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所在が確認できない100歳以上の高齢者が全国の自治体で相次いでいる問題で、大阪市は12日、市内に... 所在が確認できない100歳以上の高齢者が全国の自治体で相次いでいる問題で、大阪市は12日、市内に6月末時点で居住する100歳以上の856人のうち、64人が所在不明になっていると発表した。うち61人については各区役所が居住実態がないことをすでに把握していたが本庁に報告していなかった。各区役所は住民基本台帳の抹消手続きをせずに放置していたという。 市は、各区役所に100歳以上の高齢者の住民基本台帳上の人数については、報告を求めていた。しかし、居住実態が不明の高齢者の人数の報告を指示していなかった。山口浩明・市高齢者施策部長は「縦割り意識で、それぞれ自分の仕事だけをやっていたことが原因の一つ。情報の共有化を進めたい」と話した。 市は、過去2年間に介護保険の給付実績のなかった100歳以上の高齢者を調査。この結果、各区役所ではすでに把握していたが本庁に報告していなかった61人のほかに、東成区で1