わしが愛国学園園長真・愛国無罪である。 子供でさえ北朝鮮の拉致、テポドン発射等の日本への非人道的・敵対行為に憤っているそうだ。 Twitter/@motogao https://twitter.com/#!/motogao/status/107336223206543360 ＜引用開始＞ 五年くらい前に小学生を教えたことがありますが、何で金正日殺さないのとか、朝鮮学校の前を通る時は石投げるとかの言葉を屈託無く言うのを見て戦慄しました。 RT @h_hyonee: とても気になります。RT @lacoue: 塾講やってる大学生から、小中学生におけるニコ動の普及率や… ＜引用終了＞ なぜ@motogaoなる者が子供の「何で金正日殺さないの」とか、「朝鮮学校の前を通る時は石投げる」とかの言葉に戦慄するのか？ https://twitter.com/#!/motogao ＜引用開始＞ 1980年代

医師からつまようじを足にあてられ、痛覚の検査を受ける男性＝２４日午前１１時１１分、熊本県天草市、岩下毅撮影水俣病救済の対象地域 　国の水俣病被害者救済策の対象地域から外れている熊本県天草地方で、水俣病の検診を受けた住民の症状が、対象地域内の同県水俣市などの住民と酷似していることがわかった。潜在被害を掘り起こす集団検診に取り組む民間医師らと朝日新聞社が共同で約７００人の検診記録を分析した。 　水俣病の救済策は一定の症状がある人に一時金２１０万円などを支給するもので、原則として地域や年齢で対象が限定される。国は７月末で申請を締め切る方針だが、今回の集計は、対象地域の「線引き」が実態に即していないことを示し、救済策の根本的欠陥を突きつける結果といえる。 　集計したのは、２００５年１月〜１０年６月に民間医師による水俣病かどうかを調べる検診を受けた天草住民７２８人分の記録。「手足のしびれ」「痛みを感

日中戦争で旧日本軍が多くの中国人を虐殺したとされる「南京事件」。その犠牲者数について、日本史教科書の最大シェアを誇る山川出版社が、今年３月の高校教科書検定で、中国政府が主張する３０万人説を「誇大」と否定した。河村たかし名古屋市長は２月、虐殺自体を否定して物議を醸すなど、７０年以上たった今も論戦が続く。国内では「大虐殺派」が主流だったが、過去十数年の研究では「事件否定派」と「中間派」が勢いを増している。　「学者のあいだでは、３０万人説は誇大な数字と考えられている」　山川出版社は３月、日本史Ａの教科書で、こう記述して文部科学省の検定を合格した。６冊のうち４冊が「３０万人」「２０万人」といった従来通りの誇大な数字を記述する中、「数字の評価に踏み込む異例の記述」（文科省幹部）だった。　執筆した鳥海靖・東大名誉教授は「かつて学者の中には３０万人説を唱える人がいたが、近年の学会では誇大だということが常

子供だった昭和４０年代（１９６５～１９７４）、自宅玄関の壁には国旗立て金具が付いていた。国民の祝日にはそこに国旗（日の丸）が立てられた。隣近所も大抵国旗を玄関に立てていた。今ではあまり見かけない。そんな中、大阪府東大阪市の枚岡（ひらおか）神社が昨年の東日本大震災後、「祝日に国旗を掲げましょう」という活動を始め、氏子地域の東大阪市松原自治会では約１５０軒が祝日に国旗を掲げる。枚岡神社の中東弘（なかひがし・ひろし）宮司（７１）は「せめて祝日には国旗を掲げ、日本の歴史と文化を見つめ直していただきたい。それが日本人の絆にもなる」と話している。（野瀬吉信）　国旗掲揚活動のきっかけは昨年３月１１日発生の東日本大震災だった。　たまたま中東宮司は所用で上京していた。地震発生後、電車は全線不通となり、いつ来るのかわからないタクシー乗り場も長蛇の列ができていた。寒風の中、ひたすらさまよい歩き、なんとかホテルを

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【日光】栃木掃除に学ぶ会（植木政行代表世話人）によるトイレ清掃が24日朝、二社一寺で行われた。全国から約２７０人が参加し、計20カ所のトイレを約２時間半かけて丁寧に磨き上げた。 この活動はことしで４回目。心を磨くことなどに通じるとしてトイレ掃除を行う同会が、二社一寺の世界遺産登録をきっかけに、４年に１度行っている。 作業は午前５時半から開始。参加者はグループに分かれ、観光客が利用するトイレを、たわしやぞうきんも使いつつ、素手で黙々と磨いた。 小山市犬塚３丁目の中学２年速水由芽さん（13）は「素手だと手でも汚れを確かめられる。きれいになると気持ちもすがすがしい」と笑顔を浮かべた。

