西脇知事は「申し入れ内容を真摯（しんし）に受け止め、適切に対応したい」と応じた。（入沢亮輔）

『地球の歩き方』は1979年から発行している、日本でもっとも発行タイトルが多い海外旅行ガイドブック（2019年10月現在119タイトル）。新鮮な現地取材データが、旅人をしっかり支えます。見どころや町歩きの解説は、詳細な地図と美しい写真で完全サポート。歴史や文化に関するコラムも随所に織り込まれています。 地球の歩き方ウェブマガジン 「地球の歩き方ウェブマガジン」 海外旅行ガイドブックの決定版『地球の歩き方』編集室から、旅行・旅先の最新情報や旅のノウハウ＆テクニックをお届けします。 ●『地球の歩き方ウェブ』のトップページはこちら ●ガイドブックの紹介＆購入ページはこちら バックナンバー一覧 海外・国内旅行ガイドブックの決定版『地球の歩き方』から、今回紹介する記事は「ニューヨークにしては安い!? 安くてうまい『NYメシ厳選6店』は物価高も円安も関係なし！」です。憧れのニューヨークに行きたい！ と

もろとみ・とおる／1968年生まれ。93年同志社大卒、京都大大学院で経済博士号取得、横浜国立大助教授、京大准教授を経て2010年から現職。専門は環境経済学、財政学。著書に「環境税の理論と実際」「私たちはなぜ税金を納めるのか」。近著に「資本主義の新しい形」 トランプ復権 激変する世界 11月5日に投開票された米大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ前大統領が勝利した。「米国第一」を掲げるトランプ氏の復権は、米国経済はもちろんのこと、日本経済や日本企業にも大きな影響を与える。トランプ政権の2期目の幕開けで、経済や株・為替市場はどう動くのか。激変する世界の行方を徹底検証する。 バックナンバー一覧 気候変動は「でっちあげ」？ トランプ第2次政権で「大転換」は起きるか 2023年の温室効果ガスの世界排出量が過去最多（UNDP（国連開発計画）発表）を記録し、今年の世界気温がほぼ確実に過去最高になると米

今年は日経平均株価がバブル経済期に付けた最高値を34年ぶりに更新した年だった。1980年代後半から90年代初頭にかけてのバブル期を振り返る機運も生まれた。当時経済の勢いに乗って建てられた建物の中には、時の審判に耐えて価値を見いだされたものもある。「タイパ」「コスパ」といった効率重視の現代とは対照的な当時の建築を訪れてみると、この30年に私たちが失ったものが見えてきそうだ。「雲の上への憧れ」が生んだビル

2025年の春季労使交渉で産業別労働組合はそれぞれ高水準の要求を掲げる。経営側も持続的な賃上げが必要との認識では一致しており、少なくとも大企業の正社員には物価上昇を上回る賃上げが定着してきた。一方、日本経済全体の底上げには最低賃金（最賃）周辺の低賃金で生活する労働者の処遇改善も欠かせない。キーワードは「生活賃金」だ。「日本の最低賃金水準は、最低限の生活を営めるいわゆる『生活賃金』水準より3割程

神戸の連覇で幕を閉じた2024年のJ1は、最終節まで広島と町田にも優勝の可能性が残る大混戦だった。神戸と並んで主役を演じ、それぞれに新たな可能性を示した特色ある2クラブの軌跡を振り返る。J1の今年一番のサプライズは初参戦クラブ、町田の躍進だろう。5月19日から3カ月余り首位を快走、最終節まで優勝争いに加わり3位で終えた。青森山田高を30年近く率いた黒田剛監督の理想は「1-0の勝利」。リスクを抑え

2025年の春季労使交渉で産業別労働組合はそれぞれ高水準の要求を掲げる。経営側も持続的な賃上げが必要との認識では一致しており、少なくとも大企業の正社員には物価上昇を上回る賃上げが定着してきた。一方、日本経済全体の底上げには最低賃金（最賃）周辺の低賃金で生活する労働者の処遇改善も欠かせない。キーワードは「生活賃金」だ。「日本の最低賃金水準は、最低限の生活を営めるいわゆる『生活賃金』水準より3割程

今年は日経平均株価がバブル経済期に付けた最高値を34年ぶりに更新した年だった。1980年代後半から90年代初頭にかけてのバブル期を振り返る機運も生まれた。当時経済の勢いに乗って建てられた建物の中には、時の審判に耐えて価値を見いだされたものもある。「タイパ」「コスパ」といった効率重視の現代とは対照的な当時の建築を訪れてみると、この30年に私たちが失ったものが見えてきそうだ。「雲の上への憧れ」が生んだビル

もろとみ・とおる／1968年生まれ。93年同志社大卒、京都大大学院で経済博士号取得、横浜国立大助教授、京大准教授を経て2010年から現職。専門は環境経済学、財政学。著書に「環境税の理論と実際」「私たちはなぜ税金を納めるのか」。近著に「資本主義の新しい形」 トランプ復権 激変する世界 11月5日に投開票された米大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ前大統領が勝利した。「米国第一」を掲げるトランプ氏の復権は、米国経済はもちろんのこと、日本経済や日本企業にも大きな影響を与える。トランプ政権の2期目の幕開けで、経済や株・為替市場はどう動くのか。激変する世界の行方を徹底検証する。 バックナンバー一覧 気候変動は「でっちあげ」？ トランプ第2次政権で「大転換」は起きるか 2023年の温室効果ガスの世界排出量が過去最多（UNDP（国連開発計画）発表）を記録し、今年の世界気温がほぼ確実に過去最高になると米

『地球の歩き方』は1979年から発行している、日本でもっとも発行タイトルが多い海外旅行ガイドブック（2019年10月現在119タイトル）。新鮮な現地取材データが、旅人をしっかり支えます。見どころや町歩きの解説は、詳細な地図と美しい写真で完全サポート。歴史や文化に関するコラムも随所に織り込まれています。 地球の歩き方ウェブマガジン 「地球の歩き方ウェブマガジン」 海外旅行ガイドブックの決定版『地球の歩き方』編集室から、旅行・旅先の最新情報や旅のノウハウ＆テクニックをお届けします。 ●『地球の歩き方ウェブ』のトップページはこちら ●ガイドブックの紹介＆購入ページはこちら バックナンバー一覧 海外・国内旅行ガイドブックの決定版『地球の歩き方』から、今回紹介する記事は「ニューヨークにしては安い!? 安くてうまい『NYメシ厳選6店』は物価高も円安も関係なし！」です。憧れのニューヨークに行きたい！ と

