【ロンドン＝有田哲文】ロイター通信によると、ユーロ圏の高官は１１日、「日本が為替介入をすることは歓迎しない」と語った。円高是正のための円売り介入をしないよう牽制（けんせい）したものとみられる。円高の動きが急なことは認めながらも「欧州の政策当局はこれに対して何もしないし、他国の動きも歓迎しない」と述べた。 　欧州財政危機によるユーロ安は、ドイツを中心とした欧州企業が輸出を伸ばす追い風になっている。このため、欧州が円高是正の動きに同調する可能性は低いとみられている。

２０１１年度の予算編成が始まった。それは、日本の浮沈をかけたものになるといっても、決して過言ではない。しかし、これまでの状況を見ている限り、来年度予算は日本経済の転落を加速する、救いようのない予算となってしまいそうだ。 　第１に、財政の持続可能性がさらに遠のきつつある。政府は、国債費を除く歳出や国債発行額を、それぞれ７１兆円、４４兆円強という、１０年度と同レベルに抑制するとしている。しかし、００〜０８年度の平均がそれぞれ６４兆円、３２兆円であったことからみれば、それは歴史的に大きな歳出規模＝大きな政府が続くことを意味する。 　さらに政府内の議論を聞いていると、財政赤字・政府債務の深刻さに対する危機感は、吹き飛んでしまったかのようだ。社会保障における歳出増大圧力が容認され、菅首相の不用意な発言と民主党内の問題すり替えによって、消費税率引き上げは遠のいた。 　第２に、成長力を高めるための支出が

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少子高齢化が進む中、増え続ける社会保障費をどう賄っていくのか－－。限界集落、老老介護、単身世帯急増などの現場から社会が直面する課題を考える連載「明日はある…か？　消費税論議の前に」（７月１８～２２日朝刊１面に５回掲載）に、多くの読者からご意見、ご感想を頂きました。介護や子育ての実情をもっと掘り下げて伝えてほしいとの要望、老いや孤独に対する不安を訴える声もありました。反響の一部を紹介します。【田畑悦郎、窪田淳、永井大介】 ■連載全般 ◆税金、年金の行方は ◇政治家信用できない－－ＮＰＯ法人の男性 「負担と給付見直し急務」に基本的に賛成、同意見です。しかし、税金を何に使うのか、政治家、日本のリーダーを信用できません。国民の血税が「もったいない」のです。それをチェックすべき立場の大学も東大を頂点として志を喪失して久しいのです。残念ながら元東大教授の感想です。 ◇極楽な時代などない－－さいたま市中

北朝鮮の思想教育などが行われる朝鮮学校へ高校授業料無償化制度の適用が検討される中、海外にあるという理由だけで、無償化から外された「日本人学校」生徒の保護者からは「不公平」などと不満の声が上がっている。教育専門家からも「朝鮮学校の無償化を検討するのは結構だが、同じ日本人を見捨てるようなまねはおかしい」と批判が上がっている。国費を投じて始まった高校無償化に大きな矛盾が露呈している。　文部科学省によると、国内の小中学校に当たる日本人学校は約９０校あるが、高校クラスの学校は、休校中などを除くと欧米とアジアに７校。通学する約１千人は、高校無償化の対象外となっており、学校などには保護者から「なぜ対象にならないのか」と不満が寄せられている。　日本人学校は、多国籍の子供を教育するインターナショナルスクールとは異なり、教員免許を持った教師が、学習指導要領に基づき、検定教科書で授業をする。生徒が現地で生活する

来年２月の任期満了に伴う愛知県知事選まであと半年。自民、公明両党の推薦で３年前の知事選を制した神田真秋知事は態度を明らかにしていないが、民主党の候補選びには２氏が名乗りを上げている。前回同様の与野党対決となるか注目される一方、河村たかし名古屋市長も候補擁立の動きを見せており、三つどもえの混戦もありそうだ。　■「議会内閣制」掲げ　「衆院議員は『留学』の気持ちだった。愛知で政治主導の『議会内閣制』を打ち立てたい」。民主党の石田芳弘衆院議員（６４）＝愛知６区＝は今月初め、党県連幹部宅に突然、立候補の意思を伝える文書を持参した。　石田氏は平成１９年知事選に、民主、社民、国民新各党の推薦で出馬し、神田氏に小差で敗北。再挑戦は県連幹部にも寝耳に水で「この時期になぜ。衆院の後継候補や地元への説明はどうするのか」と困惑を隠せない。　実は党県連は水面下で、愛知県総務部長も務めた総務官僚出身の御園慎一郎氏（５

