森友学園をめぐる問題に関連して安倍総理大臣が「関係していたら総理大臣を辞める」などと答弁し、その後、「贈収賄などではないという文脈で、一切関わっていない」と述べたことについて政府は、２つの答弁は同じ趣旨だとする答弁書を決定しました。 そして先月、安倍総理大臣は去年２月の答弁の趣旨を質問され、「贈収賄などではないという文脈で一切関わっていないと申し上げている」と述べました。 立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員は、先月の答弁は新たな解釈の表明だとして、去年２月の答弁との整合性を問う質問主意書を提出しました。 これに対し政府は８日の閣議で「安倍総理大臣が先月の国会で『私が新しい定義を定めたわけではない』と答弁しているとおりで、２つの答弁は同じ趣旨だ」などとする答弁書を決定しました。

フランスで先月開かれた第７１回カンヌ国際映画祭で、メガホンを取った「万引き家族」が最高賞「パルムドール」を受賞した是枝裕和監督に対し、林芳正文部科学相が文科省に招いて祝意を伝える考えを示したところ、是枝監督が自身のホームページ（ＨＰ）に「公権力とは潔く距離を保つ」と記して辞退を表明した。 林氏は７日の参院文教科学委員会で、立憲民主党の神本美恵子氏から「政府は是枝監督を祝福しないのか」と質問され、「パルムドールを受賞したことは誠に喜ばしく誇らしい。（文科省に）来てもらえるか分からないが、是枝監督への呼びかけを私からしたい」と述べた。今回の受賞を巡っては、仏紙「フィガロ」が安倍晋三首相から祝意が伝えられないことを「是枝監督が政治を批判してきたからだ」と報じていた。 答弁を受け、是枝監督は同日、ＨＰに「『祝意』に関して」と題した文章を掲載。今回の受賞を顕彰したいという自治体などからの申し出を全て

弁護士という権力者のブレーキが『懲戒請求』なわけで、 そのブレーキを踏んだ国民を、懲戒請求された当人が不当として訴訟を起こす。。。ひどい権力の暴走を目撃してしまった感 https://t.co/RhUf3VRJC4

日本経済団体連合会は6日までに発表した「GDP600兆円経済に向けて」と題する事業方針の中で、年収1075万円以上の専門職を労働時間規制対象から外し、成果で評価する「高度プロフェッショナル制度」の創設を含んだ働き方改革関連法案について「確実な成立に向けて政府・与党関係者に働きかける」と明記した。 さらに、法案成立後について「労働政策審議会で検討される省令等が企業実務に即した内容となるよう経済界の意見反映に努める」とし「改正法施行を見据えた企業の対応準備を支援する」と書いている また厚労省のデタラメデータ発覚で、今国会での働き方改革関連法案から全面削除された「裁量労働制の対象拡大」についても「法案の早期再提出を働きかける」とした。高度プロフェッショナル制度や裁量労働制が政府のいう労働者の為という視点でなく、この2点は経営側に有為な制度であることがわかる。 さらに事業方針では、エネルギーについ

6月10日に投開票日を迎える新潟県知事選挙。新人3人が立候補しており、自民・公明が支持する花角英世氏（前海上保安庁次長）と、立憲民主など野党5党が推薦する池田千賀子氏（前新潟県議）による事実上の一騎打ちという構図だ。マスコミ各社の情勢調査によれば、終盤戦において両候補は拮抗か「花角氏がややリード」とのデータが出ている。 政局的には「安倍首相の総裁3選を占う一戦」とも言われているが、最大の争点は明確だ。原発再稼働に邁進している安倍政権のもと、新潟の柏崎刈羽原子力発電所をどうするのかに尽きる。 池田氏は、選挙公約の第一に「“原発ゼロ”のにいがた」を掲げ、具体的には県民投票で是非を問うと約束。毎日新聞によるアンケートにも「不要」と断言している。一方の花角氏は、原発は前知事による「三つの検証」の結果を見極めるとの姿勢こそ見せているが、当選すれば、原発再稼働に踏み切る可能性は非常に高いといわれている