文部科学省が20日に公表した公立学校の人事行政状況調査によると、2023年度に性犯罪・性暴力やセクハラで処分された公立学校の教員は前年度比79人増の320人だった。初めて300人を超え、過去最多となった。 国と自治体に被害防止研修の実施を求めた「教員による児童生徒性暴力防止法」が22年4月に施行されたが、十分な抑止効果が発揮されていない。文科省は「あってはいけないことであり、極めて重く受け止めている。防止に向けた取り組みを徹底するよう強く指導しないといけない」と危機感を強めている。 320人のうち、児童生徒ら子どもに被害を与えたとして懲戒処分を受けたのは157人。前年度から38人増えた。 320人を年代別に見ると、20代が105人と全体の3割超を占めた。被害を受けたのは所属校の児童生徒らが54・1％と最も多く、次いで所属校の同僚15・9％、他校の児童生徒ら8・8％など。

協議に臨む自民党の宮沢洋一税調会長（中央右）、公明党の赤羽一嘉税調会長（右端）と国民民主党の古川元久税調会長（左手前から2人目）＝衆院第2議員会館で2024年12月17日、平田明浩撮影 与党が20日に正式決定する税制改正大綱には、「年収103万円の壁」の具体的な引き上げ幅として「123万円」が示される。国民民主党を加えた3党幹事長で「178万円を目指す」と合意したのとは、ほど遠い内容だが、自民は教育無償化を目指す日本維新の会にも秋波を送り、「両にらみ」で国民民主の歩み寄りを促す構えだ。 「3党の幹事長間で合意したにもかかわらず見切り発車とは驚きました。維新と（2025年度当初予算案賛成で）握る算段がついたということなのでしょうか」 国民民主の玉木雄一郎代表（役職停止中）は18日、自身のX（ツイッター）で自公への不満をこうぶちまけた。少数与党の衆院で自公が議案を通すには、一部野党の協力が欠か

信頼できるのはSNS（ネット交流サービス）か、それともマスメディアか。斎藤元彦知事が再選を果たした兵庫県知事選（11月17日投開票）をきっかけに、そんな議論が盛んになった。多くの有権者がSNSの情報を投票の参考にしたとされ、マスメディアは薄れる存在感をどう立て直すのかが問われている。ただ、大事なのはメディアの規模やツールの違いではない。発信の中身だろう。 そんな大切なことを離島の小さなメディアが教えてくれる。世界自然遺産の島・屋久島（鹿児島県屋久島町）の市民メディア「屋久島ポスト」だ。メンバーは6人の「島民記者」で、いずれもボランティアで活動する。驚くのは、調査報道によるスクープを連発。町役場や町議会、そして国も動かす記事を出し続けていることだ。 「最初は、自然豊かな島でのんびり過ごすはずだったんです」。苦笑いするのは2012年に東京から家族で移住した共同代表の武田剛さん（57）だ。元朝日

不動産業界で横行する物件情報の「囲い込み」について、国土交通省は2025年から宅地建物取引業法の処分対象とする。囲い込みは、売り主の依頼を受けた不動産業者が情報を公開せず、売り主・買い主双方から手数料を取ろうとする行為。売り主よりも自社の利益を優先する業界の「あしき慣習」として続いてきた。国の規制強化は不動産取引の正常化につながるだろうか。 不動産情報ネットワークに虚偽情報 土地・建物など不動産の売買を行う場合、売り主や買い主は不動産業者（宅地建物取引業者）に仲介してもらうのが一般的だ。取引のトラブルを避け、相手との交渉や手続き、書類作成などの手間を任せることができるためだ。 売り主から売却を任された不動産業者は、公的な不動産情報ネットワークである「レインズ」に5～7日以内に物件情報を登録することが、宅建業法で義務付けられている。 また、物件の取引状況は、公開中▽書面による購入申し込みあり

太平洋戦争の激動の時代を台湾人はどう生きてきたのか。日本統治下にあった台湾で、若者たちは日本軍人・軍属として戦地に送られた。東南アジアにいた台湾出身者の中には、敵国の日本人として収容所に送られた人もいた。 歴史の簡略化にあらがい、埋もれた戦争の記憶を多面的に掘り起こした台湾ドキュメンタリー「島から島へ」（原題「由島至島」）が台湾で公開され、話題を集めている。 作品は4時間50分という長編だが、台湾で上映されるたびにチケット完売が相次ぐ。記者（鈴木）は11月、台北で開催された台湾映画祭「第61回金馬奨」を取材した際に見ることができた。平日昼間にもかかわらず、ほぼ満席。戦争という重いテーマなのに途中で帰る人はいない。その関心の高さに驚かされた。 作品は金馬奨でドキュメンタリー賞など2冠を獲得。7月の台北映画賞では最高賞のグランプリに輝くなど高い評価を受けている。 廖克発監督（45）にインタビュ

2024年11月の運行を最後に廃止となった「立山トンネルトロリーバス」＝富山県立山町の立山トンネル内で24年6月18日、青山郁子撮影 日本最後のトロリーバスが役目を終えた。富山県と長野県にまたがる観光ルート「立山黒部アルペンルート」を走っていた「立山トンネルトロリーバス」が、2024年11月30日の運行を最後に廃止となった。 これにより、日本から現役のトロリーバスはすべて姿を消したことになる。25年春からは充電式の電気バスに置き換えられ、運行を再開する予定だ。 見た目も名前も「バス」だが… トロリーバスは法令上「無軌条電車」と呼ばれ、鉄道の一種だ。架線からの電力でモーターを回して走行するが、車体はバスそのものであるため、鉄道とは認識しにくい。レールを用いないため建設費が安価、排ガスを出さない、といった利点があり、日本でもかつて、路面電車に代わる「都市交通の新たな主役」と目された時期があった

男性の労働時間が長い職種ほど、正社員として働く女性の割合が少ない傾向があることが、朝日新聞の分析でわかった。女性は出産を機に非正規雇用に転じる人が多く、長時間労働が求められる正社員にとどまるか、労働…

