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山崎拓自民党元幹事長（７８）ら自民党の幹事長や政調会長、閣僚などを務めた４氏が１２日、日本記者クラブで記者会見し、安倍政権が強行する戦争法案について「国策を大きく誤ることになる」（山崎氏）などの声明をそれぞれ発表し、法案反対の意思を表明しました。 日本記者クラブで会見 記者会見したのは山崎氏と、自民党で政調会長を務めた亀井静香衆院議員（７８、現在無所属、元金融担当相）、藤井裕久元民主党最高顧問（８２、元財務相）、武村正義元新党さきがけ代表（８０、元官房長官）。藤井、武村両氏もかつて自民党に在籍していました。 山崎氏は声明文で、戦争法案が成立することになれば「不戦国家から軍事力行使国家へとの大転換を意味する」と指摘しました。 記者会見で山崎氏は、冒頭に「われわれの共通点は戦前生まれであるということ」と前置きして戦争法案を批判。安倍政権が使う「後方支援」という言葉について、「後方と正面とは一体

茂木敏充・自民党選挙対策委員長 労働者派遣法が気に入らないから平和安全（法制特別）委員会に出てこない。こんな民主党や共産党のやり方は、国会議員として、政党として猛省を促したい。どうも議論を聞いていると、野党に手詰まり感がある。「学者が言っているから」と、これだけ。いままで「自衛隊そのものがおかしい」と言っていた共産党や社民党が急に自衛隊員の心配をし出す。「自衛隊のリスクはどうなっているのか」と。さらには、昔は「総理、総理、総理、あなたに聞いています」と言っていた人が、今度は「総理には聞いていません」。何をばか言っているんだろうか。この法案は国民の生命、日本の安全に関わる問題です。真摯（しんし）な議論を野党の皆さんにも来週からお願いしたい。（党千葉県連定期大会で）

安保法案、強行採決の構え　政府、与党　会期延長で一致 2015年06月11日 00時17分 新たな安全保障関連法案への「違憲」批判が広がる中、政府、与党は１０日、今国会の会期を延長し、衆院の採決時期を探る動きを本格化させた。自民党の谷垣禎一幹事長は安倍晋三首相と官邸で会談し、「そろそろ法案をどうしていくか、判断しなければならない」と伝えた。二階俊博総務会長は講演で「会期を延長し、結論を出すことが大事だ」と述べ、今国会で成立させるべきだとの考えを明言。政府、与党は、強行採決も辞さない構えだ。　９日、菅義偉官房長官と加藤勝信官房副長官、自民の佐藤勉国対委員長、吉田博美参院国対委員長が国会図書館でひそかに会った。　「８月１０日まで国会を延長したい」。関係者によると、こう切り出す佐藤氏に吉田氏は「８月２４日でも厳しい。（成立させる）自信がない」。４者会談では、今月２４日に会期末を控えた国会会期延長

維新の党は１２日、国会で審議中の安全保障関連法案への対案を今国会に提出する方針を決めた。自民、公明両党との修正協議に発展する可能性がある。維新では安倍政権と協調するか、民主党と連携するかで対立が表面化しており、仮に修正で合意し、法案に賛成することになれば、野党共闘に大きな影響が出そうだ。 維新が提出するのは、①重要影響事態法案（周辺事態法改正案）、武力攻撃事態法改正案など１０法案をまとめた一括改正法案への対案②いつでも自衛隊の海外派遣を可能にする恒久法の国際平和支援法案への対案③維新が独自に作成した準有事（グレーゾーン事態）での自衛隊の対応を定める領域警備法案。今井雅人政調会長は同日の記者会見で「法案３本を用意し、提出して、その対案をもとに議論を深めていきたい」と語った。 ①のうち武力攻撃事態法改正案に対しては、中東・ホルムズ海峡での停戦前の機雷除去について「経済的な理由のみで自衛権を行使

6月5日に放映された『池上彰緊急スペシャル！　知っているようで知らない韓国のナゾ』（フジ系）。戦後最悪といわれる日韓関係について様々な角度から池上彰が解説するというこの番組に、嫌韓ネトウヨたちが激怒して、一時、炎上状態となったことをご存知だろうか。 「韓国史観の垂れ流し」「池上は売国奴」「アホかこのハゲ売国野郎」「ゲストの顔が全員大陸顔にみえた」「ミエミエの嘘はやめろ、ハゲ！」「騙されるなよ、池上は日韓融和論者だからな」 さすが池上さん、嫌韓批判でもしたのかと思って番組をチェックしてみたところ、しかし、どこまでいってもそんなくだりは出てこない。唯一は番組の最後に「東日本大震災の際、まっさきに駆けつけたのは韓国の救助隊と救助犬だったんですね。いつも反日といっていますが、いざという時にはお隣の国だからかけつけてくる。そういう関係でもあるんですね」といったくらいで（おそらく、ネトウヨはこの台詞に

