政府は6日、介護が必要な高齢者や引きこもりへの支援を強化する社会福祉法など関連法改正案を閣議決定した。行政の縦割りをなくし、複合的な社会課題に一括して対応する「断らない相談支援」の窓口の設置や、生活困窮者への就労支援を後押しする。政府は今国会での法案成立をめざす。改正法は一部を除いて2021年4月の施行を予定する。内

東日本大震災後に岩手、宮城、福島の被災3県に整備された災害公営住宅の入居者を対象に、研究者グループが実施したアンケート調査で、7割が「誰が入居者かわからない」と回答していたことが分かった。被災者同士の新たなコミュニティーづくりが容易ではない実情が浮かび上がった。調査を行ったのは、岩手県立大の吉野英岐教授らのグループ。3県の災害公営住宅に居住する6454世帯を対象に、入居後の生活実態を尋ねた。2

「熊本市男女共同参画センターはあもにい」が熊本地震の時に作製したチラシ。避難所に張られた＝同センター提供 11日で東日本大震災から9年となる。避難所で失われるプライバシーや悪化するDV（ドメスティックバイオレンス）、ますます声を上げにくくなる性暴力……。自然災害が起きた時、女性ゆえに被災時の困難が深まることがある。25年前の阪神大震災から東日本大震災を経て、男女共同参画の視点で防災・減災の仕組みはどう変わり、どんな課題が残されているのか。1月に神戸市内で開かれたシンポジウムの模様を紹介し、考えるヒントとしたい。【反橋希美】 “阪神”声上げられぬ被害者 妊娠8カ月の19歳女性。実家が被災し、行き場がなく交際相手の男の実家に居候しているが、男は「子どもはいらない」と殴ったり蹴ったりする。男の両親は「頼むから怒らせんようにして」と言うばかり。1人で子どもを産んで育てる自信がない――。 シンポを主

避難解除も居住なお３割　「生活基盤、別の場所で」―原発事故から９年・福島 2020年03月01日07時20分 東日本大震災による東京電力福島第１原発事故から間もなく９年。国が指定した福島県内の避難指示区域の範囲は、順次解除が進み、徐々に狭まりつつある。しかし、解除された市町村の居住率は、なお２８％にとどまっている。解除のめどが立たない地域もあり、戻らないことを決めた住民は多い。国の支援が見込める復興期間は２０３０年まで延長されたが、住民や行政関係者は不安を募らせる。 福島は「汚染の地」？　海外ドラマに偏見描写―東日本大震災９年 「本当、不便ですよ」。１７年３月末に一部の避難指示が解除された浪江町で、災害公営住宅に住む女性（７８）は肩を落とす。町内の医療機関は診療所のみ。昨年７月に開店したスーパーも品ぞろえが悪く、週に１度、隣の市まで夫と車で買い物に出る。女性は「９年もたつと町外で家を建てた

ＣＡＰの内容を実演する大野さん（左）と増田さん＝さいたま市で 　実態が見えにくい子どもの性的虐待被害。警察庁が二月に発表した昨年の児童相談所への通告は全国で二百六十人（暫定値）にとど ...

元交際相手の裸や下着姿の写真・動画を無許可でインターネット上などに公開する「リベンジポルノ」について、昨年1年間に警察が受理した関係する相談は1479件だった。前年より132件（9・8%）多く、リベ…

■聖火がまちに　山口　電動の車輪が付いた木箱に体をはめ込むように収め、わずかに動く左手でレバーを操作する。旧産炭地・山口県宇部市の米原ろしゅうさん（86）は「箱車（はこぐるま）」と呼ぶ手作りの車いすに…

東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の市町村で震災関連死と認定された人に占める障害者の割合が24.6％に上ることが1日、共同通信のアンケートで分かった。厚生労働省の推計では、国民に占める障害 ...

私は半世紀にわたり発達障害を研究し、たくさんの子どもたちを診察してきました。25年前に出版社からの依頼で初めて「発達障害」をテーマに執筆したとき、専門書以外に類書はほとんどありませんでした。近年、テレビや新聞などを通じて、今までにないほど、一般の方にも発達障害への認知・理解が広がっていることを実感しています。 一方、発達障害への認知・理解が広がるほど、正しいものと、必ずしもそうではないものが混在し、頭を抱えたくなるようなこともあります。 拙著『子どもの発達障害 誤診の危機』では、発達障害にまつわる誤解、あまり知られていない真実についてお伝えしています。なかでも最も伝えたいことは、医療現場で起きている発達障害の誤診・過剰診断についてです。 発達障害が広く知られるほど、受診者が増え、これまで取り残されていた当事者が診察を受ける機会を得たのはよいことですが、現場では、発達障害とは言い切れない子ど

