新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、全国の学校で臨時休校が始まったことに伴い、学童保育の需要が高まっていることから、厚生労働省は、支援策として示している補助金をさらに増額することを決めました。 厚生労働省は、臨時休校に伴う学童保育の運営にかかる費用を補助する支援策を示していましたが、需要の高まりを受け、さらに増額することを決めました。 具体的には、いつも放課後に預かっている子どもを午前中から預かる場合、１日当たりの補助額を１万200円から３万200円に増やします。 また、通常預かっていない子どもを新たにクラスを設けて預かる場合の補助額も、３万6000円から６万2000円に増やすほか、障害児を受け入れる場合には6000円を新たに補助します。 これらの費用は国が全額負担し、保護者に追加の負担は求めない方針で、厚生労働省は６日全国の自治体に通知しました。

認知症患者の預金を家族が引き出しやすくなるよう、全国銀行協会は3月中にも各銀行に通達をだす。戸籍抄本などで家族関係が証明され、施設や医療機関の請求書で使途が確認できれば口座からお金を引き出せるよう業界統一の対応を促す。高齢化で認知症患者の金融資産が増えるなか、銀行業界は預金の安全性保護と顧客の利便性向上との両立を探る。全銀協は認知症などで判断能力が低下した高齢者の預金について、引き出し時の銀行

名古屋市から休業要請を受けて利用者への電話連絡に追われるデイサービス施設の関係者（手前）＝名古屋市南区で６日、兵藤公治撮影 介護家族をどう支えればいいのか――。名古屋市は６日、市内の南区と緑区で運営するデイサービス事業者に対し、突然７日から２週間の休業を要請した。介護が必要なお年寄りやその家族と毎日向き合っている事業者たちは、それぞれの事情を考え、対応に苦悩している。【太田敦子、細川貴代】 「急なんですけど、市から休業するようにということで……」。南区の「デイサービス道」では午後４時ごろから、利用者の家庭への電話連絡に追われた。利用者は約３５人で、平均週に２～３日、多い人では５日間、朝から夕方まで過ごし、入浴サービスや昼食の提供を受けている。 この施設では、家族が希望する場合は受け入れを続けることを決めた。７日も開く。石本泰世施設長は「家族からは、デイサービスがないと本人が精神的に不安定に

政府は6日、介護保険法などの改正法案を閣議決定した。高齢化で介護費の膨張が続くなか、焦点となっていた現役世代の負担軽減に向けた法改正はすべて見送られた。深刻な人手不足への対策も課題が残る。2000年度に始まった介護保険制度は今年で20年を迎える。家族が担っていた介護を社会が支えることとなり、行政がサービスを決めていたそれまでの措置制度と比べ利便性も向上した。だが介護費は大幅に膨張し、18年度は

ことしの春闘は11日集中回答日を迎え、非正規雇用の従業員が多い流通・サービス業では、人手不足などを背景に非正規の賃上げ率が正社員を上回る回答が相次ぎました。 人手不足に加えて来月からは大企業を対象に同じ内容の仕事に対して同じ水準の賃金を支払う「同一労働同一賃金」が始まることから、格差是正に向けパートの賃上げ率が正社員を上回る回答が相次ぎました。 このうちドラッグストアの「ウエルシア」は正社員の賃上げ率をパートが上回り、時給を32円引き上げたほか、総合スーパーの「イトーヨーカドー」も時給にして20円引き上げました。 ことしの春闘は新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済の先行きに不透明感が増し、全体としては賃上げの勢いにブレーキがかかる中、今後、本格化する中小企業の交渉への影響が注目されます。 ＵＡゼンセンの松浦昭彦会長は「新型コロナウイルスの感染拡大で経営側にとっては厳しい状況だと思うが、特

「太田市や大泉町のような外国人労働者が多い群馬の地域では、企業の社長からこんな相談を受けるんです。『在留カード、パスポート、ビザ。この3つがそろっていなくても、外国人を雇う方法はないのか』と。 つまり正式なルートでない方法で安い労働力を確保できないか、ということを暗に尋ねられているわけです。こういった驚くべき“相談”が2019年だけで1500件近く寄せられているというのが現実です」 そんな証言を聞いたのは、群馬県太田市の取材をしているときだった。太田市で行政書士業を営む、山田さん（仮名）が続ける。 「とくに問題視しているのがベトナム、ネパール、インドネシアといったアジア圏からの特定活動をベースとした在留資格を保有していると“される”人々。特定活動に関しては、風俗営業以外は例えば調理師や清掃など、決して高くないハードルで許可が下りてきた。 特定活動での在留資格が欲しい人たちに向けた裏組織は多