「戻る夢は諦めてないけれど、もう無理なんやないかという気持ちにもなる……」。元日の地震で土砂崩れが起き、一家9人が亡くなった石川県珠洲（すず）市仁江町は、9月の豪雨で再び土砂崩れに見舞われ、集落の半数に当たる12戸がのみ込まれた。地域の再生に取り組んできた住民らは、絶望感にさいなまれながら年の瀬を迎えた。 「この光景を見ると心が折れそうや。もう無理なんやないか」。自宅1階が土砂に埋まった南仁さん（65）は2階の屋根に上り、目の前に転がる巨大な岩を見上げて力なくつぶやいた。地震直後の1月初旬、記者が初めて取材した時、「行方不明の人が見つかるまで、ひげはそらない」と気丈だった面影はない。

総務省は13日、ソニーが手掛けるスマートフォン「Xperia（エクスペリア）」が工事設計の認証から外れたアンテナを使って電波を発射できる仕様になっていたとして行政指導したと発表した。「Xperia 1 IV」や「Xperia 5 V」などが対象。原因の究明と分析、再発防止策を検討し、2025年1月14日までに報告することを求めた。総務省によると、ソニーは電波法の工事設計合致義務に違反した。同

【ニューヨーク=川上梓】日産自動車がメキシコで独メルセデス・ベンツグループとの合弁工場の生産を5割程度減らしていることが分かった。米国向けの高級車を生産してきたが、米国市場が販売不振に陥っている。米国のトランプ次期大統領が関税の引き上げを表明しており、供給網の見直しを一段と迫られる可能性がある。減産しているのは、メキシコ中部のアグアスカリエンテス州にある日産とメルセデスの合弁工場。日産とメルセ

縮小するジーンズ市場で、エドウインが奮闘している。主要販路だったカジュアル衣料チェーンが勢いを失う中、自社の旗艦店での直接販売に力を入れ始めた。国内に生産拠点を持つ強みで「メイド・イン・ジャパン」を前面に打ち出し、インバウンド（訪日外国人）の需要も喚起する。伊藤忠商事の傘下に入って10年、国産ジーンズの生き残りをかけた戦いを追った。【関連記事】コンセプト店、日の丸が出迎え11月下旬、京都の商

NTTドコモやKDDIなどの通信各社は20日、携帯電話で「060」から始まる電話番号を2026年7月から追加すると発表した。総務省が番号を開放するのに合わせて対応する。利用可能な番号を増やし、スマートフォンの普及に伴う番号不足に備える。電話

「最近、いくつもの鉄道会社が東京のターミナル駅周辺で開発を進めているよ」「これからどんどんホテルや商業施設が充実していくね。オフィスも増えて、新たなにぎわいが生まれそうね」鉄道会社が進める沿線開発について、日比学くんと名瀬加奈さんが鈴木哲也編集委員に聞きました。日比くん「鉄道各社は沿線の開発をどのように進めていますか」ターミナル駅周辺など都市部での大型開発が目立ちます。東京・渋谷では東急が駅

日本製鉄は20日、米鉄鋼大手USスチールの買収計画に反対している全米鉄鋼連盟（USW）のデービッド・マッコール会長について「失望している」との声明を出した。現地時間19日、日鉄との協議に出席していたマッコール会長が、協議の最中にもかかわらずUSWのウェブサイト上に「協議は進展なし」とのタイトルの声明を出したことを非難した。日鉄は声明で「マッコール会長はまだ協議の場にいるにもかかわらず、この協議

スポーツ庁は20日、小学5年と中学2年の全員を対象とした2024年度全国体力テストの結果を公表した。50メートル走や握力など実技8種目の結果を点数化した体力合計点は小5女子が過去最低を更新した。中2男子は23年度より改善し新型コロナウイルス禍前の水準に戻った。小5男子と中2女子はほぼ横ばいだった。分析に協力した中京大の中野貴博教授は、中2に比べて小5の改善がみられないと説明。「生活習慣を確立す

東芝と三菱電機が共同出資するTMEIC（東京・中央）の新型モーターの出荷が2024年、本格的に始まった。鉄心や鋼板、コイルの巻き付けを工夫して消費電力を1%減らし、世界で最も厳しいモーターの省エネルギー規制「IE4」を先んじてクリアした。モーターは電気自動車（EV）やデータセンターなど様々な場面で使われる。国際エネルギー機関（IEA）によると、21年の世界の消費電力量は24兆700億キロワット

ワシントン事務所問題などを巡るプロジェクトチーム離脱を表明する県議会の維新の会の當間盛夫会派長（右）と大田守氏＝19日、県庁記者クラブ 県議会会派の維新の会（當間盛夫会派長）は19日、県庁記者クラブで会見し、自民・無所属、公明の両会派と立ち上げた県ワシントン事務所を巡る問題是正に関するプロジェクトチームから離脱すると発表した。 米兵による少女誘拐暴行事件に抗議する22日の県民大会に会派で参加することも正式に表明した。同会の大田守氏は「超党派で県民の声が一つになればと思っている」と語った。 當間氏はワシントン事務所問題について独自で追及を続けるとした上で、百条委設置も視野とする自公と「方向性にずれが出てきた」と説明した。国政での自公過半数割れの状況を踏まえ、維新は自公の補完勢力ではなく「中立で是々非々」との立場も強調した。県内での今後の選挙も見据え「自公維ではないと改めて一線を引くということ

サッポロホールディングス（HD）が外部から募集している不動産の活用案を巡り、三井不動産や三菱地所、東急不動産などが提案者として名乗りを上げたことがわかった。米投資ファンドのKKRを含め、提案を募る入札には10組前後が応じたもようだ。サッポロHDは外部資本の受け入れなどで不動産事業の位置づけを改める。不動産事業全体の価値は約4000億円とされており、複合商業施設の恵比寿ガーデンプレイス（YGP、

新電力大手のイーレックスは20日、JR東日本から出資を受けると発表した。JR東に第三者割当増資で約20億円相当の株式を発行する。得た資金は再生可能エネルギー電源の管理委託業務や蓄電池の導入など、国内の脱炭素事業への投資に使う。払込期日は2025年1月14日で、JR東の保有比率は4.67%と第5位の株主となる予定だ。イーレックスはJR東が持つ風力や太

日本郵便がヤマト運輸に対し、損害賠償を求めて提訴する方針だ。小型薄型荷物についてヤマトから予定通りの配達委託がなされず、協業準備を進めてきた日本郵便は損害が生じると主張する。両社は水面下で交渉を進めてきたものの、事実上決裂した。20日午前に開いた日本郵便の取締役会で決議した。近く東京地裁に提訴する。配送網の見直しにかかった費用や、配達を請け負うことで得るはずだった利益の補塡などの賠償をヤマトに