休校が始まって家で過ごす子どものため、上越市の割烹料理店が弁当を届けるサービスをあす5日から始めることになった。 弁当を配食するのは上越市春日山町にある割烹「から松や」。店主の大久保実さんは割烹を始める前、同じ場所で弁当の配食ビジネスを30年間運営していた。今回、小・中学校が休校となることを知って上越保健所に相談したうえ、弁当の配食サービスを始めることにした。 大久保さんは「春日や木田の子どもたちとは色んな活動で知り合っている。少しでも助けになれば」とサービスを始めるうえでの思いを語った。 5日からのサービス開始に備え、4日は試作品を作った。メニューは知り合いの栄養士のアドバイスを受けながら、だし巻き玉子や煮物など和食が中心。実際の学校給食も参考にして栄養バランスに気をつかっている。 大久保さんは「外で買ってきたものはカロリーも高く味も濃いめ。子どもたちの食習慣を変えていかないと、休みが終

歩行距離に関する指針はない 必要な体力＝目的あってこそ 「やりたくない」サインが、やめ時 1月初旬、ツイッターのタイムラインに「3歳に8キロ歩かせるなんて虐待だ」という内容のツイートや、同じ内容のまとめサイトのリンクを張ったツイートが流れてきました。文脈をたどると、どうやら年始特番の「はじめてのおつかい」を元にツイートされた模様。ただ、番組を放送した日本テレビに取材すると、番組内で8キロ歩いたのは当時4歳8カ月の子とのこと。そもそも年齢ごとの適切な歩行距離や体力はあるのでしょうか。 「危険がないよう万全を期し、保護者が了解」 日本テレビへの取材や番組サイトによると、話題になったのは、福島県会津若松市の当時4歳8カ月の男の子。放送の中での「おつかい」は、小学校に通うお姉さんにミュージカルの楽譜を届けるものでした。 男の子は片道2キロの小学校までを往復したのですが、事情があってさらにもう1往復

イラスト：石山好宏この記事の写真をすべて見る ＡＥＲＡ　２０２０年３月２日号より 子どもの写真は、SNSでも人気の高いコンテンツだ。悩みや喜びを共有することは、育児中の親にとって大きな励みになる。だが何げなく投稿した写真が、子どもを危険に陥れることも知っておくべきだ。AERA 2020年3月2日号では、SNSに子どもの写真を投稿することのリスクを取り上げた。 【SNSにアップするときに 子供のため注意することは？】 ＊　　＊　　＊ ごはんを食べながら寝落ちしている姿、新しい服を着てご機嫌な様子、節分や入園式などのイベント。関東に住む20代の女性は、子どもの写真をツイッターに投稿していた。 タイムラインには同じく子育て中の友人の投稿が並び、「いいね」をつけあうのが楽しかった。だがあるとき、見知らぬアカウントにフォローされていることに気が付いた。 相手のツイート数はゼロ。育児アカウントでもなさ

がんや難病などと闘う子供とその家族のための療養生活支援施設「こどもホスピス（仮称）」が、令和３年に神奈川県内で初めてオープンする。長期間の在宅療養などを余儀なくされている子供の成長を支え、２４時間ケアをする親の看護負担の軽減を促し、大切な時間を家族で楽しく過ごしてもらうことが目的だ。約２２年前に悪性脳腫瘍で次女を亡くし、施設の設立に向けた活動を続けてきたＮＰＯ法人の代表理事、田川尚登（ひさと）さん（６２）は「やっと夢がかなう。子と親の苦労や心の痛みを和らげる場を提供したい」と話す。 「お泊まりに連れて行ってほしい」。それが次女＝当時（６）＝の最後の望みとなった。 平成１０年１月。その願いをかなえようと、顔がパンパンにむくんだ次女を連れ、家族で千葉県へ旅行に行った。時間が許す限り家族との思い出を作り、次女の喜ぶ顔が見たかった。 ■たった「半年」 「頭が痛い」。旅行からの帰り道、次女は訴えた。

国内で別居した夫婦の子どもが一方の親に連れ去られた状態のまま放置されているのは法の未整備が原因だとして、子と離れて暮らす親ら14人が26日、計約150万円の国家賠償を求めて東京地裁に提訴した。　国境…

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、重症化のリスクが高い高齢者の利用する介護施設などが対応に苦慮している。外部からのウイルス侵入を防ぐため、出入り業者やボランティアの立ち入りを禁止。家族らの面会も制限され、利用者のストレスが高まる。マスクや消毒液など衛生用品の不足も深刻化している。兵庫県伊丹市の特別養護老人ホーム「あそか苑」は2月末から、国の要請に基づき、外部の人と入所者の面会を制限している

