ホテルとマンションを全国展開する総合都市開発のアパグループ（本社：東京都港区赤坂3-2-3）は、第六回「真の近現代史観」懸賞論文の募集を平成25年5月10日より開始し、昨年を上回る多数の応募があり、本年もテーマも多種多様で内容の濃い素晴らしい作品が多数寄せられました。今回も審査委員会にて審査委員長・上智大学名誉教授 渡部昇一氏をはじめとする審査委員により慎重に審査を進め、この度、最優秀藤誠志賞を含め13人の受賞者が決定いたしました。 ■■■受賞者■■■(敬称略)

外国人留学生の受け入れに関する文部科学省の検討会が、「世界の成長を取り込むための外国人留学生の受け入れ戦略」をまとめた。世界規模で人材獲得競争が激化する中、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など成長著しい地域から重点的に優秀な留学生を受け入れ、日本の経済発展につなげるのが狙い。留学費用を国費で支援する制度を拡充するなどして、平成３２（２０２０）年をめどに外国人留学生を３０万人まで増やすことを目指す。　■中国は２倍以上　外国人留学生を戦略的に受け入れようとする背景には、中国など他国の動向がある。　世界各地に孔子学院など約６９０校を設立し、中国語の普及に取り組む中国は、２０２０年までに５０万人の外国人留学生の受け入れを表明。文科省によると、すでに多くの外国人が中国に留学しており、昨年は計３２万８３３０人。　一方、日本の受け入れは計１３万７７５６人で、２倍以上の開きがある。　また総数では計６万５８

東北大学がブラック企業大賞２０１３特別賞に選ばれた。第二回となる本賞であるが、今回はワタミフードサービス株式会社や株式会社ベネッセコーポレーション(以下「ベネッセ」という。)に加え国立大学法人東北大学がノミネートされ大きな話題となった。 ノミネートに際しては、法に抵触する行為、若しくはそれに準ずるグレーな行為があったことやパワハラ事件が発生したことなどが選定基準とされている。本学の場合、病院薬剤部助手の自殺(‘07年)、及び工学研究科准教授の自殺(‘12年)、理学部における卒論受け取り拒否による学生の自殺(‘08年)とセクハラ問題(‘13年)などがノミネート理由とされた。ネット投票の結果、本学は三位のベネッセの三倍に近い３４７２票を獲得しネット投票二位、残念ながら特別賞を受賞した。 ブラック企業大賞企画委員会は東北大学について、教員二名の死亡事故を挙げ「すべての教職員と学生が安全に暮らせる

モンゴルのニュースサイトは２３日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部を落札したモンゴル企業について、大相撲の元有名力士の親族である男性国会議員が関与している可能性があると報じた。　落札したのは「アバールリミテッドライアビリティーカンパニー」。中央本部の土地と建物を５０億１千万円で落札したが、東京地裁は２２日、同社への売却許可に関する決定を延期した。　モンゴルのニュースサイトは「この会社が高額の資金を持てるはずがない」としている。（共同）

金属化合物の化学反応を利用した爆発物「銅テルミット」に火を付けて投げたとして、京都府警宇治署は２３日、軽犯罪法違反の疑いで、同府久御山町の高校２年の男子生徒（１６）を書類送検した。同署によると、容疑を認めている。　書類送検容疑は６月１９日午後１時２０分ごろ、久御山町の路上で、銅テルミットの導火線にライターで火を付け投げたとしている。　男子生徒は、自作した爆発物を道路などに仕掛けて爆発させる動画をインターネット上に投稿。通行人の近くで爆発する動画を、「おばちゃん爆発」というタイトルで投稿するなどして問題になっていた。　府警はネットユーザーらからの情報提供で投稿を把握し、今年６月から任意で事情を聴いていた。府警によると、男子生徒は爆発させることを「実験」と呼んでおり「動画は自分で投稿した。『実験』を数十回やった」と話している。【衝撃事件の核心】「はい、確信犯です」ＵＳＪ迷惑行為で送検された大学

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福島瑞穂・前党首（左）ら社民党調査団に、賠償打ち切りの状況を説明する経営者の男性（手前（右））＝那珂市で 東京電力福島第一原発事故による風評被害の賠償金打ち切り問題で、那珂市で食品加工業を営む男性（６３）も、「東電からの電話一本」で突然打ち切られたと証言し、憤る。男性は一九九九年に起きた核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）臨界事故（東海村）でも深刻な風評被害を受けており、懸命に立ち直った中での今回の事態に、苦悩は深い。

結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子と同等とするため政府が臨時国会での成立を目指している民法改正案に対し、自民党内で「家族制度を守れるのか」との慎重論が噴出している。与党内では公明党が改正に前向きだが、今後、自民党内の反発が強まれば来年の通常国会に先送りされる可能性もある。　「民法上の法律婚と自己矛盾し、結婚制度を否定する話になる。私は政府の人間だが、おかしいと思う」　西川京子文部科学副大臣は２３日の党法務部会で、９月の最高裁決定に基づいた民法改正案に反対した。　若手議員からも異論が相次いだ。　「親が亡くなった途端に、親の面倒を見ていない（事実婚の）子供が遺産相続に現れることがあるが、許されるのか」　「自民党は昨年の衆院選で『日本や家族の絆を取り戻す』と訴えて勝利した。家族制度を促す価値観をつくるのが立法府の仕事だ」　弁護士出身の柴山昌彦前総務副大臣も「戸