古くなった建物は解体して新しく建て直す――。そんな考え方が変わる。青森県は築54年の県庁舎を使い続けるため、建物を減築し改修する手法を選択。2015年5月、そのプロジェクトが動き出した。

東京都中央区は6月8日、2020年の東京五輪後に住宅への転用が見込まれる選手村の予定地などに、地下鉄新線を建設する構想を区議会に報告した。都心の銀座付近から江東区の東京国際展示場（東京ビッグサイト）付近に至る臨海部の延長4.8kmで、事業費は概算で2000億円弱と見込んでいる。

「母が帰ってきたら大倉くん情報たくさん頂こう。住所はざっくりとはさっき電話で教えてもらったし」「この前母は西島秀俊さんの免許証顔写真のコピーをとってきた笑」――6月8日、りそな銀行中目黒支店に関ジャニ∞大倉忠義さんが来店したという情報がTwitter経由で流出するという事件が起きた。 ツイートしたのは20歳の女性だが、ツイートから行員である女性の母親が個人情報を漏らしていたことが判明。さらに同行員は、過去にも俳優の西島秀俊さんの運転免許証をコピーしたり、SMAPの中居正広さんとマネージャーが遺産手続きのために来店したことなども娘に伝えていた。重大な個人情報の漏洩事件として、Twitterは炎上。りそな銀行が正式に謝罪する事態に陥っている。 娘は元アカウントを消して新しい鍵付きアカウントを作り、「すんげ叩かれてるwwwww」「徐々にこっちに変えていく！んで水曜に元垢（アカウント：筆者注）はお

本連載は、安倍政権を支える巨大組織・日本会議の全体像を、関係者の来歴と、70年安保闘争で生まれた民族派学生運動に連なる歴史を明らかにすることによって解明することを目的としている。 目下、取材と調査、および次回の大型原稿の準備のためしばらくお休みを頂戴していたが、見逃せないニュースが飛び込んできた。 昨日の衆院平和安全法制特別委員会における菅義偉官房長官の答弁だ。 （参照：2015年6月11日付毎日新聞／「安保関連法案：「合憲という学者」官房長官たくさん示せず」） 民主党・辻元清美議員から「（集団的自衛権を合憲とする憲法学者が）こーんなにいる、と示せなければ、法案は撤回した方がいい」と指摘された菅官房長官は 長尾一紘・中央大名誉教授 百地章・日本大教授 西修・駒沢大名誉教授 の三名を「集団的自衛権を合憲とする憲法学者の具体名」として挙げた。 大方の反応は、「あれだけ『たくさんいる』と豪語して

ソウルで１１日まで開かれた科学ジャーナリスト世界会議で「女性が研究室にいると困る」と発言したノーベル賞受賞者のティム・ハント氏（７２）がユニバーシティー・カレッジ・ロンドン（ＵＣＬ）の名誉教授職を辞任した。 ハント氏は科学の世界に女性を増やそうという趣旨で開かれた昼食会で「女性が研究室にいると、三つのことが起きる。（周囲の男性が）女性に恋をする、女性が恋をする、女性を批判すると泣かれる」と発言。これがツイッターを通じて世界中に広がり、批判が起きた。英ＢＢＣの取材に「軽い気持ちだった」などと謝罪して釈明したが、さらなる批判を招いた。 ＵＣＬは辞任を伝える声明のなかで「ＵＣＬはイングランドの中で学生の男女平等を初めて認めた大学である」などとした。 ハント氏は２００１年に細胞分裂に関する研究でノーベル医学生理学賞を受賞した。（ソウル＝編集委員・高橋真理子）

