パートやアルバイトの人が直面する「年収の壁」の見直しに向け、与野党の議論が本格化している。国民民主党が手取りを増やす政策として「１０３万円の壁」の引き上げを掲げ、与党が合意した。「１０６万円の壁」については、厚生労働省が「撤廃」する方向で最終調整している。これには働く人から批判が相次ぐ。さらに「最も深刻な壁」もあると言う。どういうことなのだろうか。（共同通信＝沢田和樹） ▽１０３万円の壁―越えると所得税が発生。学生アルバイトが意識 「年収の壁」は、一定の年収に達すると税金や社会保険料の負担が必要となる境目だ。境目を越えると手取りが減るため、そこまで年収が上がらないようにする「働き控え」が起き、人手不足の一因だと指摘されてきた。 「１０３万円の壁」では、年収１０３万円を超えた分に所得税がかかる。税率は５～４５％と幅があり、収入が多いほど高い。例えば年収が１０５万円の人の場合、「壁」を越えた２

His fingers relentlessly tap the keyboard as he replies to dozens of their messages at his desk in the centre of a busy campaign office for one of South Korea's main presidential candidates, Yoon Suk-yeol.

【11月30日 AFP】「兄貴、初めての殺しが待ち切れないぜ」。こんなメッセージをインスタグラムに投稿していたのは、スウェーデンの11歳男児だ。これに19歳の指示役は「気合いを入れておけよ。必ず出番は来る」と応じていた。 同国のギャングは、幼過ぎて刑事責任を問われない子どもを殺し屋として、チャットアプリ経由で雇っている。 AFPが確認した警察の捜査報告書によると、この事件は西部ベルムランド県で昨年発生したもの。指示役は続けて、男児に殺しの報酬として15万クローナ（約206万円）を提示し、衣服や犯行現場までの交通手段を提供したとされる。 この事件では、18～20歳の男4人が、11～17歳の未成年者4人を犯罪組織の仕事に勧誘した容疑を掛けられている。全員が犯行前に逮捕された。 予備調査によれば、男や少年たちが互いに武器を持ってポーズを取った写真を送り合っていたことを示すスクリーンショットも見つ

【11月28日 AFP】今年の感謝祭の28日に向けて米国で大勢の人々が盛大なごちそうで祝う準備をする中、西部ユタ州にあるグレートソルト湖州立公園管理局は、同湖に七面鳥を漬けないよう呼び掛けている。 これに先立ち職員は、グレートソルト湖に浮かんでいた七面鳥を発見。何者かが七面鳥の肉を柔らかくしようと塩水に浸していたとみられている。 公園管理局はSNSに、「毎年恒例のお知らせです。グレートソルト湖の塩水に七面鳥を漬けないでください」「肉を塩水に浸す処理としては塩分が濃過ぎるだけではなく、非常に強い波が起きることもあるので、この方のように七面鳥を丸ごと失う可能性が高いです」と投稿。 包装されたままの七面鳥に草や泥が付着している写真を添えている。 グレートソルト湖は、世界最大級の内陸塩水湖の一つ。(c)AFP

グーグルマップが表示された画面を指さす女性（2024年1月26日撮影、資料写真）。（c）Nicolas TUCAT/AFP 【11月27日 AFP】米IT大手グーグルは26日、インドで同社の地図アプリ「グーグルマップ」の道案内に従って走行していた車が不完全な橋から転落し、乗っていた男性3人が死亡したとされる事故の捜査について、当局を支援していると述べた。 事故は北部ウッタルプラデシュ州で24日未明に発生。結婚式に向かっていた男性たちを乗せた車は、不完全な橋からラムガンガ川に転落した。 主要紙ヒンドゥスタン・タイムズが26日に警察筋の話として報じたところによると、運転手はグーグルマップの道案内に従って走行していた。 PTI通信によれば、警察はグーグルマップの担当者や政府の公共事業部門の担当者らを事情聴取した。 グーグルの広報担当者はAFPに対し電子メールで、「ご遺族に心からお悔やみ申し上げる