明治安田生命保険は13日、2024年に生まれた子どもの名前ランキングを発表した。男の子の1位は「陽翔」（はると=主な読み方）で、7年ぶりに1位となった。女の子は「紬」（つむぎ）で3年ぶりの首位。明治安田生命は「男の子は空や海を連想させるすがすがしい名前が人気」と分析。女の子は漢字1文字がトップ3を占めた。男の子の2位は「凪」（なぎ）、3位が「朝陽」（あさひ）だった。女の子は2位が「翠」（すい）

2024年の衆院選において自民党は大敗し、公明党との連立政権は衆院において少数与党となった。新たな政治状況の中で鍵を握っているのが国民民主党だが、自民、公明の両党は国民民主党の賛同を取り込みながら法案を通過させ、支持率を上げていくことを狙っている。石破茂首相は自民党内において長く少数派だったこともあり、いろいろな意味で柔軟性があり、少数与党としての政権運営に自信を持っている、と僕は見ている。 次の焦点になるのが25年7月の参院選であるのは間違いない。その結果、参院でも与野党が逆転するようになれば、政局はさらに動くだろう。それだけに各党の思惑が早くも交錯している。 国民民主党は今、自民党、公明党と比較的良好な関係にあるが、参院選が近づくにつれ、反自民の方向にカジを切る可能性がある、と僕は見ている。これは国民から「自民党、公明党になびいている」と見られると、これまで集めてきた支持が離れる可能性

儲かる農業2025 日本の夜明け 「令和のコメ騒動」では、国内農業の生産力が弱まっていることが明らかになった。米価が高止まりしているにもかかわらず、コメ農家の離農は過去最多となりそうだ。かつて農業の主役だったJAグループも低迷から抜け出せていない。だが、暗い話ばかりではない。日本農業の世代交代が進み、固定観念にとらわれない新時代の農業者が隆盛しているのだ。日本農業の夜明けは近い。 バックナンバー一覧

儲かる農業2025 日本の夜明け 「令和のコメ騒動」では、国内農業の生産力が弱まっていることが明らかになった。米価が高止まりしているにもかかわらず、コメ農家の離農は過去最多となりそうだ。かつて農業の主役だったJAグループも低迷から抜け出せていない。だが、暗い話ばかりではない。日本農業の世代交代が進み、固定観念にとらわれない新時代の農業者が隆盛しているのだ。日本農業の夜明けは近い。 バックナンバー一覧

MIXIが12月16日、新しいSNSサービス「mixi2」をリリースした。同社には、2004年から提供しているSNSサービスである元祖mixiも存在するが、mixiはこれまで通り使用可能。ユーザーは利用シーンに応じて、mixiとmixi2を使い分けられる。 SNSでの発信が多いことで知られる河野太郎前デジタル相も16日、早速mixi2のアカウントを作成したことを自身のX（旧ツイッター）で公表。河野氏のmixi2のフォロワーは2293人（12月19日時点）と、Xの約250万人には遠く及ばないものの、日に日に増加しており、着実にユーザーは増えているようだ。 安全・安心を打ち出したSNS mixiとmixi2は別のサービスではあるものの、「身近な友人や知人とつながり交流することを大切にする」という基本的なコンセプトは共通している。具体的には、サービスを利用するには知人から招待リンクを発行してもら

この記事の3つのポイント 2010年からにぎりずし体験を提供し、訪日外国人客を獲得 白衣や職人帽を着用、プロが握ったすしの食べ比べも人気 ベジタリアン向けに「野菜ずし」も。じっくりサービスを改良 訪日外国人（インバウンド）客の増加が続いている。日本政府観光局の発表によると、2024年10月の訪日外客数は331万2000人で、前年同月比31.6％増、19年同月比32.7％増と、過去最高を更新した。10月までの年間累計は3019万2600人に達し、統計開始以来最速で3000万人を突破している。 また、国土交通省の発表では、24年7月～9月の訪日外国人旅行消費額は1兆9480億円（1次速報値）で、19年同期比で64.8％増加した。1人当たりの消費額は22万3195円で、コロナ禍前の約1.4倍に達している。 訪日外国人客の獲得を目指して各飲食店による熾烈（しれつ）な争奪戦が始まっている。「週払いの

米国でDonald J. Trump（ドナルド・トランプ）政権が誕生したら、自動車業界はどのような影響を受けるのか――（図1）。アーサー・ディ・リトル・ジャパン（ADLジャパン、東京・港）は、同社が2024年12月17日に開催した「自動車分野向けのメディアラウンドテーブル」の中で、「電気自動車（EV）シフトは不可逆に進行するものの、速度は緩やかになる見込み」と説明した。

ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長が16日、トランプ次期米大統領を電撃訪問し、前回当選時から倍増となる4年間で1000億ドル（15兆円）の対米投資をぶち上げた。トランプ氏は前日には故安倍晋三元首相の妻昭恵さんとも面会したが、石破茂首相との面会は未定だ。“個人的つながり”を重視するトランプ氏と、日本政府や企業はどう向き合えば良いのか。米連邦議会に約10年間勤めた中林美恵子・早稲田大教授（政治学）に聞いた。 経営者は見返りを期待する ――孫氏とトランプ氏は共同記者会見で、親密ぶりをアピールしていました。 ◆米国の巨大IT企業の経営者が次々に“トランプ詣で”をしています。（2021年1月の米議会襲撃事件をあおったとしてトランプ氏のフェイスブックやインスタグラムのアカウントを一時凍結した）メタは、100万ドルを就任式向け基金に寄付し、関係改善を図っています。 実業家で米電気自動車大手

夫が薬物で昏睡（こんすい）状態にした妻を約80人の男に性的暴行させたとされる事件をきっかけに、フランスで性暴力への怒りの声が広がっている。19日には夫を含む51人の被告全員に有罪が言い渡された。実名…

北九州市のファストフード店で中学生2人が男に殺傷された事件で、発生から6日目のきょう、警察は現場から約1キロ離れたところに住む無職の平原政徳容疑者（43）を男子生徒に対する殺人未遂の疑いで逮捕した。平原…

父子２代で半世紀以上も中東シリアに君臨したアサド政権の強権支配の背骨は、市民から恐れられた治安機関だった。政権崩壊により、これまで決して外部に公開されることのなかった暗部が白日のもとにさらされている…