通学の交通費が払えない 変わらない「高校中退と貧困」の構図 （WEDGE 2012年04月25日掲載） 2012年4月25日(水)配信 2ページ中 1ページ目 前のページ　| 1 | 2 |　次のページ 2009年10月、『ドキュメント高校中退――いま、貧困が生まれる場所』（筑摩書房）を出版し、毎年生まれる十万人近い高校中退者たちの実情をルポした。彼らを中退に追い込む原因の多くは「貧困」であり、彼らもまた、仕事にありつけず、社会の底辺で生きていくことになる。こうして「再生産」された貧困が今や日本社会に大きな影響を与えている。「貧困連鎖社会」の現状とは――。 　2008年4月に都立高校に入学した生徒の1割が中退（転学、留年含めた数）していたという報道があった。（朝日新聞2012年2月9日付）2008年に入学した生徒4万66人のうち、3年生で卒業した数は３万6424人で90％だった。大阪のあ

横浜市交通局は、電車内の全ての座席を優先席に指定している横浜市営地下鉄に「ゆずりあいシート」を今月下旬から新たに設置する。 高齢者や体の不自由な乗客、妊娠中の女性などに利用してもらうための座席で、９月から全車両での実施を目指しているが、市民からは「全席優先席で根付いてきた譲り合いの精神に逆効果を与えるのではないか」との指摘も出ている。 ゆずりあいシートは１車両に最大１４席設けられ、現在、各車両に１か所、オレンジ色のつり革で区別している「携帯電源オフエリア」にステッカーを貼って表示する。２００３年１２月からスタートし、国内唯一となっている全席優先席の制度も継続する。 ゆずりあいシートを新設するきっかけになったのは、市交通局が１１年８月に行ったアンケート調査だった。高齢者約３４０人のうち、「席を譲られる」と回答したのは４９％にとどまり、市交通局が「全席優先席がシステムとして機能しているとは言い

米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備をめぐり、森本敏防衛相は１日午前、沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事らと会談した。 　仲井真知事は「米軍が何でも持ち込めるというのは信じがたい。安全性にものすごく疑問が持たれているものを押し込んでくる、持ってくるということについては断然拒否するしかない」と述べ、政府の姿勢を強く批判した。 　仲井真知事は会談後、記者団に「危険なものを人口密集地帯で運用されて、日米地位協定があるから（認めざるを得ない）というような話を（政府が）したら、全基地の即時閉鎖という動きに行かざるをえなくなる」と県内の反発が高まっていることを訴えた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事米軍機墜落から５３年　沖縄で慰霊祭、オスプレイ拒む声(6/30)首

2012年05月29日 法科大学院制度は人々の恨みと憎しみしかもたらさなかった 【速報】明治学院ロー 2013年度新入生募集停止 http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51955260.html 「2013年度新入生の募集停止について」（2012年5月28日 明治学院大学大学院法務職研究科教授会） http://www.meijigakuin.ac.jp/~lawyers/info/20120528.pdf 『入学試験の実施には法科大学院の教育に対する考え方が反映しておりますが、次第に本法科大学院の教育理念に沿った入学試験の実施が難しくなってきています。ここ数年、適性試験について入学最低基準点を設定するようにという国側の働きかけが強くなってきています。本法科大学院としては、本法科大学院の教育に対する考え方に抵触しない範囲で、運用を通し、こうした国

佐賀県武雄市で起きた共産党議員懲罰問題は、いろいろ考えさせてくれる。 まずは赤旗記事から ３月１５日の佐賀県武雄市議会一般質問で日本共産党の江原一雄議員が米海兵隊を「殴り込み部隊」と指摘したことについて、休憩中に市長を支持する議員らが問題視。 「議長の撤回・謝罪の求めに応じなかった」として「議会の品位を著しく汚す」 などと｢懲罰｣動議を提出。 自民党の一部や公明党などが２８日に｢懲罰｣動議を強行可決、江原議員を１日間の出席停止とし、議会での言論の自由を封殺しま した。 次にネットから拾った佐賀新聞の記事 武雄市議会で、一般質問中に議会の品位を汚す発言をしたなどとして江原一雄議員（共産）に懲罰動機が出され、最終日の２８日、賛成多数で出席停止（１日）と議決した。江原議員は同日の新年度予算案などの討論、採決に加われなかった。 江原議員は１５日の一般質問で、米海兵隊について「殴り込み部隊」と発言。

