ニューヨークで開かれる米広告界最大規模のイベント「Advertising Week」のほか、最先端の知見が集まるニューヨークの広告会社や制作会社、メディア企業を視察するツアー「Business Creation Lab. 2016 in New York」（JTB主催、宣伝会議企画協力）が9月25日から10月2日まで開催されました。発売中の『宣伝会議』2017年1月号、アドタイ上でもその一部を紹介します。 チョコレート工場をオフィスに 「現代広告の父」とも言われるデイヴィッド・オグルヴィが1948年に創設したオグルヴィ＆メイザーは世界126カ国・地域に500以上の拠点を持つ広告会社。北米のアメリカ・カナダで17都市にオフィスを構える。WPPグループに属し、2015年の売上総利益は世界6位。デイヴィッド・オグルヴィが残した言葉“We sell or else.”（我々は売る。そうでなければ存

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます キリバ・ジャパンは11月15日、「事業のグローバル化に伴う財務・リスク管理体制の実態と課題」に関する調査結果を発表した。調査は、日本CFO協会がその会員を主体とした日本企業の財務部門を対象として実施、9月22日～10月5日にかけてオンラインで283件の回答を得た。 調査結果の概要は以下の通り。 財務部門の役割についての認識 回答者が担当している業務範囲については、一部に年金の担当者も含まれているが、多くの回答者の担当業務は銀行関係管理や銀行口座管理、資金繰り管理、資金運用、資金調達、リスク管理、決済、M&Aサポートなどであり、一般的に想定される財務部門が担う役割となっている。 担当地域でみると、国内のみを担当しているとの回答が37％、国

Featuring Prime Minister of Greece & top Euro tech voices!

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 科学技術・学術政策研究所は8月4日、日本や主要国の科学技術活動を定量的データに基づき体系的に分析して取りまとめた「科学技術指標 2016」を発表した。「科学技術指標」は同研究所が毎年公表しているもので、科学技術活動を「研究開発費」「研究開発人材」「高等教育」「研究開発のアウトプット」「科学技術とイノベーション」の5つのカテゴリに分類し、約150の指標で日本および主要国の状況を表している。 科学技術指標 2016の概要は以下の通り。 研究開発費から見る日本と主要国の状況 日本の研究開発費総額は2014年19兆円で米・中に続く規模 日本の研究開発費総額は、2009年以降ほぼ横ばいに推移していたが、前年から4.6％（OECD推計では4.8％）

朝日インタラクティブは2月18日、東京オリンピックが開催される2020年を契機として、各産業や業界がテクノロジーによってどのようなパラダイムシフトを遂げるのかを考えるイベント「CNET Japan Live 2016 Target 2020～テクノロジーがもたらすパラダイムシフト～」を開催した。 展示会場で実施されたミニセッションでは、「ITだけでは成し遂げられない『人のチカラ』を活用したCGSが創り出す未来」と題したパネルディスカッションが開催された。登壇したのは、クラウドソーシングサービス「シュフティ」を運営するうるる代表取締役社長の星和也氏、家計簿アプリ「Dr. Wallet」を運営するBearTail代表取締役の黒﨑賢一氏、ダイエットアプリ「カロナビ」を開発・運営するクオリア代表取締役の勝城嗣順氏。モデレータは、インキュベイトファンドの本間真彦氏が務めた。 登壇した3社は、クラウド

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「情報セキュリティの技術者が足りない」という話をニュースでよく耳にします。国内では、例えばサイバーセキュリティ基本法に絡んだ話や、さまざまな情報セキュリティ事件や事故などの際、はたまた2020年に開催される予定の東京五輪に関連した話といった具合です。 そして「情報セキュリティの技術者を志す若者が少ない」といった話も、同じくこの業界界隈にいると今に始まったことではないのですが、昨今の話題の1つとなっています。それに関連して、昔に比べると学生や若い技術者、また女性の技術者向けのセキュリティイベントやコンテストなどが数多く開催されるようになったり、例えば「攻殻機動隊」とのコラボレーションのようなメディアミックスが実現したりするなど、状況を打開