【ロンドン＝有田哲文】英中央銀行であるイングランド銀行のキング総裁は１１日の記者会見で「英国経済は輸出を増やして回復しようとしているが、向かい風に直面している。回復は不安定なものになりそうだ」と語った。今後の景気見通しもやや下方修正し、２年後の実質経済成長率を３％をわずかに上回る程度とした。金融政策については「適切と感じれば、量的金融緩和を拡大することもありうる」と述べ、追加緩和の可能性もあるとした。

所在が確認できない１００歳以上の高齢者が全国の自治体で相次いでいる問題で、大阪市は１２日、市内に６月末時点で居住する１００歳以上の８５６人のうち、６４人が所在不明になっていると発表した。うち６１人については各区役所が居住実態がないことをすでに把握していたが本庁に報告していなかった。各区役所は住民基本台帳の抹消手続きをせずに放置していたという。 　市は、各区役所に１００歳以上の高齢者の住民基本台帳上の人数については、報告を求めていた。しかし、居住実態が不明の高齢者の人数の報告を指示していなかった。山口浩明・市高齢者施策部長は「縦割り意識で、それぞれ自分の仕事だけをやっていたことが原因の一つ。情報の共有化を進めたい」と話した。 　市は、過去２年間に介護保険の給付実績のなかった１００歳以上の高齢者を調査。この結果、各区役所ではすでに把握していたが本庁に報告していなかった６１人のほかに、東成区で１

ちょっと気になることがあったので調べたことをメモ※各新聞での「代替医療のトリック」の書評読売：発見できず朝日：http://book.asahi.com/review/TKY201003230199.html毎日：http://mainichi.jp/select/opinion/jidainokaze/news/20100801ddm002070056000c.html（書評じゃない、かも）産経：http://sankei.jp.msn.com/culture/books/100321/bks1003210824004-n1.htm日経：発見できずついでに見つけたひどい書評東洋経済：http://www.toyokeizai.net/life/review/detail/AC/d8522f76ea7fcc4c7af3ae9c4b8a02db/「正攻法の議論に疑問を呈するのは勇気がいる。し

戦後一貫して自治体の骨組みであり続けた議会と首長の二元代表制を問い直す議論が始まった。政府は６月下旬に閣議決定した地域主権戦略大綱で「議会は住民の意見を反映できていない」と指弾。橋下徹大阪府知事を発信源にした自治体「内閣制」の導入に賛否が渦巻いている。二元代表制の一翼を担う議会に未来はあるのか。（地方議会取材班） ◎議員が経営責任共有・橋下氏／権力の分散望ましい・増田氏／監視機能発揮できず・三谷氏 ＜提唱の真意明かす＞ 　大阪市で２日、全国の地方議会関係者が参加して全国自治体議会改革推進シンポジウム（三重県議会など主催）が開かれた。パネル討論には大阪府の橋下知事も参加。自治体「内閣制」を提唱した真意を公の場で初めて明かした。 　橋下氏が委員を務める政府の地域主権戦略会議に提出した資料では、自治体「内閣制」について「議員の一部を副首長や幹部職員に政治任用することで、首長と議会が自治体経営へ

貧困の撲滅は、洋の東西を問わず、為政者の保守とリベラルの思想性を超えて、近代国家が果たさねばならない義務である。 貧困撲滅には、後述するように社会保障と税制を組み合わせた多面的な政策展開が必要なのだが、「最低賃金の引き上げ」は重要なそのひとつだと、私は考える。「最低賃金」とは、一ヶ月25日間に一日8時間働いた場合に、“人間として最低限の生活を営むことのできる賃金水準”である。 昭和34年に成立した最低賃金法にもとづき、国が下限を決め、その金額未満で労働者を雇うことを禁止する制度であり、労使代表と公益委員の三者で構成する厚生労働省の中央最低賃金審議会が毎年、都道府県別の引き上げ目安額を示す。2010年度の最低賃金は、異例の激論が徹夜で繰り広げられた結果、8月5日に全国平均で15円引き上げられることが決まった。 現時点の最低賃金は、最高が東京の791円、最低が沖縄、宮崎、長崎の629円、全国平

