3月8日の国際女性デーに際し、女性差別や性暴力のない社会を目指して毎日新聞が展開してきたシリーズ「声をつないで」。今回は、1992年の著書「愛という名の支配」が昨年文庫化されるなど再評価が進む英文学・女性学研究者の田嶋陽子さんと、昨春の東京大入学式での祝辞が話題になった社会学者の上野千鶴子さんが対談に臨んだ。2人の再会は三十数年ぶりという。互いの来し方や、女性差別の現状についてそれぞれが熱く語った。前後編2回にわたってお届けする。【江畑佳明、牧野宏美/統合デジタル取材センター】 上野氏「田嶋さんと接点なかったのは『あちらの世界』の人と思ったから」 上野氏　お会いしたら、若い時に親切にしていただいたお礼を申し上げようと思って。 田嶋氏　私が？ 上野氏　あなたの家に泊めてもらって、ご飯を食べさせてもらったの。私は記憶にあるわよ。 田嶋氏　いつごろ？ 上野氏　30歳代でした。これまでお礼を言う機

もし、何らかの病気になった場合、病気に対しての理解、治療方法の選択、治療を受ける場所の選択などあらゆる場面で意思決定を行います。しかし、認知症がある場合、自分で決めることは難しい場合があります。 今回は、認知症の人の意思を尊重し、意思決定を行う支援についてご説明します。 意思決定とは？ 家族の意思＝本人の意思なのか？ 意思決定とは？ 意思決定とは、どのようなことでしょうか。例えば、大腸がんが見つかったとします。大腸がんという病気の理解をしているか、現在の大腸がんの進行の程度を理解しているか、治療としてどのような方法を選ぶか（手術を受けるか否か、手術以外の治療法を受けるのか）、生活の場は自宅で過ごすか施設で過ごすか、人工肛門の日々の管理はできるか、治療に対する苦痛などに耐えられるか…など、様々な選択肢の中から自分がどうしたいのかという意思を表明します。このような状況を突きつけられた場合、なか

「相談できていた先生に会えなくなった」 新学期前、どう影響するのか… 気持ち、我慢しないでいい １０代の悩みについて電話やチャットで相談に応じている「チャイルドライン」には、休校期間中の子どもたちからの悩みが相次いでいます。実は、東日本大震災の時にはほとんどなかったという相談も増えているそうです。「大人への不信感を植えつけてしまったのかもしれない」。相談の現場では何が起きているのでしょうか？ チャイルドラインは10代の悩みを聞く窓口として、電話やチャットでの相談に応じています。2018年度には延べ19万人の相談を受けました。今回の休校は、子どもたちの気持ちにどのような変化をもたらしているのでしょうか。専務理事の高橋弘恵さんに話を聞きました。 ――休校期間に入ってから、子どもたちからの相談に変化はありましたか。 普段から、３、４月は進級や進学などで不安が多く、相談件数も増える時期です。 休校

衆院は17日の本会議で、残業代などの未払い賃金を請求できる期間を現行の2年から当面3年に延長する労働基準法改正案を可決した。2020年

新型コロナウイルスの感染拡大で生活が困窮している人たちに、生活保護などについて無料でアドバイスする緊急の電話相談が15日、開かれています。 午前中には、デパートの催事の出店を請け負っていたという男性から、「５月まで予定がすべてキャンセルになり収入がなく、預金もない。緊急でアルバイトを入れたが、５月まで給料が入らない」と相談が寄せられました。 これに対して司法書士が「すぐ生活保護の申請に行き、１か月以上、食事にも困る事情をきちんと説明すれば、緊急に現金を支払いしてくれる場合が多いです」などと助言していました。 ほかにも職場のコロナ対策が不十分で休んでいたところ契約が切られそうで、家賃が払えないとか、サウナなどで暮らしているが非正規の雇用を打ち切られた、などといった相談が寄せられているということです。 「緊急生活保護ホットライン」を実施した後閑一博司法書士は、「もともとギリギリの生活の人たちが