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アクセンチュアは2月1日、社員研修や社員の専門領域強化・開発に対して2015年の会計年度で8億4100万ドルを投資し、全社で1500万時間（社員平均40時間以上）の研修を実施したことを明らかにした。同社ではデジタル領域における専門性のさらなる強化を図るべく、37万3千人の社員に対する研修プログラムの再構築に着手しており、社員が顧客や社会にとって必要なアイデアを創出し、イノベーションの促進させるための専門スキル開発を推進しているという。 アクセンチュアの研修領域における主な投資対象は、「アクセンチュア・コネクテッド・ラーニング」と呼ばれている。デジタル環境を活用した座学研修を基本として、社員に専門知識や社内外の世界的な権威から知識を吸収で

Mark Samuels （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 川村インターナショナル 2015-06-10 06:15 求人市場はますます厳しくなってきているが、本記事ではスタッフの採用や、人材の育成、そして最高の技術プロフェッショナルを維持するためのベストプラクティスについて、5人のITリーダーが語ってくれたヒントを紹介する。 1. 要求水準を上げ、クリエイティブな環境を整備する サイード・ビジネス・スクールの最高情報責任者（CIO）のMark Bramwell氏は、将来、テクノロジが職場内のあらゆる役割に影響を与えるようになると言う。「教育のまさにスタート段階から、読み書きや算数と一緒にデジタルスキルも教えるべきだ」（Bramwell氏） 雇用ということになれば、人材管理は、単に人々を引きつけることだけが重要なのではないと、同氏は語る。「人を採用する場合、平凡なと

経済産業省は2015年4月15日、産業構造審議会 商務流通情報分科会 情報経済小委員会を開催し、IT人材ワーキンググループにおいての今後の論点について整理をしています。 今後のIT人材の検討の類型については、 例えば、コーディング等を行う技術者からITが分かる経営人材まで、人によって思い浮かべる人材がバラバラであることから、今後必要とされるIT人材ををIOT人材（仮称）と呼ぶとしています。これらを検討する上で、その類型を明確にし、その類型ごとに議論していくことが必要としています。 出所：産業構造審議会 商務流通情報分科会 情報経済小委員会　2015.4.15 IoT時代に必要とされる技術領域・人材（たたき台）では、 従来のウォーターフォール型開発等の 従来型技術領域から、インタネットの普及・拡大、クラウドサービスの普及、さらには、OSSの進化によるオープンイノベーション拡大などにより、クラ

関連キーワード コンプライアンス | セキュリティ対策 近年、多くのセキュリティとコンプライアンスの責任者が次のような状況に直面している。経済が回復するにつれ、数カ月前に提出した中堅／上級のリーダー職を増員するための雇用申請がようやく経営幹部によって承認されるようになっている。そして、人事部門から、次のような通達が届く。何百人もの応募があることを予想していたが、選考対象の応募者はたった6人だと。それから、その6人の応募者は、募集要項に条件として記載していた経験やセキュリティとコンプライアンスに関連するスキルをどれもほとんど持っていないことが判明する。また、自身の経歴に関わらず、その職務に通常支払われるよりも20～30％高い金額の賃金を要求している。 関連記事 “セキュ女”育成計画始動――女子大生をもっとセキュリティ業界に セキュリティ担当に女性はなぜ少ない？　Facebook幹部が「残念な

グローバル人材の採用や育成などに向けて、採用側の企業が学生などに手厚い制度を導入する事例が目立ってきた。トヨタ自動車は理系女子への奨学金制度を、2015年4月をメドに導入すると発表した。ほかにもいろいろな制度を提供する企業があり、このように人材確保に心血を注ぐ企業には良い人材が集まるだろう。 一方、ここ数年問題視されているのは、若者の理系離れである。これからの日本のイノベーション力を高める上で科学技術が中枢を担うのは間違いがない。日本政府も科学技術政策は最大の関心事項の1つとして取り組んでいる。そのためにも理系人材は今後ますます必要とされるにも関わらず、実態は伴っていない。 ではなぜ、理系離れが進んだのだろうか。それには複合的な要因があげられるだろう。文系に比べて理系の授業料は負担が大きい（私立）、実験などでの授業の拘束時間が長い、企業のトップや役員になれるのは圧倒的に文系人材の方が多い、

河野 紀子 日経ビジネス記者 日経メディカル、日経ドラッグインフォメーション編集を経て、2014年5月から日経ビジネス記者。流通業界（ドラッグストア、食品、外食など）を中心に取材を行う。 この著者の記事を見る