再稼働に揺れる大飯原発から約80km、兵庫県丹波市春日町・山王地区。人口はたった42人、平均年齢が60才を超える典型的な過疎地域だが、住民組織の自治会が、太陽光発電に取り組み、実現させた。これは全国で初のケースだという。　都市部に比べて農村部の山王地区は、1人当たりの自治会費の負担が重い。公民館や農業用倉庫などを維持管理する必要があり、山王自治会では、1世帯当たり、月額5000円を徴収してきた。「年間で1世帯6万円、ときには臨時の徴収もあって、8万円ぐらいになるときもあり、年金暮らしの年寄りが多いこの地区では、この自治会費が家計を苦しめてきたんです」（山王地区の自治会長・細田泰宏さん）　何とかこれを軽減できる打開策はないものだろうかと考えた。「過疎地区だけに、広大な空き地はいくらでもある。よし、太陽光でこの村を再生させよう。自治会費ぐらいはまかなえる発電装置をつくろうと、気持ちだけは、それ

オスプレイは事故が多発している印象が強い。だが実は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備される海兵隊仕様のＭＶ２２は、海兵隊が所有するヘリを含む航空機の平均事故率より低い。　オスプレイは開発段階で４回の事故を起こしているが、（１）整備ミス（２）エンジン出火（３）操縦ミス（４）システム不具合－と原因は異なる。うち平成１２（２０００）年に１９人の死者を出した事故は、米軍の要員が初めて搭乗した「お披露目飛行」だっただけに衝撃が広がった。　普天間飛行場への配備通告目前にはモロッコと米フロリダ州でも事故を起こした。ただ、モロッコで墜落したのはＭＶ２２だが、フロリダ州の事故は空軍仕様のＣＶ２２。両機の機体は９割方は同じだが、運用はＭＶ２２が人員・物資輸送、ＣＶ２２は特殊作戦という大きな違いがある。フロリダ州での事故後にまとめた１０万飛行時間あたりの事故件数を示す「事故率」はＣＶ２２で１３・４７。一

オスプレイ沖縄配備 知事「配備強行なら全基地即時閉鎖」　森本防衛相と面談2012年7月1日  Tweet 森本防衛相が仲井真知事と会談　森本防衛大臣（左）と会談をする仲井真県知事（右）＝１日午前９時すぎ、沖縄県庁　来県中の森本敏防衛相は１日午前、県庁で仲井真弘多知事と面談し、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを米軍普天間飛行場に配備する米側の計画を説明した。仲井真知事は面談後、記者団に「配備を強行したら、全基地即時閉鎖という動きに行かざるを得ない」と強く日米両政府を非難した。 　面談で森本氏はオスプレイの配備で「海兵隊の航空輸送支援能力、人道支援、災害救援能力が格段に向上する」と述べて受け入れを求めた。これに対し、仲井真知事は「性能に問題があるのに、米軍が何でも持ち込めるというのは信じられない話。断然拒否するしかない」と配備に強く反対し、「配備中止を含めて対応してほしい」と逆に国

差し止められているスミス＆ウエッソンのボールペン＝山秀提供差し止められているベンチメイド・ナイフのボールペン＝山秀提供差し止められているベンチメイド・ナイフのボールペン＝山秀提供差し止められているシュレード・ウォールデンの万年筆兼ボールペン＝山秀提供 　米国製の万年筆など筆記用具の一部が名古屋と大阪の両税関で「武器」と判断され、約２００点余りが輸入できないまま差し止められている。両税関は材質や形状が特殊で護身具に当たると主張し、これに輸入業者や米側メーカーが「不公正な判断」と反発。両者の対立は解けず、空港周辺で保管されたまま１年以上に及ぶものも出ている。 　差し止められているのは、米国の「スミス＆ウエッソン」社や「ベンチメイド・ナイフ」社などが製造した万年筆やボールペン計２３７点。製造会社は米軍の銃器や刃物の大手メーカーで知られている。 　筆記用具はいずれも、アルミニウムやステンレスといっ