長時間労働、異動、転勤は日本企業に付きものとされてきた。それが男性よりも女性に著しく不利に働くとしたら、差別と言えるのではないか。女性学の第一人者であり、東京大学名誉教授の社会学者、上野千鶴子さんは…

資源の確保を進めるのは企業だけではない。中国が一部レアメタル（希少金属）の対米輸出を禁止したように資源国が国有化を進めたり、輸出制限したりするケースが目立つ。市場をゆがめる政策はかえって相場の混乱を招き、結局は価格下落につながりかねない。「すべての資源は国内で加工されるべきだ」。インドネシアのジョコ前大統領が任期中に推し進めたのは自国産資源の輸出禁止措置だ。例えば電気自動車（EV）の電池材料に

首都圏の駅前でよく見かけるラーメンの看板から「390円」の文字がなくなる。中華料理店を運営するハイデイ日高は20日、主力チェーン「日高屋」の看板メニューである「中華そば」の価格を390円から420円にする。2002年の1号店開業以来、価格据え置きに執念を燃やしてきた同社の苦渋の決断の裏には、収束が見えないコメ価格高騰の誤算があった。ハイデイは今回、中華そばを含めて日高屋メニュー全体の7割に当た

京都仏教会（理事長・有馬頼底臨済宗相国寺派管長）が19日、北陸新幹線延伸ルート案の再考を求めて、京都府の西脇隆俊知事に提出した申し入れ書の全文は以下の通り。 ◇ 京都府知事 西脇 隆俊殿 申入書 現在問題になっております北陸新幹線延伸事業の「小浜・京都ルート」は、丹波山地を貫く長大な山岳トンネルと京都市内および新大阪までのやはり長大な大深度地下トンネルで構成される予定であり、北山・東山ならびに西山では水枯れが、市内では地下水位低下や地下水脈の途絶、地盤沈下・陥没が予想されます。また、膨大なトンネル残土にはヒ素が含まれている可能性があり、地下水汚染も大いに危惧されることと存じます。 全体の80%がトンネルとなる小浜・京都ルート(敦賀一小浜一京都一京田辺一新大阪)は、豊かな水の恵みによって成り立っている京都が京都でなくなる計画であります。トンネルの耐用年数はたかだか

金足農は、甲子園で「金農旋風」を巻き起こした野球部で知られる秋田の県立高だ。しかし、かつては陸上部が全国で名をはせた。半世紀以上のブランクを経ての古豪の都大路出場に地元の期待が高まっている。 「いつかチャンスが来ると思っていた。名門復活の風がようやく吹いた」。 そう語るのは、56年前の1968年、金足農が最後に全国高校駅伝に出場した第19回大会で6区を走り、8位入賞に貢献した近野清作さん（74）だ。 金足農は2018年の夏の甲子園でエースの吉田輝星投手（オリックス）を擁して準優勝した「金農旋風」が記憶に新しい。今夏の甲子園にも出場し、野球の強豪校のイメージが定着したが、近野さんは「私たちの頃は金足農の強い部活といえば陸上部が一番で、相撲部やラグビー部も強かった」と話す。 陸上部は、50年の全国高校駅伝の第1回大会で2位に入り、19回大会までに12回出場した常連校だった。

同性婚を認めない民法などの規定は憲法に違反するとして、東京都内に住む同性カップルら7人が国を訴えた訴訟で、東京高裁（谷口園恵裁判長）は30日、民法などの規定について、「法の下の平等」を保障した憲法1…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追が決まった。民主主義の危機を訴える圧倒的な世論の声に押され、2度目の採決では与党からも賛成者が相次いだ。その意味では民主主義が機能したと言える。与党内は最後まで弾劾訴追案への賛否が割れた。尹氏が国民向け談話で非常戒厳は正当な権限行使だと主張し退陣を拒否したことも影響した。「弾劾も捜査も堂々と立ち向かう」と表明した尹氏に辞任の道を選択する気配はな

■記者解説　論説委員・浜田陽太郎　5年に1度の年金改革が議論されている。来年の通常国会に法案が提出される見通しだ。　公的年金は国民全員で親世代に仕送りする「仕送りクラブ」のようなものだ。労働者の賃金か…

10月の衆院選では、日本保守党、参政党などの小政党が善戦しました。評論家の辻田真佐憲さんは、その理由は「安倍晋三元首相の支持層の解体」「SNSと動画の力」にあるといいます。極端に見える主張も掲げる小…

なかなか実現しない、選択的夫婦別姓、同性婚の法制度。石破茂首相のもとで政治は動くのか。　有権者調査を続ける政治学者の秦正樹さんは、家族についての政策が近い将来、改革を象徴する重要な争点になる可能性が…

携帯電話を持つ右手は震えていた。容疑者にたどり着けるかもしれない。怒りなのか、えたいの知れない相手への怖さなのか。ある警察官は20年前、女児の命が奪われた捜査のまっただ中にいた。警察としての最大の使命に向け、あの時に学んだことを大切にしている。 奈良県警の大玉知子さん（56）は捜査1課で特殊犯係の主任だった。殺人事件を担当する1課の中でも、誘拐や人質事件などを捜査している。2004年11月17日、招集がかかって向かったのは奈良市立富雄北小1年だった有山楓（かえで）さん（当時7歳）の自宅だった。 申し訳なさと焦りと 午後8時ごろ、楓さんの母親の携帯電話に1通のメールが届いた。下校中に行方が分からなくなった楓さんの写真とともに「娘はもらった」と書かれていた。何者かに連れ去られた疑いが強まる。父親には「必ず助けます」と伝えたが、日付が変わる頃、非情な警察無線が耳に届いた。 「遺体を確認してほしい

国内アニメ業界最大手の東宝は海外展開を加速している＝東京都千代田区で2024年12月5日、山口敦雄撮影 東宝は10月に北米のアニメ映画製作・配給会社GKIDS,INC.の買収を発表した。その狙いは何か。東宝でエンタテインメントユニットアニメ本部長とライツ事業担当を兼任する大田圭二・常務執行役員に東宝ならぬ「TOHO」の世界進出計画を聞いた。 東宝が買収するGKIDSは米アカデミー賞を受賞したスタジオジブリ作品「君たちはどう生きるか」を北米配給し、大成功させた会社だ。他にも細田守監督作品や新海誠監督作品、アイルランドとルクセンブルクの合作のアニメ映画「ウルフウォーカー」などヨーロッパの作品を北米で配給した実績を持つ。 GKIDS買収の理由について大田氏は「インディーズ（独立系）ながら16年の歴史を持つ会社。アニメに対するいい目利きを持っているし、ファンの信頼も厚い。彼らの独自性を尊重しながら