書籍『アグリゲーター 知られざる職種 5年後に主役になる働き方』を出そうと思い立ったきっかけはいくつかあり、それなりの時間をかけて熟成してきたのだが、その過程において私たちを後押ししてくれたのが、日立システムズの取り組みだった。 同社は日立グループの中でも歴史ある日立電子サービスと日立情報システムズが2011年に合併して誕生したITサービス企業。ワンストップサービスを掲げ、あらゆる企業の課題解決にITソリューションで応えるサービス体制を実現しようと取り組んでいる。このサービス体制で鍵となるのが、これまでとは異なる社員の動き方だ。高橋直也社長は、社員の働き方や仕事に対する姿勢を変えることで、新しいサービスを生み出そうとしている。私自身、経営コンサルタントとしてその取り組みを支援する中で、改めて「アグリゲーター」の企画に踏み出すことになった。組織の変革と働き方を同時に変えようとする高橋社長の考

木村健太郎さん（博報堂ケトル）、磯部光毅さん（磯部光毅事務所）は、戦略畑、クリエイティブ畑を行き来しながら、戦略からクリエイティブまで横断的にかかわりながら仕事をしているクリエイティブディレクター／アカウントプランナーです。 昨年、二人が執筆した『ブレイクスルーひらめきはロジックから生まれる』は、「何かを解決する時に、自分たちはどうやってブレイクスルーしているのか」、そんな疑問から生まれました。自分たちの仕事や現状を常に分析しながら、新しいクリエイティビティや戦略を生み出す木村さん、磯部さん。そんな二人が、いま広告業界にはどんな資質が求められているのかを自分たちの経験を振り返りながら、分析します。 広告・メディア業界を目指す学生の皆さんに「新しいコミュニケーションビジネス」を創る3人の著者がアドバイス 【バックナンバー】 広告業界は “ 自由演技 ” を行える幅が広がっている　廣田周作さん

データサイエンティストとは、統計やIT（情報技術）の専門知識を武器に膨大なデータを分析し、ビジネスに活用するための知見を引き出す人材のことだ。ビッグデータ時代の花形職業として、米国の『ハーバード・ビジネス・レビュー』誌は、「21世紀で最もセクシー（魅力的）な職業」と称えた。その一方で、統計学とビジネスの両方に通じた人材はまだ少ない。調査会社の米ガートナーは日本で近い将来、データサイエンティストが25万人不足するだろうとの予想を示した。 企業活動のデジタル化が進んだことで、企業はデータを大量に保有するようになった。これを利益に変えるべく、様々なデータ分析の用途開拓が試みられている。 例えば、店舗の購買データを分析して顧客のセグメントごとに効果的に売り上げを高める施策を探す。取引の記録から詐欺や犯罪のリスクを検出する。通販サイトで、2つのうちどちらがより効果的かを確かめる「A／Bテスト」を実施

私がなぜ、神学を勉強したのかということですが、これは人生の意味や目的を理解したいという、若いころの探求心のなせる業だったと言えるでしょう。ミンダナオ島では薬代さえ負担できない貧しい村で、地域の保険・医療プログラムを組織する活動に従事しましたが、この経験は自らを形作るうえで、非常に大きな意味を持ちました。貧しい人たちと関わりを持つことによって、オープンな考え方を身に着けると同時に、私自身の個性が形成された思います。 私はその後、コロンビア大学大学院で経営学を学んだのですが、その中で、ビジネスというものが社会の改善や向上にとって非常に重要な役割を果たすということ、さらに、ビジネスにとって最も重要なことはリーダーシップであるということを認識するようになりました。まさにそのことをテーマにしている会社がエゴンゼンダーであり、顧客企業と一緒にリーダーシップの課題に取り組むことを目的に、この会社に参加し

最高情報責任者（CIO）が必要なスキルを持つ人材を探すのに四苦八苦している時でも、仕事はこなさなくてはならない。現在こなす必要がある業務量に対して、それに対応できるスタッフの陣容をそろえられるだけの資金を、会社が用意してくれない場合もある。そのような状況では、やるべき仕事を十分にこなせないかもしれないと主張するしかない。しかし、会社がその費用を出す用意があるが、必要なスキルを持つ人材を見つけるのが難しいという場合、CIOが反論するのは難しいかもしれない。では、十分に優秀なスタッフが見つからないとき、組織の重要なニーズを満たすにはどうしたらいいだろうか。この記事では考えられる5つの対応を紹介し、その利点と問題点についても説明する。 まともな市場調査を行う 多くの組織は給与支払いの計画を持っており、そこでは各職位の給与額や職位の条件が定義されている。多くの場合、これらの計画は従業員間の給与額の