関連トピックス普天間基地会談後、車に乗り込む森本防衛相（中央奥）に向け、オスプレイ配備反対を訴える人たち＝３０日午後３時４１分、沖縄県宜野湾市の同市役所、堀英治撮影オスプレイ配備反対を宜野湾市役所で訴える人たち＝３０日午後３時３９分、沖縄県宜野湾市、堀英治撮影 　米新型輸送機オスプレイ配備を説明するため、森本敏防衛相が３０日、沖縄県を訪れた。「アメリカ言いなりの大臣は帰れ！」。２週間前に反対の市民大会を開いたばかりの宜野湾市民は、厳しい言葉を浴びせた。 　配備予定の普天間飛行場を抱える宜野湾市役所に、森本氏が着いたのは午後３時過ぎ。プラカードを手に集まった約７０人の市民らは「宜野湾から出て行け」と、抗議を繰り返した。 　普天間飛行場の飛行制限を求める「普天間爆音訴訟団」が呼びかけた。高橋年男事務局長は、市民大会の開催で「配備を再考してくれるのでは」と期待した。「でも、『事故は起こしたが大丈

牛の生レバー（肝臓）の飲食店での提供が1日から禁止された。厚生労働省は「夏は特に食中毒が増加する。必ず中心部まで加熱して食べてほしい」と呼び掛けている。 昨春、焼き肉チェーンで起きた食中毒事件を受け、牛肉の衛生基準を検討したところ、牛の肝臓の内部に腸管出血性大腸菌O（オー）157が存在することが分かった。有効な殺菌方法は見つかっていない。

消費税増税法案の成立が確実な情勢となった。衆議院は参議院が不要になるほどの３分の２以上の圧倒的多数で可決した。もし参議院が審議しなくても２カ月経てば衆議院で再議決すればいいので、国会会期が９月８日と長期延長された今、これで消費税増税法案は成立したといってもいい。 　法案では２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げられるが、これを止める手立てはないのだろうか。 　唯一考えられるのは、消費税増税法案を凍結する法案や廃止する法案を成立させることだ。いったん成立した法案を「ちゃぶ台返し」するのはこれしかない。 　余談になるが、野田佳彦首相は消費税増税法案を党内で反対する人に「ちゃぶ台返しするな」と言った。野田首相は党内手続きにすぎない代表選で代表に選ばれ、消費増税も国民向けのマニフェストに書かれていないのだが、その後、党内手続きを経ていることを「ちゃぶ台」の根拠にしている。 　党内でも

ロンドン・オリンピックまであとひと月足らず。英国全土では聖火リレーなど華やかなオリンピック関連行事で全土がわいているが、経済社会はかなり暗いムードに覆われているようだ。何しろ、若者の失業率は１９８０年代以降最悪の２２％前後に高止まりしている。実質経済成長率も「オリンピック特需」にもかかわらずゼロ・コンマ台で推移している。実は英国はリーマン・ショック後の付加価値税（消費税に相当）増税で世界に先駆けたのだが、結果は大失敗でその最大の被害者が若者なのだ。　日本国内では「英国に倣え」と財務官僚が騒ぎ立てて増税論議をあおったいきさつがあるが、恐るべき弊害には知らぬふりだ。　英国の増税策の概要をみよう。２０１０年５月に発足したキャメロン保守党・自由民主党連立政権はさっそく付加価値税率１７・５％を１１年１月から２０％に引き上げる緊縮財政政策を決定した。他にも銀行税を導入するほか、株式などの売却利益税の引

◆防衛産業に打撃　これはスキャンダルだ。消費税増税を柱とした社会保障・税一体改革関連法を舞台回しとした民主党の分裂騒動に国民の目が奪われている間に、野田政権は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５という、２０１９年まで空を飛べない巨額の欠陥品の調達契約を決断した。「今さら機種変更はできない」。防衛省関係者はこう語る。欠陥を知りながら契約を決断した背景には、来年以降、契約破綻が顕在化しても担当者が入れ替わって選定責任を免れるのではないか、という官僚的な無責任体質が見え隠れする。　老朽化したＦ４戦闘機の後継機選定で野田政権が犯した致命的な戦略ミス。これは議論の余地がない。欠陥品を承知で確信的に導入したといっていい。米軍と英、カナダ、オーストラリア、イタリアなど同盟国は、調達計画の中止や見直しを決めている。　にもかかわらず、共同開発国でもない日本だけが米軍よりも“早く安く”１６年度中に最新型コンピューターソ

