「中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめた」と訴える大高未貴氏　＝東京・永田町の参議院議員会館 慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年７月に発足した「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が１０日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名３万８６７人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。（溝上健良）女性論者７氏も堂々主張「河野談話は撤廃を」　会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成５年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事

「中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめた」と訴える大高未貴氏　＝東京・永田町の参議院議員会館 今年７月、この問題を憂慮する個人・団体が集まり、私たちは〈「慰安婦の真実」国民運動〉を結成しました。今後は日本国内外の多くの同志と広く連携をとり「河野談話」の撤回運動を初めとする、日本の汚名をそそぐための様々な運動を展開していきます。　国民の皆様には、我々の救国運動に深いご理解をいただき、深甚なるご支援を賜りますよう、心よりお願いいたします。　平成２５年９月１０日　「慰安婦の真実」国民運動　代表　加瀬英明国家への裏切り行為　慰安婦問題がここまで反日勢力に利用されることになった元凶は、「韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書」である河野談話にある、というわけで、当然ながら出席者からは河野洋平氏に対する厳しい声が相次いだ

「創造的破壊の探求」。こんな題名のリポートが米国投資家の間で注目されている。米投資銀行ゴールドマン・サックスが最近発表した市場分析で、技術革新が起きそうな、または現在進行形で起きている８つの業界と、その中核企業に注目した。　８つの業界とは、電子たばこ、免疫療法、ＬＥＤ照明、再保険資本、天然ガス・エンジン、ソフトウエアによる仮想ネットワークであるＳＤＮ、３Ｄプリンターにビッグデータ。景気循環とは関係なく、新しい需要を生み出す市場である。　ウォール街は「創造的破壊」という言葉が大好きだ。２０世紀半ばにかけて活躍したオーストリアの経済学者で成長理論の先駆け、ヨーゼフ・シュンペーターが記した名著、「資本主義・社会主義・民主主義」からの引用句である。　起業家の不断なるイノベーションは既存産業のビジネスを破壊するが、結果的に消費者の効用は高まるし、経済全体の成長を促す。「創造」による便益が、「破壊」と

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東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れ問題について、自民党の高村正彦副総裁は１５日、ＮＨＫの番組で「（汚染水の）タンクからまったく水が漏れていないわけではない。これから政府が前面に出て、完全にコントロール、ブロックする」と述べた。 　タンクからの汚染水漏れが相次いで発覚し、東京電力も１３日、タンクからの漏れが「コントロールできていない」との認識を示したことから、政府がタンク対策にも全面的に責任を持つべきだとの考えを示したものだ。 関連記事「ロシア、時宜を得た提案」　自民・高村副総裁9/11漏出タンク交換、来月に計画提示　汚染水事故、政府の現地調整会議9/10汚染水漏れ「民主は抜本的対応取らず」　自民・石破氏9/7「日中・日韓関係、難しい事ではない」自民・高村副総裁9/6自民・高村副総裁がイランへ9/5自民・高村副総裁、７日からイランへ　シリア情勢で会談9/4「民主やみんな、政治論は離れてな

台風の接近で荒れ模様の中、大阪都構想の行く末を左右する戦いが始まった。１５日に告示された堺市長選。「反都構想勢力の結集」を訴える現職の竹山修身（おさみ）氏（６３）の陣営は、支援する自民や民主などの組織力を生かした“地上戦”を展開。これに対し、日本維新の会傘下の大阪維新の会公認の新人、西林克敏氏（４３）の陣営は、維新共同代表の橋下徹大阪市長や国会議員らによる“空中戦”で「都構想による堺の発展」を訴える。２９日の投開票に向け“大義”も戦術も異なる両陣営が、真正面からぶつかり合った。「役所を作り替える」　「都構想で堺はなくならない。地名もそのまま。都構想は市役所を作り替えることなんです」　１５日午後１時過ぎ、堺市中心部の南海堺東駅前で行われた西林氏の街頭演説。横殴りの雨の中、橋下氏は数百人の聴衆の前でマイク越しに声を張った。片手を大きく振り上げて近くにそびえる２１階建ての市役所庁舎を指さし、「あ

東京都の猪瀬直樹知事は１５日、フジテレビ番組「新報道２００１」に出演し、２０２０年東京五輪に向けたインフラ整備に関連し「（米軍）横田基地を軍民共用化し、国際空港にすればいい」と述べた。　猪瀬知事は、都が整備する競技施設などについて「（約４千億円の五輪開催準備）基金の中で何とかやらないといけない。資材価格が上がっているから、きちんと精査したい」と強調。　羽田空港で滑走路の増設が検討されていることについて「五輪までに間に合わない。お金をかけるということではなくて発想を変える」と指摘し、横田基地を活用すべきだとの考えを示した。　番組終了後、知事は報道陣の取材に「横田の軍民共用化は石原慎太郎前知事が提案したが進まなかった。（軍民共用化前に）まずプライベートジェットに突破口を開いてもらう必要がある」と話した。

■「カワセ」に是正指示　ニジマスをサケと偽って販売したなどとして、近畿農政局は１２日、スーパー経営会社「株式会社カワセ」（本社・八幡市）に対し、ＪＡＳ法などに基づき、不適正表示の是正指示などを行った。　近畿農政局によると、カワセは平成２３年９月～２５年６月、ニジマスの一種「サーモントラウト」を市場価格が約１割高い「生鮭」と表示し、大阪府枚方市のスーパー計２店舗で約４１０キロ、サケの一種「アトランティックサーモン」を、同約１割高い「キングサーモン」と表示し、八幡市などのスーパー計３店舗で約５５０キロを、それぞれ販売したという。同社は「思い込みだった」と話しているという。