不法滞在の疑いがありそうな人物を見かけた警察官に、相手の身分確認を義務付けるべきだ──移民取締りの強化を進める米アリゾナ州が打ち出したこの条項について、連邦最高裁は６月25日、違憲とはいえないとして容認する判決を下した（移民法の大部分については違憲と認定）。 とはいえ世界を見渡せば、移民に優しくないのはアリゾナだけではない。外国人が暮らすのに最悪な環境の国ワースト５を挙げてみた。 ■1位　ラトビア 欧州で開発された移民統合政策指標（ＭＩＰ）によれば、東欧の小国ラトビアの移民政策は調査を行った世界31カ国で最悪。移民の受け入れ判断には差別もあるし、移住後すぐに就労の権利を与えられない点も問題だ。当局の場当たり的な受け入れ手続きのせいで、多くの移民が不安定な立場を強いられている。 ■２位　日本 日本は外国人に金を払って国外に追い払っている。09年春、南米から出稼ぎに来た日系人労働者が母国に帰る

消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決を前に、超党派の国会議員による活字文化議員連盟（会長・山岡賢次民主党衆院議員）が「新聞および出版物の消費税率引き上げには断固として反対し、現行税率の維持を求める」との声明を採択した。声明の背景には、主要国の多くで新聞が「公共性」の観点から非課税とされたり、軽減税率が適用されている国際的な現状がある。　日本新聞協会のまとめによると、欧州各国では付加価値税（ＶＡＴ）が８～２５・５％の範囲で課税されているが、新聞に対してはベルギー、デンマーク、フィンランド、英国、ノルウェーがゼロ税率を適用。軽減税率ではフランス２・１％（ＶＡＴ１９・６％）▽イタリア４％（同２１％）▽ドイツ７％（同１９％）－などと低く抑えられている。　また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３４カ国の加盟国の大半が新聞に軽減税率を適用し、韓国もゼロ税率だ。米国の売上税でも、新聞に例

何で麻原彰晃（死刑囚）と朝鮮半島の金正日一族はあないに似とるんやろ。双方フィルムに押さえたこの不肖・宮嶋が言うのである。もうそっくりや。　薄汚いツラ、醜く、肥った体形、怪しげな装束、そっくりやないか。　人民（または信者）には禁欲を強いながら、おんどれは、メカケ（信者）を次々と孕（はら）ませ、その「悪のＤＮＡ」を受け継ぐガキに跡を継がせようとしたのもそっくり同じやないか。　殺人、誘拐、拉致、麻薬、武器密造まで正当化する主体思想（教義）まで同じや。人民（信者）を無料の労働力としか見ず、外国から帰国した人民（異教徒）は革命的意識（宗教ステージ）が低いなどという何の根拠もない言いがかりで奴隷化するのも同じや。　オウム特別手配犯も、やっとったことは北朝鮮工作員と同じや。書類偽造してなりすましで、わしらの隣に住んどった。　あと何かと似とるんや…最近よく目にする…。　おのれが信じたものこそ正義、それを他