自民党で幹事長や閣僚を歴任した山崎拓・元党副総裁（７８）を含む元衆院議員ら４人が１２日、日本記者クラブで会見を開き、衆院で審議中の安全保障関連法案に、「憲法解釈を一内閣の恣意（しい）によって変更することは認めがたい」などとして反対を表明した。 出席したのは山崎氏と、自民党時代に政調会長を務めた亀井静香・衆院議員（７８）＝無所属＝、元新党さきがけ代表の武村正義氏（８０）、元民主党幹事長の藤井裕久氏（８２）の計４人。いずれも戦前生まれ。武村氏、藤井氏もかつて自民に所属していた。 山崎氏は改憲派として知られ、防衛庁長官や党安全保障調査会長などを歴任した防衛族。小泉政権下では自衛隊海外派遣に関わった経験を持つ。「不戦国家から軍事力行使国家へとの大転換を意味し、国策を大きく誤る」などとする声明を発表した。 亀井氏は会見で、「日本が戦争に負けて以来、いま最大の危機にある。我々がじじいだからといって、黙

上場企業で、多彩な経歴を持つ人材を社外取締役とする動きが広がっている。独立した社外取締役の拡大を求めるコーポレートガバナンス・コードなどが背景にあり、来週から本格化する株主総会ではこうした人材の起用も提案される。 ２２日に株主総会を開く富士通は、日本人初の女性宇宙飛行士の向井千秋氏を社外取締役に起用する。企業経営の経験はないが、医師から宇宙飛行士に転身した向井氏の知見に同社は注目しており、「ビジネスについての助言を得たい」（広報ＩＲ室）としている。 ２４日に開く東レは、ノーベル化学賞の受賞者で前理化学研究所理事長の野依良治氏を招く。野依氏は平成１６年から今年４月まで同社の特別顧問を務めた経験もあり、鈴井伸夫副社長は「中核技術に高い見識を持つ。素材産業のあるべき姿や先端材料について指導してもらう」と狙いを話す。 ＪＲ東日本は２３日の株主総会で、東京大学大学院教授の伊藤元重氏の起用を提案する。

日本独自のインフラ投資を充実へ－－今回は、日本軍慰安婦問題で韓国や中国が日本非難を強め、アメリカでも各地で慰安婦像や石碑の設置が相次ぐ中での訪米でした。総理に対してまで「歴史を捏造している」「歴史修正主義者」といった不当な批判が一部メディアなどでなされ、演説での「謝罪」を要求する声もありました。これに対し、総理は「紛争下、常に傷ついたのは女性でした。私たちの時代こそ、女性の人権が侵されない世の中を実現しなくてはいけません」と過去の教訓を今後に生かそうという国際社会への呼びかけで応えられた。そのことが受け入れられたことを意味するシーンのように思えます 安倍　日本のＧＤＰは世界第３位、自由世界においてはアメリカに次いで第２位です。そして長い間、政府開発援助（ＯＤＡ）などを通じて多くの国々の発展に協力してきました。また、ＰＫＯ活動などの国際貢献にも取り組み続けてきた中で、本来、多くの国から敬意を

菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、山崎拓元自民党副総裁と亀井静香元金融担当相、藤井裕久元財務相、武村正義元官房長官が安全保障法制の整備について反対の姿勢を示したことに関し、「もうすでに現役を辞められ、（国会議員の）バッジを外されている方で、それぞれ個人の意見表明だ」と指摘。国会審議への影響については「全く影響ない」と述べた。 菅氏は４氏の姿勢について「政府は合憲であるとの自信をもって法案を国会に提出した。法案の意義を理解いただけないのは残念だ」と語った。

自民党が推薦した憲法学者だけでなく、山崎拓、野中広務、古賀誠、河野洋平などかつての自民党重鎮さえからも「違憲」「危険」などと批判されている安保法制。菅官房長官はこれを認めず「憲法の番人は最高裁であって学者でない」などと言い始めた。政府のいいなりに合憲判決を出すか統治行為論で判断を避けることしかしない最高裁を「憲法の番人」とはよくいったものだが、安倍政権が進める安保法制の国会議論に疑問を呈する人物は他にもいる。 それが安保法制で、もっとも直接的な影響を受ける自衛隊元幹部だ。6月6日に放映された『報道特集』（TBS系）の安保特集では2006年から約2年の間自衛隊トップを務めた元統合幕僚長の齋藤隆が登場、国会で大きな議論となった「自衛隊員のリスク」について、安倍首相や中谷元防衛相が決して口にしない“事実”を公言し話題になっている。 齋藤は自衛隊の海外活動について法整備は欠かせない。そして安保法制