高齢者は何歳からなのか―。６５歳以上とされることが多い高齢者の年齢を引き上げるべきだとの声が経済界から上がっている。少子高齢化に伴う人口減少で働き手が不足することへの危機感が背景にある。ただ、「死ぬまで働かされる」といった不安も広がり、政府内で提言を政策に直接反映させる動きは目立っていない。 一方、政府は財政や社会保障を長期で持続させるための条件として、７０代前半の労働参加率が２０４５年度に５割を超える姿を描く。高齢者の就労を巡っては待遇の悪さや頻発する労災などの課題が山積しており、意欲のある高齢者が気持ちよく働くための環境整備が急務だ。（共同通信＝李洋一） ▽「５歳延ばす検討をすべき」と経団連会長 高齢者となる年齢は法律によって異なるものの、一般的には６５歳以上とされる。仮に年齢引き上げの動きが出てくれば、６０歳が多い企業の定年や、原則６５歳の年金受給開始年齢の引き上げにつながる可能性が

親子で楽しく過ごせて、いつでも仲間とつながることのできる場があり、生まれる前から学童期まで子どもたちを地域で見守る。青森県八戸市で約２０年にわたって、子育ての応援を通じて元気なまちを目指す取り組みが続いている。一年を通じて多くの親子イベントが行われ、中心街はにぎわう。ＮＰＯ法人「はちのへ未来ネット」を中心に、多くの市民ボランティアが活動を担う。成長したかつての子どもたちも大きな力となっており、支え合いの循環が生まれている。（共同通信＝藤田康文） ▽高校生も運営手伝う

【11月25日 AFP】タイの警察は25日、ミャンマーのオンライン詐欺センターから逃走した外国人39人が越境してタイに入国したとAFPに明らかにした。人身売買の被害者の可能性があり、タイ当局が身元確認を行っている。 ミャンマーの国境地帯では詐欺拠点が急増しており、人身売買された外国人が強制的に働かされていることが多い。 タイのターク県メソト市の警察署長によると、同県に到着した一行には、スリランカ人32人、ネパール人5人、マレーシア人とロシア人各1人が含まれていた。AFPでは4か国の大使館にコメントを求めている。 AFPの取材に応じた軍関係者によると、グループは国境を越えたミャンマー側のミャワディから逃れてきた。ミャワディは軍と連携する民兵が支配しており、麻薬生産やオンライン詐欺の温床となっているとの指摘がある。 タイのメディアはこのグループについて、SNSに掲載されていた高給を約束する求人

ロシア大統領府（クレムリン）のドミトリー・ペスコフ報道官（2024年10月24日撮影）。（c）MAXIM SHIPENKOV / POOL / AFP 【11月23日 AFP】ロシア大統領府（クレムリン）のドミトリー・ペスコフ報道官は22日公開のインタビューで、国内の労働人口が減少しているため、国家の発展のためには移民が必要との考えを示した。 ペスコフ氏は国営ロシア通信（RIA）に対し、「移民が必要だ」「わが国の人口動態は逼迫（ひっぱく）している。われわれは世界最大の国に住んでいるが、人口はそれほど多くない」と述べた。 ロシア議会は今週、「子なしプロパガンダ」を禁止する法案を可決。個人や団体が他者に対し、子どもを持たないのを奨励することを事実上禁止した。 ソ連時代から続き、ウクライナ紛争以降、さらに悪化している人口危機の解消が狙い。 ペスコフ氏は「ダイナミックな発展を遂げ、すべての開発プロ

「いや、参りました。東京ではこんなことはない。大阪は異常だ」 複数の地域で有料老人ホームを運営する会社の社長、梅沢浩平さん（仮名）はため息をついた。 大阪府内のホームの入居者について、紹介会社から１００万～１５０万円の料金を提案されたのだという。厚生労働省の２０２０年度調査では、紹介料の全国平均は１人約２３万円だった。１５０万円となると、６倍強だ。 この紹介会社が同社に「他社の事例」として示した文書には「別表７、８に該当する入居者」との文言がある。これはどういう意味なのか。 ▽難病などの患者では高い診療報酬が得られる 「別表７、８」とは、訪問看護などで厚労省が定めた疾患や症状の一覧表を指す。末期がんやパーキンソン病、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）といった難病などが列挙されている。 医療保険を使った訪問看護の頻度は原則週３回と定められているが、別表７、８の患者の場合は、毎日３回まで診療報酬を請

Trump statues appear in D.C., Philadelphia and Portland Trump statues appeared next to sculptures of nude women in Portland and Philadelphia. The plaques bear the title In Honor of a Lifetime of Sexual Assault and quote Trump's Access Hollywood remarks.