新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船などで活動した「災害派遣精神医療チーム」＝ＤＰＡＴの医師や看護師などが活動終了後も健康状態の確認のため待機した期間の給与などについて日本精神科病院協会は、補償を求める要望書を厚生労働省に提出しました。 また、派遣された隊員は健康状態の確認のため14日間を目安に職場に戻らず自宅などで待機しているということです。 これを受けてＤＰＡＴの事務局を委託されている日本精神科病院協会は隊員への検査の実施や待機期間中の給与などの補償を求める要望書を厚生労働省に提出しました。 厚生労働省は要望を受けて、ウイルス検査については希望者を対象に検査を行うことにしています。一方、補償については対応を検討中だということです。 ＤＰＡＴが感染症対応にあたったのは今回が初めてで、日本精神科病院協会は「医療機関から今後の派遣への協力が得られないおそれもあり、厚生労働省は適切な

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

夜、人けのなくなった大通公園。イルミネーションの光が降り積もった雪を染める。寒さの中、男性は座った姿勢のまま眠るという＝札幌市中央区で、竹内幹撮影 厳寒の札幌。中心部はきらびやかなイルミネーションとネオンに彩られ、人々が行き交う都会の風景が広がる。しかし、ボランティア団体「北海道の労働と福祉を考える会」（労福会）のメンバーと歩く「夜回り」では、もう一つの顔をみせる。雑踏の片隅には、人目を避けるように、ひっそりと路上生活を送る人々がいた。【真貝恒平】 「変わったことはないですか」。2019年11月上旬、札幌市でホームレスを支援する労福会のメンバーが、JR札幌駅地下街で古新聞を読む60代男性に声をかけた。男性は新聞を指さして「毎日変わったことばかりだよ」と笑顔を見せた。差し出された温かいお茶でのどを潤し、ほっとした表情を浮かべた。世間話で盛り上がった後、メンバーは別れ際に「寒くなってきたから風

新型コロナウイルス感染防止策として、沖縄県内小中学校でも臨時休校が2日から始まった。「子ども食堂」の休止が決まった地域もあり、給食がない休校期間中、ひとり親や経済的に厳しい家庭の子どもへのしわ寄せに不安の声が上がる。一方、子どもの居場所を確保しようと中南部の市町村の学校で児童を受け入れる動きも広がっている。 新型コロナウイルスの感染防止策として県内でも臨時休校が決まったことが、子どもの貧困を支援するため整備が進んできた「子ども食堂」など「子どもの居場所」にも影響が及んでいる。県子ども未来政策課によると那覇や浦添、宜野湾、沖縄、うるま、名護の6市と八重瀬町で一部の居場所が休止を決定した。同課は「学童という受け皿に頼れない世帯にとって、行き場がなくなると困ることになる。個別の子どもへの影響は避けたいが、開所するにも従来の形は難しいのだろう」と余波を懸念した。 浦添市は臨時休校が決定する前の段階

休業中給料、全額助成　上限１日８３３０円、臨時休校で―厚労省 2020年03月02日17時01分 厚生労働省は２日、新型コロナウイルスの感染拡大による小学校などの臨時休校を受け、仕事を休んだ保護者に給料を支払った企業に対し、全額を助成する制度を創設すると発表した。正社員だけでなく非正規労働者も対象で、上限は１日当たり８３３０円。収入を手当てすることで安心して休める体制を整え、感染拡大の防止を図る。 迅速な休業支援を　緊急対策に歓迎も、現場は切迫―新型コロナウイルス 助成対象は、臨時休校した小学校や特別支援学校に通う児童・生徒、風邪の症状などがある子どもの世話をする従業員に対し、年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた企業。適用期間は２月２７日から３月３１日まで。 雇用保険に加入している労働者の分は労働保険特別会計から、パートやアルバイトなど未加入者の分は一般会計から支給する。全体の規模につ

刑務所を出所した人が仕事を見つけられず、犯罪を繰り返す。そうした再犯の流れを断ち切ろうと、刑務所や少年院を出所した人を企業が積極的に雇用する動きが道内で広がりだした。企業同士が集まり、出所者の雇用に…