10月の衆院選で「少数与党」に転落した石破茂政権は野党の協力を得ながら物価高対策などを盛りこんだ2024年度補正予算をかろうじて成立させた。 ただ、この間の経済政策は、前政権を踏襲し、野党の主張を丸のみする姿勢が目立つなど「石破カラー」は乏しい。そんな首相が頼りにし、政権内で東奔西走するのが首相の最側近・赤沢亮正経済再生担当相と、その「精鋭チーム」だ。 ＜主な内容＞ ・水面下で野党対策に奔走 ・「首相の精神安定剤」 ・官僚たちの「赤沢氏詣で」 わずか6分のぶら下がり 「少数与党、そしてハングパーラメント（宙づり国会）の中で本当に良い審議ができたと思う。多くの賛同、もちろん反対もあったが成立したのは非常にありがたい」 補正予算成立後の17日夕、首相は記者団にこう述べた。補正予算は11月に閣議決定した政権発足後初となる経済対策の裏付けだ。経済対策は首相らしさを存分に発揮する機会のはずだが、策定

「日本で生活保護をもらう外国籍の人間はずるい」「不正受給しているに違いない」「外国人への生活保護を廃止せよ」――昨今、SNSでよく見かけるこれらの意見に、為政者たちはほくそ笑み、裏でこっそり「いいね」を押しているに違いない。本来なら真っ先に生活保護を受けるべき困窮日本人たちが、受給をはばむ役所や国に対して怒らず、自らの正当な権利を行使もせず、あさっての方向に恨みをぶつけて満足しているからだ。これに関して、本当の問題は「日本人の生活保護受給率が低すぎる」点にあると指摘するのは元国税調査官で作家の大村大次郎氏。データをよく分析することで、わが国の欺瞞が浮き彫りになるという。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より） ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：“外国人のほうが生活保護受給率が高い”は本当か？ 日本社会を分断する「生活保護を受ける外国人はず

「年収103万円の壁」を見直し、給与所得控除を178万円まで引き上げるよう求めてきた国民民主党。減税政策に対する有権者の評価は上々だったが、補正予算案に賛成したとたん石破自民から手のひらを返され、足元を見られる苦しい立場に追い込まれてしまった。一時は“国会のキャスティング・ボートを握る”が枕詞のようになっていた同党は、いったい何を見誤ったのか。元全国紙社会部記者の新 恭氏が詳しく解説する。（メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』より） ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：政策実現を餌にバラバラ三野党を手玉に取る少数与党 「もしもし石破さん？維新の前原です」濃密な事前打ち合わせ 日本維新の会の共同代表になったベテラン政治家、前原誠司氏にとって、長年国会で培った“腕前”を党内に見せつける最初の仕事は、石破茂首相に電話をかけることだった。 その電話の内容につい

ネット動画はメディア史にどう位置づけられるのか。それが選挙にも影響すると言われる時代に、どう向き合えばいいのでしょう。「あいまいさに耐える――ネガティブ・リテラシーのすすめ」の著書がある上智大教授の…

8月中旬、富士山北側の河口湖と5合目を結ぶ山梨県の有料道路「富士スバルライン」を走る路線バスに乗った。運転席近くまで乗客で埋まる満席状態。英語などの外国語が飛び交う車内はにぎやかだった。　片側1車線…

２０２５年度の与党税制改正大綱の全容が２０日判明した。大学生年代（１９～２２歳）の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除に関して「特定親族特別控除」（仮称）を創設し、年収制限を１０３万円から１５０万円に引き上げる。大学生らがより長い時間アルバイトなどに従事しても親の納税額が増えないようにし、人手不足の緩和につなげる狙いがある。 所得税が生じる「年収１０３万円の壁」に関し非課税枠を１２３万円まで引き上げて手取りを増やす。一方、高所得者の非課税枠が縮小し始める所得の基準を下げる。所得によっては、基礎控除引き上げの恩恵が受けられなくなる場合がある。

10月の衆院選を見ても、選挙へのショート動画の影響が無視できないレベルになってきました。一体何が起こっているのでしょうか。ネットによる世論・情勢分析に定評のある米重克洋氏に聞きました。■JX通信社代…

アマゾンジャパンは2024年12月19日、「ふるさと納税」サービスを始める。同社のEC（電子商取引）サイト上で、従来の買い物と同じ使い勝手で納税先の自治体や返礼品を選べる。開始時点の参画自治体は約1000、登録返礼品数は約30万で、順次拡大する。 ふるさと納税を巡っては総務省が過度なポイント還元による競争過熱を問題視し、ポイント付与を禁止する方針を打ち出している。アマゾンという「黒船」の参入も相まって、EC大手をはじめとする既存事業者は戦略の練り直しを迫られそうだ。

大阪府岸和田市の永野耕平市長に対する不信任決議案の採決で、投票する市議ら＝岸和田市議会で2024年12月20日、中村宰和撮影 大阪府岸和田市の永野耕平市長（46）が、性的関係を続けていた府内の女性から損害賠償を求める訴訟を起こされて和解した問題で、同市議会（定数24）は20日、永野氏に対する不信任決議案を賛成多数で可決した。 可決には、議員の3分の2以上が出席し、そのうち4分の3以上の賛成が必要だったが、烏野隆生議長を含めて24人全員が出席し、投票結果は賛成20、反対4だった。 不信任決議には法的な拘束力があり、地方自治法の規定で、永野氏は10日以内に議会の解散か失職かを選ばなければならない。 永野氏は午後1時から記者会見し、不信任決議の可決について「（議会と）認識にずれがあるが、重く受け止める」との見解を述べた。「10日以内に議会解散を選ぶかどうか検討したいと思う。（市長の）辞職という選