【シンガポール＝酒井潤】「そこらじゅうにカジノがあってもいい」－。東京都の石原慎太郎知事は３０日、アジアの主要都市が集う「アジア大都市ネットワーク２１」の総会などに出席するため訪問中のシンガポールで、こう発言した。総会が開催された複合施設「マリーナ・ベイ・サンズ」にはホテルや会議場、商業施設などのほか、カジノも併設されている。　石原知事は日本でカジノができない現状について、「警察の判断」と指摘。その上で、「ショービジネスを盛んにするためにも、カジノはするべきだと思う。東京も大阪もいいが、大きな拠点ではなく、熱海や伊東といった温泉場にライセンスを持ったカジノがあっていい」と持論を展開。　「そこらじゅうにパチンコ店があるように、カジノがあってもいい。パチンコは淘汰されると思いますけれどもね」と述べた。

民主党分裂へ　首相は早期に体制を立て直せ（7月1日付・読売社説） 「３党合意を修正することはあり得ない」。野田首相が明言した。 首相は、相変わらず身勝手な主張を繰り返す小沢一郎元代表らと一刻も早く決別し、民主党の体制を立て直さなければならない。 首相が読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、民主、自民、公明の修正合意で衆院を通過した社会保障・税一体改革関連法案について、「３党で作ったものは責任を持って参院で審議し、通すということだ」と強調した。 小沢氏は、法案採決で反対した後も「消費増税を阻止できるよう努力したい」と語っている。首相がこうした発言を明確に否定したのは当然である。 民主党内では、小沢氏と輿石幹事長が３度も会談し、何らかの形で事態打開を図っているため、造反議員が党内にとどまりながら国会の会派は別にする「会派離脱」案などが取り沙汰されていた。 これに対しても首相は、「あり得ない」

東京都の石原慎太郎知事がパンダの「名付け親」を買って出たらしい。妊娠の兆しが見られる上野動物園のシンシンが産んだ子供の名を「センセン」と「カクカク」にしたらいいというのだ。沖縄・尖閣諸島にちなんだもので、むろん中国に対する痛烈な皮肉である。　▼もう少し詳しく言えば、定例の記者会見で「パンダには関心がなさそうですね」と水を向けられ、こう答えたのだそうだ。「子供生まれたら中国に返すんでしょ。それならセンセン、カクカクと名前を付けたらいい。そうしたら中国はパンダに関しては実効支配できる」。　▼全国のパンダファンは「動物を政治に巻き込むとは」と、眉をひそめたことだろう。早速、シンシンらの貸主の中国に「ご注進」に及んだマスコミもあったのかもしれない。しかし目に余る中国の「棍棒（こんぼう）外交」に警戒を呼びかけるジョークとして受け止めたい。　▼「棍棒外交」とは２０世紀初頭の米大統領、Ｔ・ルーズベルトの

米政府が垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備を日本に正式通告したことを受け、７月末に山口県・岩国基地へ搬入した後、８月に米軍普天間飛行場に配備される計画が確定した。　森本敏防衛相は沖縄、山口両県を訪ねて地元調整に入ったが、墜落事故が続いたこともあって、「安全性」をめぐる地元の反対や抵抗感は根強い。　しかし、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出で日本の安全が脅かされる中、米海兵隊の装備・能力を飛躍的に向上させるオスプレイの導入は、日米同盟の抑止力を高める上で不可欠だ。政府は全世界的な運用状況や技術面も含めた安全性について丁寧に説明し、日本の平和と安全に必要な配備を粛々と進めてほしい。　オスプレイは２００５年、米政府が「すべての安全基準を満たした」として量産に入った。米海兵隊は世界で約１４０機を運用中で最終的に３６０機を導入する。　問題は、沖縄配備を控えた４月にモロッコ、６月に米フ

米カリフォルニア州北部にある人口約２９万人の都市、ストックトン市は２９日までに連邦破産法９条の適用を裁判所に申請したと発表し、財政破綻した。長年の放漫財政に加え、景気悪化で税収が落ち込んだのが理由。ロイター通信によると、負債総額は７億ドル（５６０億円）。破綻した米国の都市では人口が最も多いとみられる。　同市はサンフランシスコのベッドタウンで、数年前まで住宅建設ブームに沸いた。しかし、景気の冷え込みとともに住宅の差し押さえが急増。税収増を見込んだ財政計画を立て、公共施設建設に多額の費用を投じたことも響いた。　市当局は支出削減のため、過去３年間で警察官と消防士の４分の１以上、他の市職員も４割を削減。犯罪発生率が全米最悪レベルになり、米誌フォーブズの「全米で最も惨めな都市」のランキングで首位となる不名誉も経験した。（共同）