これまで中川さんはマスコミの取材を受けたことは一度もなく、40年以上も沈黙を守り抜いてきた。だが、中川さんは石井氏が「文藝春秋」2018年1月号に寄稿した「女たちが見た小池百合子『失敗の本質』」を読み、真実を話すことを決意したという。 中川さんからの手紙にははっきりと、「彼女は実際にはカイロ大学を卒業していません」と書かれていた。 小池氏がこれまで自著で記してきたカイロ時代の経歴は、主に、次のようなものだ。 「1971年秋にカイロ・アメリカン大学に入学してアラビア語を学ぶ。翌1972年10月、カイロ大学文学部社会学科に入学し、1976年10月、日本人女性として初めて、しかも首席で卒業」（『振り袖、ピラミッドを登る』1982年、講談社など） 小池百合子都知事　©文藝春秋 しかし小池氏の説明には矛盾も多い。例えば上記の『振り袖、ピラミッドを登る』には、「（カイロ大学を）一年目は落第し」と書いて

＜概要＞ 働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度は、労働者のニーズがないまま立法化されようとしている。その中でニーズのヒアリングとされた12名のヒアリング結果について、加藤大臣が１月31日の参議院予算委員会で虚偽答弁を行っていたことが判明した。 わずか12名へのヒアリング結果が高プロの「ニーズ」調査？　労働基準法の労働時間規制をはずし、使用者が労働時間規制に縛られずに労働者を働かせることを可能とする高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、労働者にそのニーズを聞き取ったとされるヒアリング結果をめぐる疑義が、社民党の福島みずほ議員によって参議院厚生労働委員会で呈されている。 ことの経緯の概略は、筆者が把握している限りにおいて、こうだ（より詳しい経緯があると思うが、把握しきれていない）。 まず、５月９日の衆議院厚生労働委員会において、立憲民主党の岡本あき子議員が、高プロのニ

加計学園の愛媛県今治市への獣医学部新設問題で、同県文書に記載されていた2015年2月25日の加計孝太郎理事長と安倍晋三首相の面会に関し、学園は7日、参院予算委員会に「加計理事長と安倍総理が会食した事実もございません」とする文書を提出した。 学園側は先に面会を否定するコメントを出している。

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

電子部品大手のアルプス電気（東京）は、働き方改革で減った残業代の一部を賞与に上乗せして支給し、社員に還元することを決めた。長時間労働の是正に伴って残業代が減り、社員の年収水準が下がることへの対策と位置づけ、今夏の賞与から実施する。大企業では極めて異例の取り組みで、残業抑制を進める他企業にも広がるかどうか注目される。 同社によると、労働時間短縮に努めた結果、２０１７年度下期の社員１人あたりの残業時間は前年同期より月平均で２・４時間減った。それに伴って社員に支払う残業代も減ったが、減った分の３分の１にあたる額を賞与に上乗せして還元する。管理職などを除く約４９００人が対象。１人あたり基本給１カ月分の４％分の上乗せになるという。 昨冬の賞与から制度は導入したが、当時は残業時間が前年水準を上回っており、賞与の上乗せには至らなかった。その後、ＩＴ機器を使った業務の効率化などで残業時間を減らせたことから

事故車や故障車を移動させるＪＡＦ（日本自動車連盟）の無料ロードサービスを不正利用し、商品の中古車運搬を繰り返したとして、ＪＡＦが大阪府内の中古車販売業者らに計約５１００万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。 最も多い被告の利用は、５年間で８１６回に上るという。７日にあった第１回口頭弁論で、被告側は請求棄却を求めた。 ＪＡＦのロードサービスは、事故や故障などで車が走行できなくなった場合、職員らが急行し、その場で直したり、修理工場などに車を牽引（けんいん）したりするサービス。ＪＡＦの会員になると、本来１万～２万円程度の料金が必要な１５キロまでの牽引が無料となる。 被告は中古車販売を手がける経営者や従業員ら５人と販売会社。訴状によると、５人はＪＡＦの会員で、２０１２年以降の５年間に８１６～１４５回の出動を要請。修理工場やディーラー、オークション会場などの行き来がほとんどで、いずれも無料となる