小説・昭和の女帝 自民党の源流である保守政党の結党資金は、血塗られたダイヤモンドによって賄われていた。敗戦のどさくさに紛れ、巨万の富を手に入れた“永田町の女帝”“右翼の大立者”“たたき上げの総理大臣”が繰り広げる権力闘争！ 松本清張でも書き切れなかった「日本の黒い霧」の向こう側――。アメリカの陰謀、強奪、脅迫、ハラスメント何でもありの裏面史を描き切る！ バックナンバー一覧 【前回までのあらすじ】兵器工場を朝鮮半島に移設する工事を請け負った加山鋭達は、終戦のどさくさの中で建設資材などを金や宝石に換え、日本に密輸した。朝鮮から運んだ釘やパイプを売りさばくために、「政界の黒幕」の老人宅を訪れた際、加山はレイ子から渾身のビンタを見舞われた。（『小説・昭和の女帝』＃11） 鬼頭が鳩山一郎に出した、結党資金提供の唯一の条件 「俺にこんなことをやらせるようでは、この戦争いよいよ負けるな」 鬼頭紘太はしみ

王 青（おう・せい）　日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング　http://jcwp.net/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 最近日本で増えている「ガチ中華」店。背景にあるのは在日中国人の増加だが、こうしたガチ中華の店の経営者は、中国にいたときには飲食店の経験がなかった人も多いという。言葉も通じない異国の日本に移

米コロラド大学などの国際研究グループは、北極の海氷が最速で2027年夏にほぼ全て消えてなくなる恐れがあることを突き止めた。コンピューターを使う計算モデルのシミュレーション（模擬実験）で予測した。北極で1年間のうち最も気温が上昇する夏を経て、一時的に氷が無くなる日がいつ訪れるかを調べた。従来の研究は、30年ごろに消失する恐れがあると示していた。北極域は気温の上昇が地球の中で最も早く進んでいると

きっかわ・たけお／1951年生まれ、83年東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。経済学博士。東京大学社会科学研究所教授、一橋大学大学院商学研究科教授、東京理科大学大学院イノベーション研究科教授などを経て現職。著書は『エネルギー・トランジション：2050年カーボンニュートラル実現への道』（白桃書房）、『災後日本の電力業―歴史的転換点をこえて―』（名古屋大学出版会）『イノベーションの歴史―日本の革新的企業家群像―』（有斐閣）など多数。 エネルギー動乱 エネルギーを巡りこれほどまでの動乱期を迎えたことがあっただろうか。ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機や脱炭素の不可逆的な流れなどグローバル規模の激動に加え、日本でも電力需給の逼迫などの非常事態に見舞われている。混迷は、エネルギー業界を直撃し、電力・ガス・石油元売りなどは激しい生存競争にさらされている。業界のプレーヤーたちの動向に

「ヘアドネーションって知ってる？　私たち、挑戦しているの」　こうめいさん（40）は、双子の娘もっちゃん（9）とこっちゃん（9）が、親戚のたかこさん（63）にそう言うのを聞いて、びっくりした。　「ヘア…

群馬県草津町の黒岩信忠町長（77）に町長室でわいせつな行為をされたとするうその告訴をしたなどとして、虚偽告訴と名誉毀損（きそん）の両罪に問われた元町議（55）の初公判が18日、前橋地裁（山下博司裁判長）で開かれた。元町議は虚偽告訴の起訴内容を認め、名誉毀損は無罪を主張した。 冒頭陳述で検察側は、...

11月17日投開票の兵庫県知事選は、パワハラ疑惑などから失職して出直した斎藤元彦氏を擁護するSNS発の渦が生じた。日本経済新聞がXのアカウントのつながりを調べて分類したところ、斎藤氏寄りの情報がコアな支持層にとどまらず一般層まで広がっていたことが分かった。負のイメージの反転を示す投稿が終盤に急増したのも確認できた。雪崩を打つような連鎖反応には、情報が真偽にかかわらず独り歩きする危うさものぞく。

南あわじ市が大阪・関西万博（来年４月１３日～１０月１３日）に合わせてリニューアルを進めてきた「道の駅うずしお」（南あわじ市福良丙）の開業が、万博終了後の来年１０月中旬にずれ込むことが分かった。現地で明治期のドーム状砲台「門崎砲台」の現存が初めて確認されるなどし、工事が遅れた。工期延長などに伴い事業費も予定より膨らむ見通し。（劉　楓音）

医療・医薬品業界のオピニオンリーダーとして、1988年創刊「RISFAX」、2000年創刊「医薬経済」を発行しています。毎月1日・15日に公開する「医薬経済ONLINE」 の中から、ダイヤモンド編集部が旬の話題をピックアップして「お届け」します。 医薬経済ONLINE発 独自の切り口で真相を探る。医療・医薬品業界の誰もが知る業界紙！業界のオピニオンリーダーとして、1988年創刊「RISFAX」、2000年創刊「医薬経済」を発行しています。毎月1日・15日に公開する「医薬経済ONLINE」の中から、ダイヤモンド編集部が旬の話題をピックアップして「お届け」します。 バックナンバー一覧 「災害拠点病院の移転予定地脇を流れる川の土砂からタリウムが検出された」というニュースが11月下旬に報道された。移転する新病院予定地とは千葉県船橋市が音頭を取って進める土地区画整理事業「ふなばしメディカルタウン構想

ダイヤモンド 決算報 「ダイヤモンド 決算報」では、企業の決算情報を四半期ごとにお伝えしていきます。3月期決算の企業であれば、通期決算は4月中旬から5月中旬、第1四半期は8月、第2四半期は11月、第3四半期は2月をめどに、最新決算を基にした分析や業績予測などをいち早くお伝えします。 バックナンバー一覧 デジタル化や脱炭素の潮流が加速し、物価高の影響も続く。その結果、企業によって業績の明暗が分かれている。格差の要因を探るべく、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はキヤノン、ニコンなどの「カメラ／光学／複合機」業界4社について解説する。（ダイヤモンド編集部　大根田康介） 富士フイルムは過去最高の収益 利益が大幅減で苦戦するニコン 企業の決算データを基に「直近四半期の業績」に焦点を絞り、前年同期比で増収率を算出した。今回