「札付きの悪女」で、獄中出産まで経験した広瀬伸恵さん（４６）。「居場所があれば人は更生できる」と、栃木県栃木市に建設会社「大伸ワークサポート」を設立した。社員約４０人の約８割が刑務所や少年院からの出所者だ。 何度社員に逃げられ、裏切られても、出所者を雇い続ける。そんな広瀬さんの活動には意義がある。そう考え取材を進めたが、昔の過ちを武勇伝のように語る姿には、戸惑うこともあった。報道していいのか、悩んだ。そのことを正直に伝えると、彼女の答えは―。（共同通信＝鷺森葵） （上）はこちら：レディース暴走族のトップで覚醒剤の売人だった女性は、改心し「みんなの母親」目指す　何度裏切られても、刑務所や少年院を出た社員を雇い続け… ▽受刑者専用求人

中学時代から暴力団と関わり、１８歳で女暴走族の総長に。酒、薬物、リンチ…。多くの人間を傷つけ、都合６年半の服役を経験した。獄中出産を機に更生しようとしても、仕事はなかなか長続きしなかった。 そんな札付きの悪女だった広瀬伸恵さん（４６）は現在、栃木県栃木市で建設会社「大伸ワークサポート」を興し、社員約４０人を抱える社長だ。特色は、多くの元受刑者を社員として迎えていること。 「みんなの母ちゃんになりたい。居場所があれば、人は更生できる」 そう語り、居場所づくりに精を出す。しかし、活動は一筋縄ではいかなかった。 （共同通信＝鷺森葵） ▽父は仕事人、母は遊び人 広瀬さんは１９７８年、栃木市に生まれた。両親はけんかばかり。父は仕事、母は外出ばかりしていたと振り返る。 「お金はあったけど、心は貧しかった。家族でご飯を食べるって言うのが、まずなかった。普通の家庭環境がうらやましかった。愛がないっていうか

SNS上で私の中傷を続けていた茨城県警の元警部が、侮辱罪で略式起訴されたとの連絡に接し、まずは安堵しております(事件番号：令和6年検第2368号)。 元警部は、私を恒常的に中傷していた複数のアカウント（すでにその多くについては開示請求済です）とやり取りを行いながら、私に対する侮辱を繰り返していました。また、元警部が侮辱を書き込んでいた対象は私に留まらず、ロシアによる侵略に耐えるウクライナや、同国に心を寄せる人々、国際政治学者、私が勤務する筑波大学、そして中国や韓国等と言った隣国、さらに皇室に至るまで、多岐にわたっていました。報道にあった「バケモノ」や「ヒステリーババア」などの私に対する罵倒は、元警部による問題ある書き込みのほんの一部にすぎません。「醜い女に『醜い』と言っただけで刑事告訴するのか。言論の自由の弾圧だ」という趣旨の非難が私に向けられていることは承知していますが、そうした非難は今

強盗殺人事件で無期懲役となり、服役している３０代の鈴木有介受刑者＝仮名。彼は被害者遺族への謝罪についてこう語る。「謝罪して楽になりたいというのは自分のエゴじゃないか」 １０代で知人を殺害し、無期懲役の受刑者を多く収容する徳島刑務所（徳島市）で服役する。今も被害者の夢を頻繁に見るという。一緒に笑い合っていることもあれば、刺した場面が出てくることもある。贖罪と更正について思いを巡らせる日々だ。 ここ数年、闇バイトなどで安易に凶悪事件に関わるケースが目立つ。日本の法律では、１８歳以上が強盗殺人罪に問われた場合は、死刑か無期懲役のみが選択肢となる。仮に未成年でも長期の服役となる可能性が高い。 凶悪事件を起こした無期懲役囚が何を感じて生きているのかを知ろうと、記者は徳島刑務所で３人の受刑者にインタビューした。うち１人が１０代の時に事件を起こし、今後、長期に渡って刑務所で過ごすことになる鈴木受刑者だっ