梅雨本番のじめじめした日が続くと、戦後もっとも醜悪だった政権交代劇を思い出す。今から２１年前、当時は実力者だった小沢一郎氏の強権的手法に反発して社会党が連立与党を離脱、行き詰まった羽田孜内閣は総辞職し、６月２９日に首相指名選挙を迎えた。 ▼このとき、自民党総裁だった河野洋平氏は、社会党の村山富市委員長を首相に推した。反発した海部俊樹元首相が自民党を離党、小沢氏らによって瞬く間に対抗馬に担ぎ上げられ、僅差で村山氏が勝った。自民、社会両党とさきがけによる自社さ連立政権が誕生した。 ▼数合わせの離合集散は、政界の習いとはいえ、これほどの野合はかつてなかった。主義主張がまったく異なる自民党と社会党が手を組んだのだから、両党の熱心な支持者はあっけにとられた。政治不信が一気に進み、村山氏は首相在任中、衆院を解散して国民に信を問えなかった。 ▼そんな河野、村山両氏が先日、仲良く並んで日本記者クラブで会見

自民党大阪市議団は１２日、「大阪都構想」の住民投票を取り上げたテレビ大阪の番組「たかじんＮＯマネーＢＬＡＣＫ」（５月３０日放送）の内容が「政治的公平性を欠く」として、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に審議対象とするよう求める文書を提出した。 文書は、柳本顕市議団幹事長の演説や反対派の映像とともに「既得権益のために政治を利用」などの説明が流れたと指摘。都構想が否決されたことを踏まえ「反対を悪とイメージ付ける内容は市民を愚弄する」とも主張し、政治的公平性を求めた放送基準に抵触するとして審議を求めた。 同局は自民側の抗議を受けて公式ホームページにおわびを掲載するなどしているが、自民側は今回の文書で「何が放送倫理上の問題かの検討や原因解明がされていない」と指摘した。

衆院憲法審査会で、自民党が推薦した学者を含む参考人全員が、安全保障関連法案を「憲法違反」と断じたことが波紋を広げている。野党や一部メディアは「法案の根幹が問われる」などと批判を強め、与党内では「潮目が変わった」という警戒感と、「もともと、憲法学者には教条的護憲論者が多い」といった声が漏れる。こうしたなか、集団的自衛権の行使を「合憲」と明言する日本大学の百地章教授（憲法学）を直撃した。（夕刊フジ） 「日本国憲法は集団的自衛権に言及していない。つまり、『否定していない』ということだ。よって、国家の固有の権利として、集団的自衛権を有すると考えることができる」 百地氏はこう言い切った。１９４６年、静岡県生まれ。７１年に京都大学大学院修了。愛媛大学教授を経て、９４年より日本大学法学部教授。「比較憲法学会」の理事長で、「保守派の論客」としても知られる。

だれが、安倍首相に石炭の夢を見させているのか 「クリーンコール」への固執は国を誤る 大野輝之　公益財団法人自然エネルギー財団常務理事 安倍首相が石炭の夢を語った夜 ５月２１日の夜、都内で開かれた国際交流会議「アジアの未来」の晩さん会で安倍首相が行った講演について、日本のメディアが報じたのはもっぱら「アジアへの投融資を3割増する」という部分だった。しかし、この夜の首相のスピーチには、もっと注目されるべき内容が含まれていた。それは、アジアのエネルギー問題に関するくだりである。 「アジアの資源とも呼ぶべき、石炭を、もっと効率的に活用してはどうでしょう。石炭火力発電は、世界の発電量の４割を担うにもかかわらず、地球温暖化の元凶のように言われ、敬遠されがちです。しかし、それもまた、イノベーションによって、解決できる問題です」 こう切り出してから安倍首相が語ったのは、「日本の高効率石炭火力発電の技術を使

「出版の自由」は、民主主義社会において、最も重要な権利の一つである。日本国憲法も第２１条第１項で「言論、出版その他一切の表現の自由」を保障している。 ただしこの自由は、無制限のものではない。 満員のコンサート会場で事実もないのに「火事だ」と叫び、パニックを引き起こす自由はない。人種や外見による差別的言辞で他者を不快にさせる自由はない。 これはどうか。 平成９年に神戸市で発生した児童連続殺傷事件の加害男性が「元少年Ａ」の名で、事件の経緯や現在までの心境をつづった手記「絶歌」（太田出版）を出版した。出版社によれば、初版１０万部だという。事件当時１４歳だった加害男性は、３２歳になっている。 事件は衝撃的だった。１０歳女児と１１歳男児を残虐に殺害し、男児の頭部を中学校の正門前に放置した。「酒鬼薔薇聖斗」の名で犯行声明があった。 手記は自らの性的衝動やネコの殺害シーンなどを詳細に記し、遺体遺棄などの