交流サイト（ＳＮＳ）などでの支持の広がりで斎藤元彦氏が再選を決めた兵庫県知事選（１１月１７日投開票）。選挙戦の序盤から終盤にかけて、情勢は大きく変化したとされ、街頭での盛り上がりにも顕著に表れた。演説などが行われた場所の「人流データ」を検証すると、斎藤氏の街頭演説の盛り上がりを押し上げたのは「大阪や京都からの４０代の男性」だった。立花孝志氏の「コバンザメ」効果はあったのか。 今回、「人流データ」の分析に長けたソフトバンクグループの「Ａｇｏｏｐ」がスマートフォンの位置データから、実際にどんな人がどの候補の街頭演説を聞いていたのかを分析。調査を依頼したスローニュースとともに、データを検証した。 大勢の支持者に囲まれる斎藤元彦氏＝神戸市長田区　■分析対象は街頭演説付近に滞在した人の流れ 今回、分析の対象としたのは、斎藤氏と、稲村和美氏の街頭演説。スマートフォンの位置情報データから、街頭演説付近に

兵庫県内の交番、駐在所の再編計画で、県警は、２０２５年１月３１日に２４警察署５４カ所＝別表＝の交番を廃止し、近隣の交番に集約する方針を決めた。県議会警察常任委員会で垣内伸吾警務部長が明らかにした。 県警は２３～２４年度、都市部にある警察官１人勤務の施設を対象に再編を計画している。勤務員数を維持して機能の強化につなげるとしており、２３年１２月には先行廃止の方針を決めた１８施設を公表していた。 今回の再編対象となる交番がある自治体は、神戸、芦屋、西宮、伊丹、川西、宝塚、三田、明石、加古川、高砂、姫路、稲美の計１２市町。いずれも近隣にある既存の交番に機能を集約する。 １１月１日の警察常任委で概要を明かした垣内部長は、再編計画について地元の関係団体への説明にめどがついたとし、「さまざまな意見を踏まえながら安全、安心をしっかりと確保していく」と述べた。 （小川　晶） ■廃止される交番一覧 （警察署別

ホンダと日産自動車が経営統合に向けて協議を調整していることが明らかになった。日本を代表する自動車大手である両社がなぜいま、経営統合を検討しようとしているのか。

今年4月、デビュー40周年を迎えたTM NETWORK。今日18日には40周年記念ブルーレイBOX「The Force　－40th Anniversary Edition－」を発売する。 Jポップ界のレジェンド小室哲哉（66）宇都宮隆（67）木根尚登（67）の3人が日刊スポーツの取材に応じ、デビュー前から現在、そして未来を語った。 ◇　　　　　◇　　　　　◇ 1984年4月21日、シングル「金曜日のライオン（Take it to the Lucky）」とアルバム「RAINBOW RAINBOW」の同時発売でデビューした。 宇都宮と木根は小学校からの幼なじみ。79年に木根をリーダーとしたロックバンド「SPEEDWAY」でメジャーデビューを果たす。翌80年、小室が途中加入する。3人の出会いはさらに過去にさかのぼる。 木根　初めて会ったのは（小室が）17で、（木根、宇都宮が）18だった気がする。

元テレビ朝日社員の玉川徹氏は18日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演し、自転車運転の罰則強化をめぐるパネル企画で、自転車を免許制度とするべきという持論を述べ、ゲスト解説した専門家と激論となるひと幕があった。 道路交通法改正を受けて、11月から自転車運転中にスマホなどを見ながら運転する「ながら運転」の罰則が強化されたほか、自転車の酒気帯び運転が新たに罰則の対象となった。この日の番組パネル企画では、自転車による事故が増えていることや違反行為の実態を紹介。対策策にも触れた。 自転車による事故がなくならない中、玉川氏が「成人に関しては、免許制度にすべきだと思う。子どもはしょうがない。小学生くらいまでは。でも、小学生なら学校で教えることができるが、大人はそういう場がなく、意識の変えようがない」と提案した。 これに対し、NPO法人「自転車活用推進研究会」の小林成基理事

読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡辺恒雄氏の死去は、韓国でも大きく報じられた。 最大総合紙の朝鮮日報は「日本の最後の怪物、渡辺読売主筆死亡」の見出しで「読売1000万部神話の主役…98歳で死去直前まで社説原稿チェック」と報じた。 通信社の聯合ニュースとテレビ局のSBSは「政治家の靖国神社参拝を批判した渡辺読売グループ代表死去」と伝えた。 各メディアは渡辺氏の生い立ちから発言、実績などを詳しく伝えた。朝鮮日報は「プロ野球球団の読売ジャイアンツのオーナーとして、日本のスポーツ界の発展にも大きな影響力を及ぼした。08年には日本政府から最高勲章である旭日大綬章を受勲した」とも報じた。 渡辺氏は自身が戦争体験者でもあることから、靖国神社が東京裁判でA級戦犯とされた東条英機元首相らを合祀（ごうし）したことを批判し、首相の参拝に強く反対したことでも知られた。 【関連記事】渡辺恒雄氏語録「分をわきまえ

アルピニスト野口健氏が17日までにX（旧ツイッター）を更新。訪米中の安倍晋三元首相夫人の昭恵さんがトランプ次期米大統領と面会し、夕食会に招かれたとみられている件に関する、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」コメンテーターで元テレビ朝日社員、玉川徹氏の発言を痛烈に批判した。 玉川氏は16日、同番組でこの件について「今非常に微妙な時期だと思うんですよ。そういう時に誘われたからといって昭恵さんが行くっていうのはどうなのかなと、僕は思いますけどね。というのは例えば総理大臣とか、我々が選んだ総理大臣ですから。そういうふうな代表がトランプさんに会ってもし不測の事態が起きたとしても、それは選んだ我々にも責任があるという。昭恵さんに関しては我々選んでもいないし、何も国民として託してるわけでもないわけですよね。もしかするとそれでいい結果が得られるかもしれないけど、何らかの事態でマイナスの結果が出た時には

協議に臨む自民党の宮沢洋一税調会長（奥右）、公明党の赤羽一嘉税調会長（右手前から2人目）と国民民主党の古川元久税調会長（左手前から2人目）＝衆院第2議員会館で2024年12月17日、平田明浩撮影 自民、公明両党は19日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の123万円への引き上げを2025年度与党税制改正大綱に明記する方針を固めた。国民民主党を含めた3党幹事長による「178万円を目指す」との合意内容も盛り込む。 ◇ 所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の見直しについて、自民、公明両党は国民民主党との協議で提示した123万円を与党税制改正大綱に明記することで決着を図った。議論をしてきた与党税制調査会（税調）はなぜ123万円にこだわったのか。 現行の年収103万円の水準は、最低限の生活費に課税しない基礎控除（48万円）とスーツ代など会社員らの経費を差し引く給与所得控除（55万円）で