消費税関連法案が衆議院で可決され、民主党が分裂する様相が強まっている。しかし消費税率10％というのは、世界的にみて最低水準である。全国間税会総連合会の調べによると、主要国の間接税（付加価値税）率（2011年、％）は次の通り。 スウェーデン：25 イギリス：20 イタリア：20 フランス：19.6 オランダ：19 ドイツ：19 ロシア：18 ブラジル：17 中国：17 韓国：10 オーストラリア：10 EU（ヨーロッパ連合）諸国のほとんどは15～25％で、アメリカは州によって違うが10％以下。日本のように5％というのはカナダと台湾とナイジェリアだけで、これが10％になっても世界の下から20位ぐらいである。それなのに、1997年に税率を5％に上げて以来、15年間も上げることができなかったのはなぜだろうか。 その一つの原因は、日本が「重税国家」だというイメージだろう。たとえば連合の世論調査（20

オトナにおくる、アメーバニュース。スポーツやビジネス、デジタルの情報からグラビア・アイドル、政治・社会ニュースまで、webで話題になっているニュースを配信します。豚レバ刺しを出す店の店員「ウチは禁止対象ではない」 6月25日14時11分 提供：アメーバニュース/政治・社会 9 2 ツイート 写真を拡大 豚レバ刺しを出す店の店員「ウチは禁止対象ではない」 7月1日をもって飲食店での牛レバ刺しの提供が禁止となるが、“レバ刺し”を出す店の中には「誤解しないで欲しい」と語るところもある。それは「牛レバ刺し」ではなく、「豚レバ刺し」と「鶏レバ刺し」を出す店である。 都内の豚レバ刺しを出す店の店員が語る。 「最近レバ刺しを注文する人が多いのですが、『もうこれで食べおさめだからね』と言いながら何皿も頼む人もけっこういますよ。『レバ刺しを食べる会』のような名目でウチを選んで下さっているのですが、ウチは牛レ

日韓関係が急速に悪化している。昨年来の慰安婦問題が発端だが、今度は韓国の最高裁が戦時中の徴用韓国人の個人請求権を認める判決を出したことで、“過去”絡みの、双方が譲れない領域での火種がさらに増えたのだ。韓国政局は年末の大統領選に向かって世論を意識しており、過去にまつわる反日感情は愛国的なイシューだけに先鋭化し始めると止まらない。終戦記念日（光復節、日本統治からの解放記念日）に向けて、反日感情の炎上を懸念する声も出ている。

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【シンガポール＝池亀創】アジア大都市ネットワーク会議に出席するため、シンガポールへ出張している東京都の石原慎太郎知事は３０日、都による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入計画の重要性を米国に認識してもらうため、ウォール・ストリート・ジャーナルやニューヨーク・タイムズに、近く都の意見広告を出すことを明らかにした。 尖閣諸島を巡って、中国側が強硬姿勢を示していることに加え、米国の太平洋防衛戦略の不十分さを指摘する。７月２７日に開幕するロンドン五輪までの掲載を目指すという。 石原知事は「アメリカが、もうちょっとこの問題をマークしなかったら、彼らが太平洋全体を失うことになると忠告する」と意見広告の狙いを語り、「（尖閣の領有権は）太平洋全体の命運を決めかねない問題だ」と強調した。

衆院決算行政監視委員会に参考人として出席し、尖閣諸島問題について発言する石原慎太郎東京都知事＝国会内で２０１２年６月１１日、藤井太郎撮影 尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入方針を示している東京都の石原慎太郎知事は３０日、近く米国の複数の新聞に購入の意義を訴える意見広告を出す考えを明らかにした。国際会議出席のため訪問中のシンガポールで、記者団の取材に答えた。 都は尖閣諸島のうち民間所有の４島を購入する計画で、１２月にも都議会に予算案などを諮る。石原知事は広告について「米国がもうちょっと、この問題をマークしなかったら、彼らは太平洋全体を失うことになるということを米国に忠告する。（尖閣は）日本だけじゃなくて、太平洋全体の命運を決めかねない問題だ」と説明した。掲載時期は「ロンドン五輪よりも前」とした。 中国が領有権を主張する尖閣諸島について、日本政府は「領土問題は存在しない」との立場で、米国のクリ