「緊急事態」なら私権制限　新型コロナ感染爆発に備え―改正特措法が成立、施行 2020年03月14日00時17分 改正新型インフルエンザ対策特措法を賛成多数で可決、成立させた参院本会議＝１３日午後、国会内 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた改正新型インフルエンザ対策特別措置法は１３日の参院本会議で与党、立憲民主、国民民主両党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。同日夜に公布され、１４日に施行された。都道府県知事に強い行政権限を持たせて私権を制限する「緊急事態宣言」の発令が可能になる。安倍晋三首相が実際に踏み切るかが焦点だ。 【点描・永田町】「政権の守護神」定年延長の“怪” 首相は１４日午後６時から首相官邸で記者会見し、改正法成立を受けた今後の対応を説明する。国会審議で答弁に当たった西村康稔経済再生担当相は１３日、「適切に運用したい。都道府県知事、全国知事会とできるだけ早く意見交

「生理の貧困」とは？　筆者は日本社会の「貧困」問題を専門にするジャーナリストとして取材・報道を重ねてきた。 派遣などの非正規労働や低賃金で不安定な雇用形態の人々や母子家庭の母親、生活保護を受ける家の子どもらなどと長くつきあってきた。 大学教員になった現在でも「貧困」の報道は研究分野の一つにしている。 それだけに「貧困」という言葉には人一倍敏感になってしまう。 このため、テレビから「生理の貧困」という言葉が聞こえてきたときにすぐ聞き耳を立てたが、それが一体何を意味するのか、すぐに理解できなかった。 3月12日（木）の日中放送されたＮＨＫ総合テレビのニュース。そこでこの言葉が放送されたのだ。 英 生理用品への付加価値税廃止へ 政府の決定に歓迎の声 （NHKニュース）イギリス政府は、来年１月から女性の生理用品にかけられている付加価値税を廃止することを発表しました。イギリス国内では、経済的な事情か

休業補償「雇用者並み」訴え　芸能系のフリーランス団体 2020年03月12日15時36分 記者会見する俳優や音楽家、落語家、ダンサーなど芸能関係のフリーランス労働者団体の代表者ら＝１２日午前、厚生労働省 俳優や音楽家、落語家、ダンサー、ライターなど芸能関係のフリーランス労働者の団体が１２日、東京都内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校をめぐる休業補償について、「雇用労働者並みの金額を」と訴えた。イベントなどの中止で収入が絶たれた人もいるとし、経済的支援も求めた。 新型肺炎、困る非正規　臨時休校が収入直撃―連合調査 政府が１０日発表した緊急対策は、臨時休校により子どもの世話などのため仕事ができなくなった場合、フリーランスに休業補償として１人１日４１００円を支給することを盛り込んだ。一方、企業が労働者に特別に有給休暇を取得させた場合は最大８３３０円を助成する。会見では「何を

ことしの春闘は11日集中回答日を迎え、非正規雇用の従業員が多い流通・サービス業では、人手不足などを背景に非正規の賃上げ率が正社員を上回る回答が相次ぎました。 人手不足に加えて来月からは大企業を対象に同じ内容の仕事に対して同じ水準の賃金を支払う「同一労働同一賃金」が始まることから、格差是正に向けパートの賃上げ率が正社員を上回る回答が相次ぎました。 このうちドラッグストアの「ウエルシア」は正社員の賃上げ率をパートが上回り、時給を32円引き上げたほか、総合スーパーの「イトーヨーカドー」も時給にして20円引き上げました。 ことしの春闘は新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済の先行きに不透明感が増し、全体としては賃上げの勢いにブレーキがかかる中、今後、本格化する中小企業の交渉への影響が注目されます。 ＵＡゼンセンの松浦昭彦会長は「新型コロナウイルスの感染拡大で経営側にとっては厳しい状況だと思うが、特