中小企業が加入する健康保険をめぐり、関西2府4県で保険料率の差が広がっている。主に中小が入る全国健康保険協会（協会けんぽ）が決めた2020年度の保険料率によると、最高の大阪府と最低の滋賀県で料率の差が19年度の0.32ポイントから0.43ポイントに拡大した。保険料は労使折半のため企業、個人ともに負担の増加が懸念される。医療費抑制への取り組みが欠かせない。20年度の保険料率は最も高い大阪府が10

所得の高い大企業が、第2象限の立場から、自分たちの保険料負担が大幅に増えない加入者割ならば許す、という政策形成過程があったからだとういことになります。だいたいいつもそんなもんです。健保組合全体の中には、所得の高い大企業も、そうでない企業もあるわけですけど、やっぱり所得の高い大企業が力を持っているようなんですね。 2008年4月に後期高齢者医療制度は加入者割で始まったのですが、2018年度から総報酬割に変わりました――その間、『社会保障制度改革国民会議』のような、後期高齢者医療制度に総報酬割を求める強力なアシストが必要でした。 2000年4月に加入者割ではじまった介護保険は、2020年度、つまり今年の4月から、完全に総報酬割になります。僕たちからみれば、介護保険の保険料格差を解消するのに20年かかったということになります――2017年介護保険改革を実現した人たちによくがんばったと言いたい（『

ヘアケアブランド「LUX」（ラックス）で知られるユニリーバ・ジャパンが採用時に提出する履歴書から顔写真の添付や性別の記載を“排除”したことを発表し、話題を呼んでいる。 ユニリーバ・ジャパンは、無意識に生じる性別への先入観について社会に発信し、実際に取り除くアクションを起こす「LUX Social Damage Care Project」をスタートし、履歴書に顔写真、性別、ファーストネームを不要とした。この取り組みについては、3月6日に新聞広告が掲載されて話題を呼んだ。

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 処罰から回復へ　対話から見つめる加害者のケアされてこなかった傷受刑者同士が輪になって互いの話を聴き合うことで、自身の心を見つめ直し、新たな生き方を身につけていく刑務所の更生プログラム「回復共同体」に初めてカメラが入った。ドキュメンタリー映画『プリズン・サークル』を監督した坂上香さんに刑務所に留まらない対話の可能性を伺った。

県は、ＬＧＢＴなど性的少数者に関する課題や実態を把握するために実施したアンケート結果を発表した。当事者の半数近くが「周囲で性的少数者に関する差別的な言動を見聞きする」と回答しており、県は理解促進に向けた啓発活動を強化していくとしている。 アンケートは２０１９年６～８月、性的少数者支援団体「Ｔａｋｅ　ｉｔ！虹」に委託して実施。県内在住者や居住経験のある人を対象に、性自認や性的指向の他、学校や職場でのサポート体制、地域社会に望む取り組みなど計３２項目を尋ね、１０～７０代の６８８人が回答した。このうち２５３人が性的少数者で、内訳は心と体の性が一致しないトランスジェンダーが８５人、同性愛や両性愛など非異性愛者が１６８人となった。 心の健康を問う項目では、半数以上の当事者が「死んでしまいたいと思ったことがある」と回答。４割強が「将来に希望を持つことができない」と答え、県人権・同和対策課は「差別などに

Apple reveals how it's made the iPhone 16 series (much) easier to repair

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国際女性デーには世界中の女性が平等な権利を求めて街頭で抗議行動を繰り広げる。写真はバルセロナのデモ参加者。（PHOTOGRAPH BY PAU BARRENA, AFP/GETTY） 毎年3月8日は国際女性デーだ。世界の人々はこの日、人口の約半数を占める女性たちの功績を改めて称える。最近では、セレブやブランドが女性を称える日のようになっているが、そのルーツは思いのほか過激である。国際女性デーは、今から100年以上前に、女性の平等な権利を希求する社会主義運動のリーダーによって提唱された。 1909年、米国では労働運動と女性参政権運動が高まっていた。ロシアからの難民で、労働組合を組織し、ジャーナリストでもあったアメリカ社会党女性委員会のテレサ・マルキールは、こうした運動において女性がより積極的な役割を担えるようにしたいと願い、2月の最終日曜日を「全米女性デー」と定めると宣言した。同年2月23日

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３月８日は国連が定めた国際女性デー。スイスのシンクタンク、世界経済フォーラムが２０１９年に発表したジェンダー・ギャップ（男女格差）指数で、日本は１５３カ国中１２１位と過去最低に沈んだ。政府は２０年までにリーダー層の女性割合を３割にする目標を定め、安倍晋三政権も「女性活躍」を成長戦略の柱として掲げてきたが、２０年を迎えた今、実態はほど遠い。なぜ、日本社会は男女格差を縮めることができないのか。【中川聡子、塩田彩】

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