追記①私がTwitterに上げていた「糸」動画へのご指摘頂きました。私の認識不足でした申し訳ございません。早速動画を上げた3月から6月分の使用料支払いの手続きを取りました。この呟きの後、対象動画を削除致します。気づかずずっと上げて… https://t.co/Oe6V4F6lrb

山崎拓・元自民党副総裁（発言録）　（財務省の決裁文書改ざん問題について）麻生太郎財務相は政治責任を全く考えてないと思う。再発防止というのはこれからの話であって、それでは政治責任を果たすことにはならない。今まで起こったことの政治責任を果たさなきゃいけない。誰かがこの政治責任をとらないと事態の収拾にはならず、国民の不信を挽回（ばんかい）することはできない。九州男児なんだから、潔く、政治責任をとって、辞めたらいいと思う。 （閣僚給与１年分の）１７０万円戻すと言ってるけど、国会議員としての給料（月１２９万円の歳費と、賞与に当たる期末手当）があるんだから。そんなもの返上したって、およそ、責任を果たしたってことにはならないですよ。（ＢＳフジの番組で）

ヒスパニック系住民を中心に世界2位のスペイン語人口を持つ米国で、スペイン語を使うことに対する差別意識が広がりつつある。レストランやスーパーで「スペイン語を使うな」と怒鳴られたり嫌がらせを受けたりするケースが相次いでいる。トランプ大統領が公然とメキシコ人をはじめとした中南米出身者を侮辱し続けていることで、米国に根強く残る差別意識が再び高まりつつあるようだ。5月中旬、比較的リベラルな地域といわれる

患者が入院する際、「身元保証人」などを求める医療機関が全体の３分の２を占め、このうち８％余りが、保証人がいない場合、入院を認めないとしていることが厚生労働省の研究班の調査でわかりました。厚生労働省は「身元保証人」がいないことを理由に入院を拒否するのは医師法に違反するとして、こうした対応を取らないよう通知しました。 その結果、入院の際、「身元保証人」などを求めると答えた医療機関は65％を占め、ベッド数が20床以上の病院では93％に上りました。 さらに、保証人を求める医療機関のうち８％余りが、保証人がいない場合、入院を認めないと回答しました。 保証人に求める役割を複数回答で尋ねると、「入院費の支払い」が最も多く、次いで「緊急の連絡先」、このほか「医療行為の同意」や「遺体・遺品の引き取り」などを挙げる医療機関が半数以上を占めました。 厚生労働省は身元保証人がいないことだけを理由に入院を拒否するの

作家の高村薫さんや写真家の大石芳野さんら文化人や科学者ら７人でつくる「世界平和アピール七人委員会」は６日、「安倍内閣の退陣を求める」と題する声明を発表した。「国民・国会をあざむいて国政を私物化し、外交においては世界とアジアの緊張緩和に背を向ける安倍政権を許容できない」として、安倍内閣の即時退陣を求めている。 委員会は１９５５年、ノーベル賞受賞者の湯川秀樹博士らが結成。現在は国際政治学者の武者小路公秀さんや宇宙物理学者の池内了さんらが委員を務める。内閣の即時退陣を求める声明は発足以来初めてという。 世界平和アピール七人委員会が６日に「安倍内閣の退陣を求める」の題で発表した声明全文は以下のとおり。委員は武者小路公秀、大石芳野、小沼通二、池内了、池辺晋一郎、高村薫、島薗進の各氏。 ５年半にわたる安倍政権下で、日本人の道義は地に堕（お）ちた。 私たちは、国内においては国民・国会をあざむいて国政を私

ラノベ出荷停止＋アニメ化中止の件で「表現の自由」云々文句言ってる愛国者様が 以前アニメにサムゲタンが出てきたくらいでその「表現」に猛抗議していたという事実は忘れてはならない