県は、ＬＧＢＴなど性的少数者に関する課題や実態を把握するために実施したアンケート結果を発表した。当事者の半数近くが「周囲で性的少数者に関する差別的な言動を見聞きする」と回答しており、県は理解促進に向けた啓発活動を強化していくとしている。 アンケートは２０１９年６～８月、性的少数者支援団体「Ｔａｋｅ　ｉｔ！虹」に委託して実施。県内在住者や居住経験のある人を対象に、性自認や性的指向の他、学校や職場でのサポート体制、地域社会に望む取り組みなど計３２項目を尋ね、１０～７０代の６８８人が回答した。このうち２５３人が性的少数者で、内訳は心と体の性が一致しないトランスジェンダーが８５人、同性愛や両性愛など非異性愛者が１６８人となった。 心の健康を問う項目では、半数以上の当事者が「死んでしまいたいと思ったことがある」と回答。４割強が「将来に希望を持つことができない」と答え、県人権・同和対策課は「差別などに

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３月８日は国連が定めた国際女性デー。スイスのシンクタンク、世界経済フォーラムが２０１９年に発表したジェンダー・ギャップ（男女格差）指数で、日本は１５３カ国中１２１位と過去最低に沈んだ。政府は２０年までにリーダー層の女性割合を３割にする目標を定め、安倍晋三政権も「女性活躍」を成長戦略の柱として掲げてきたが、２０年を迎えた今、実態はほど遠い。なぜ、日本社会は男女格差を縮めることができないのか。【中川聡子、塩田彩】

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国内で別居した夫婦の子どもが一方の親に連れ去られた状態のまま放置されているのは法の未整備が原因だとして、子と離れて暮らす親ら14人が26日、計約150万円の国家賠償を求めて東京地裁に提訴した。 国境を越えた子の連れ去りについて引き渡しのルールを定めた「ハーグ条約」では、一方的に子が海外に連れ去られた場合、元の居住国へ引き渡すことを規定する。訴状では、日本もハーグ条約に加盟しているのに、「国内では同様の規定がない」と主張。原告の男女14人は「国内での子の連れ去りが放置されており、幸福追求権を定めた憲法13条に違反している」などとして、1人あたり11万円の支払いを国に求めている。 離婚が成立した夫婦間の子の引き渡しについては、ルールを明確化した改正民事執行法が今年4月に施行される。だが、原告側は離婚成立前の子の連れ去りについての法整備が不十分だと主張している。（新屋絵理） ","naka5":

2020.03.04 08:00 東大にはセクハラ・性暴力の起こりやすい環境が温存されている／東京大学ミス&ミスターコンテストについて考える会に聞く 昨年11月、法政大学の学生らが非公認で「ミスター法政コンテスト」の開催を企画していたことに対して大学側が声明を出し、話題となった。 法政大学側は自主法政祭実行委員会が掲げている＜「ミスコン」とは人格を切り離したところで、都合よく規定された「女性像」に基づき、女性の評価を行うものである＞との見解を引用しながら、＜「ミス／ミスターコンテスト」のように主観に基づいて人を順位付けする行為は、「多様な人格への敬意」と相反するものであり、容認できるものではありません＞と主張。法政大学内の施設を利用しての「ミスター法政コンテスト」を認めない方針を明確にした。 国際基督教大学も2011年に学園祭でのミスコン企画がもち上がった際、＜ミスコンがある種の外見／能力

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北欧諸国では、様々な生き方を認める多種多様な試みが見られている。性的少数者（セクシュアルマイノリティ）と言われる人たちへの対応に関しても、各種権利を保証する法律の導入、受容に繋がる社会の仕組み作り、そして人々のマインドセットの醸成が進められる。では、北欧でのそのようなセクシュアルマイノリティにも優しい社会は、どのように形作られているのだろうか。本稿では、北欧の1カ国であるデンマークを例に、セクシュアルマイノリティが普通に生活する社会を作り出してきた背景を紐解くと同時に、当トピックに関して無知であった筆者の実体験より、いかにマインドセットを根付かせることができるか、本論を通じて議論提起をしたい。 筆者は、デンマークで生活をしはじめ15年経つ。日本にいた時には、身近に感じることのなかった本テーマが、日常生活の一コマとなってから15年目を迎えている。きっかけは夫（デンマーク人）の親戚の一人がレズ