厚生労働省は、高齢者らが公的年金の受給権（年金証書）を担保に融資を受けられる「年金担保貸付（年担）」の受け付けを2021年度末で終了し、事業を廃止する。老後の「生活の糧」である年金が返済に消え、生活に困窮する人も少なくない。10年に廃止方針が打ち出されたが、受け皿整備に時間がかかり、廃止が先延ばしされていた。今国会に提出する年金制度改革関連法案に盛り込む。 年担は、国民年金や厚生年金などの受給権を担保に金を貸し付ける制度。金融機関が窓口となり、融資は厚労省所管の独立行政法人「福祉医療機構」が実施。年金額（年額）の0・8倍以内▽最高200万円以内▽原則2年半で返済できる額――の範囲で借りることができ、返済は年金から天引きされる。

2020.03.04 08:00 東大にはセクハラ・性暴力の起こりやすい環境が温存されている／東京大学ミス&ミスターコンテストについて考える会に聞く 昨年11月、法政大学の学生らが非公認で「ミスター法政コンテスト」の開催を企画していたことに対して大学側が声明を出し、話題となった。 法政大学側は自主法政祭実行委員会が掲げている＜「ミスコン」とは人格を切り離したところで、都合よく規定された「女性像」に基づき、女性の評価を行うものである＞との見解を引用しながら、＜「ミス／ミスターコンテスト」のように主観に基づいて人を順位付けする行為は、「多様な人格への敬意」と相反するものであり、容認できるものではありません＞と主張。法政大学内の施設を利用しての「ミスター法政コンテスト」を認めない方針を明確にした。 国際基督教大学も2011年に学園祭でのミスコン企画がもち上がった際、＜ミスコンがある種の外見／能力

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

労働運動で培った女性たちのネットワークについて語る柚木康子さん。打ち合わせや資料作成に使う「スペースきんとう」は会社との争議の和解金を元にした基金で用意した女性たちの会議室だ＝東京都文京区で2020年2月、大和田香織撮影 パートや派遣の雇い止め、セクハラ・マタハラ、賃金差別――。職場の問題で声を上げる女性たちの中には、ほぼ常に柚木康子さん（72）の姿がある。労働組合の委員長を務めながら多くの訴訟で原告を支援し、男女賃金差別を明らかにして女性が昇格する道も切り開いてきた。正規・非正規の格差をなくす均等待遇のキャンペーンや、国連の女性差別撤廃条約に実効性を持たせる運動へと活動は広がっている。【大和田香織/医療プレミア編集部】 「普通の女の子」から「男も女も育児時間」へ ――1966年に外資系企業のシェル石油（現・出光興産）に入社したときは、どんな職場でしたか。 ◆本社では女性がお茶くみをさせら

■文筆業・栗田隆子さんに聞く　3月8日は、女性への差別をなくそうと、国連が定めた「国際女性デー」です。男女格差が大きいとされる日本を、若い人たち、とりわけ女の子たちが、性別にとらわれず生きることができ…

学校や職場での人間関係がきっかけになることがあるひきこもり。長期化すると、親子で孤立化することもある。ひきこもりから10年にわたって精神科病院の入退院を繰り返したあと、大学に合格し、今は電気工事会社…

病児らの学習支援に貸し出していた分身ロボット「OriHime（オリヒメ）」について、米子市の「コラボレーション・コンサルティング合同会社」は一般向けの貸し出しを3月2日から始める。新型コロナウイルス…

抗がん剤の影響で免疫が弱まった子どもが受け直す予防接種の助成を求める声が上がっている。予防接種は公費で助成するため自己負担はないが、再接種は想定しておらず助成の対象外となっている。再接種を独自に助成する自治体もあるが、骨髄移植など血液成分をつくる造血幹細胞の移植をした患者に限る例も多い。患者の親でつくる団体は「助成対象を広げてほしい」と求めている。大阪府池田市の石嶋瑞穂さん（41）の長男は7歳

多職種が連携し、一人一人の患者に合わせた復職支援計画を立てている岡山ろうさい病院の両立支援チーム 豊田章宏・中国労災病院センター所長 図 仕事を諦める前に声を掛けて―。がんや脳卒中など長い治療・療養期間を要する疾患にかかると、勤めていた会社を辞めたり、自営の店を畳んでしまったりする人が少なくない。しかし、体調に合わせて仕事の内容や勤務時間を柔軟に対応し、外来治療の受診日も調整するなどの配慮があれば、多くの患者が治療と仕事を両立させることが可能だ。岡山ろうさい病院（岡山市南区築港緑町）は専門チームで両立支援に取り組み、がん患者の復職支援で成果を上げている。ただ、患者側から相談を持ちかけられることは少なく、「医療機関でも仕事の相談ができることを知ってほしい」と呼び掛けている。 岡山ろうさい病院では、外科医、看護師、医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）ら７人がチームを組み、２０１４年度から両立支援の