（英エコノミスト誌　2010年8月7日号） 米国企業の利益回復はいつまで持続できるか？ 米国人はかつて、企業の成功物語を聞くのが大好きだった。現在の雇用なき景気回復には異常な点が多々あり、その1つは、この伝統的な熱意が著しく欠けていることだ。 米国企業は目覚ましい回復を遂げた。先ごろ一段落した四半期決算の発表では、米国企業の利益が、もう少しで2008年終盤の景気後退期以前に達成した過去最高水準に到達するところまで回復したことが明らかになった。 いくつかの試算によると、利益水準が大底をつけてからの回復率は、大恐慌の終焉以来最も大幅なものだという。 だが、誰も喜んでいるように見えない。投資家も喜んでいない。以前の景気循環なら、この段階でこの種の収益増加が見られれば株価が上昇したはずなのに、今回は投資家が喜んで株価を押し上げる動きはない。 明らかに政治家も喜んでいない。政治家は、企業は現金を「た

（2010年8月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界経済の貿易不均衡という黒雲が再び姿を現しつつある。国家による経済への介入も、1970年代の流行を思わせる高まりを見せている。そして金融サービス業界は世界中で忌み嫌われている。 残念ながら、重商主義が再び台頭する時期がやって来たようだ。輸出を経済成長の最大の原動力に位置づける政策は、工業化が進行中の新興市場国でのみ取られるのが普通だが、最近では米国や欧州にも広まりつつある。もし各国の政府が注意を怠れば、製品を輸出する企業のロビー活動が国の政策を左右する時代に逆戻りしてしまうだろう。それは賢明なことではない。 ドイツや日本ばかりでなく、米国や英国も輸出に力 ドイツや日本といった国々は長らく輸出に執着してきた。日本の新首相である菅直人氏は、外国での売り上げ増加を目指す日本企業への政府の積極的な支援について好意的に語っている。 ところが

これで国民の理解が得られるだろうか。人事院は国家公務員の１０年度の給与を内閣と国会に勧告した。ボーナスの支給月数を４７年ぶりに４カ月分を割る水準に減額、月給は年齢に応じて扱いに差を設けたうえで平均０．１９％引き下げた。 民主党は国家公務員の総人件費２割削減を衆院選、参院選双方のマニフェストで掲げたが、今回の減額では目標に遠く及ばない。他の施策も含めた人件費改革の全体像を政府・与党は早急に示さねばならない。 人事院にしてみれば、現行制度の枠内でできる限り工夫はしたということかもしれない。ベテラン公務員の給与が民間の同年代の社員を上回っていることを踏まえ、勧告は５５歳を超す職員の給与の下げ幅を大きくした。遅きに失した取り組みとの指摘もあろうが、公務員の厚遇批判を意識した表れだろう。 とはいえ、財政が深刻化し、民間の給与が厳しい中、勧告がどこまで国民の納得を得られるかは疑問だ。国家公務員総人件費

＜ｓｕｉ－ｓｅｔｓｕ＞ 日本のお金持ちはどうするのだろう。 世界一の大富豪にランクされたこともある米国の投資家ウォーレン・バフェット氏が「死ぬときでいいから少なくとも財産の半分を慈善団体に寄付しよう」と金持ち仲間に呼びかけた。 米誌フォーブスの「世界の大富豪４００人」の全員が資産の半分を寄付すれば、総額６０００億ドル（約５５兆円）にもなる。それが目標。日本人も９人が名を連ねる。声はかかったのかしら。 バフェット氏は０６年に４６０億ドル（約４兆円）もの財産のうち、９９％を慈善事業に寄付すると表明した。「あれは人生で最高の気分だった」。だから、みなさんにもそれを味わってもらいたいのだ、と言っている。私も４兆円の資産家なら９９％寄付したっていい。まだ４００億円残る。 米「クロニクル・オブ・フィランスロピー」誌によれば、米国の慈善団体が昨年受け取った寄付金の総額は３０００億ドル（約２７兆円）。日本