７０代の山本正男受刑者＝仮名＝は無期懲役の判決を受け、徳島刑務所（徳島市）で刑に服している。犯した罪は強盗殺人。事件を起こしたのは１９７０年代、２０代の時だ。 勤務先の社長の家から現金十数万円を盗み、居合わせた社長の母親を金づちで殴って殺害した。「いまだに心に残るくらい強烈なうめき声だった」。恐怖を打ち消そうと、思わず火を放った。事件を起こした動機は「遊興に明け暮れて妻の出産費用に困った」。一審では死刑判決だったが、二審で無期懲役になった。 殺人などの罪で服役する無期懲役受刑者は、人生の大半を刑務所で過ごすことになる。彼らは過去とどう向き合い、何を思って過ごしているのか。無期懲役受刑者を多く収容する徳島刑務所で、３人の受刑者がインタビューに応じた。１人目は刑務所で約４０年過ごしてきた山本受刑者だ。（共同通信＝今村未生） ※筆者が音声でも解説しています。「共同通信Podcast」でお聴きくだ

今春、記者は部署異動に伴う転勤で、夫と２歳の息子と共に東京都杉並区から横浜市へ引っ越した。新年度が始まってからの「保活」は厳しく、やっとのことで認可保育園に滑り込み、歓喜していたのもつかの間、引っ越し先の区役所から届いた「利用料決定通知書」を見て驚愕する。都内で通っていた認可保育園と比べて、月々の保育料が約３万円も増えていた。「高すぎる。何かの間違いではないか」 ただでさえお金のかかる子育てで、住む地域によって大きくコストが変わることを疑問視する声は各地で高まる。それに対して自治体は、子育てしやすい地域として魅力を感じてもらえるよう、さまざまな工夫を凝らしていた。（共同通信＝桂田さくら） ▽格差を生み出す税収 国は保育料の基準を定めているが、実際の金額は各自治体の裁量に任される。神奈川県内の保育関係者らでつくる市民団体「神奈川県保育問題協議会」は８月、保育施設を利用する保護者を対象に実施し

東京都のカスタマーハラスメント（カスハラ）防止条例の来年4月施行に向け、都の有識者検討会は28日、カスハラに当たる可能性のある行為を示す指針（ガイドライン）の案をまとめた。妥当性を欠く要求や暴言、土下座の強要、長時間の拘束などを列挙。都は検討会の議論を整理し、年内に指針を公表する。 都のカスハラ防止条例は今月4日の都議会定例会で、全国で初めて成立した。罰則のない「理念条例」のため実効性確保が課題。都は検討会で、対応策などをまとめた共通マニュアルの素案も提示した。

【10月24日 AFP】妻の意識を鎮静剤で失わせ、インターネットで募った男72人に性的に暴行させたとして起訴されたフランス人ドミニク・ペリコ（Dominique Pelicot）被告（71）の裁判で23日、被害者で先月離婚が成立した元妻のジゼル（Gisele Pelicot）さん（71）が証言した。ジゼルさんは、事件に「打ちひしがれた」と明かす一方、性犯罪被害者のために社会を変える決意を表明した。 南仏アビニョン（Avignon）の裁判所で、ドミニク被告と共同被告50人の裁判が始まって以降、ジゼルさんはフランスでフェミニストのアイコンとなっている。 この事件はフランス社会における男性による暴力に対する恐怖、抗議、議論を呼び、法廷での痛ましい証言は国民の関心を集めている。 ジゼルさんは23日、2回目となる法廷での証言で、「私は完全に打ちひしがれた女性だ」と打ち明ける一方、性的暴行に対する社会