直嶋経済産業相は１１日、外国為替市場の円相場で円高が進んでいることを受け、輸出関連の約２００社を対象に、経済産業省として緊急ヒアリング調査を行うと発表した。 現在の円高水準が経営に及ぼす影響や企業の対応などを聞き取り、日本経済に与える影響を調べる。８月中に取りまとめ、新たな景気対策を実施するかどうかの判断材料にする考えだ。 調査は全国の大企業や中小企業が対象で、対ドル相場だけでなく、ユーロや韓国ウォンなど他の通貨との為替水準が及ぼす影響も調べる。 直嶋経産相は、「日本企業は非常に大きな為替リスクにさらされている。調査結果を踏まえて、政府と日銀が連携をしっかり行う」と強調した。また、「企業が国内でモノを作るか、海外に出て行くかにつながる」と述べ、円高で企業が製造拠点を海外に移し、国内の産業空洞化が進むことへの警戒感を示した。 一方、野田財務相は１１日、記者団に対し、為替市場の動向について、「

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、１１月２８日投開票の沖縄県知事選以降に決着を先送りする発言が日本側から出た７月下旬以降、米政府が１１月中旬のオバマ大統領訪日時までに結論を出すよう要求したことが１１日、分かった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。県知事選で県内移設反対派が当選した場合、移設実現が極めて困難となるためだ。日本側が再び迷走しないよう早期の期限設定が必要と判断したとみられるが、調整は難航しそうだ。　政府関係者によると、北沢俊美防衛相が７月２０日の記者会見で「知事選以降でないと（沖縄県側に）はっきりしたことは言えない」と述べた後の同月下旬、米側は日米専門家協議などの場で、１１月１３日から横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）にあわせた大統領訪日までの決着を求めた。

高速道路無料化の社会実験が始まり、料金０円が表示された電光板＝６月２８日午前０時２０分、京都府福知山市・舞鶴若狭道福知山ＩＣ（撮影・柿平博文） 国土交通省が１１日発表した「高速道路の無料化実験１カ月の利用状況」で、その“功罪”が浮き彫りになった。無料化区間の交通量が倍増する一方で、無料化区間と並行する鉄道では旅客数が激減した。沿線の観光地でも、インターチェンジ周辺か並行する国道沿いかなどの立地で明暗が分かれており、無料化の効果を見極めるには、なお時間がかかりそうだ。　「福岡方面から自動車で来る人が増えている」とホクホク顔なのが、長崎県佐世保市のハウステンボスの広報担当者。西九州自動車道が無料化されたことで、７月の利用者が３割も増加した。　国交省によると、実験区間にある観光施設では、無料化開始の１週間の平日来客数が、実験前に比べ１割増えたという。　“特需”に沸く観光地がある半面、車の流れの変

元衆院議員の浜田幸一容疑者（８１）が、融資の担保だった株券を無断売却し、知人の会社に損害を与えたとして背任容疑で逮捕された事件で、浜田容疑者は、２億円を融資した産廃会社（千葉市稲毛区）の役員（６５）から返済を求められるたびに「モンゴルの事業でカネが入る予定がある」などと説明し、計４回にわたって返済を先送りしていたことが、捜査関係者への取材で分かった。 　千葉県警は、返済に困った浜田容疑者が、場当たり的に言い逃れを繰り返していたとみて、投資話の実態についても解明を進める。 　捜査２課などによると、浜田容疑者は２００５年６月下旬、知人名義の東証マザーズ上場の情報通信関連株８００株を担保に、産廃会社から２億円の融資を受けた。 　返済期限は０５年１２月下旬だったが、浜田容疑者は返済せず、担保の株も一時的に返還を受けた際、０６年３〜４月に無断で売却した。０７年７月に突然、「モンゴルの金山開発で配当金