【12月11日 AFP】エクアドルにある日本の繊維会社、古川拓殖エクアドルの元従業員らが10日、同社での劣悪な生活と労働条件について会見で語った。エクアドルの憲法裁判所は先週、従業員を奴隷のような環境で働かせていたとの判断を下し、同社に損害賠償を求めた。 首都キトにあるエクアドルのエキュメニカル人権委員会の本部で会見を行った元従業員らは、農園内にある不衛生で過密状態のキャンプでの出産を強いられ、労働中に負傷しても適切な医療を受けさせてもらえなかったと証言した。 憲法裁判所は先週、古川拓殖に対し、訴えを起こした342人にそれぞれ12万ドル（約1800万円）、総額約4100万ドル（約62億円）を支払うとともに、公開謝罪を行うよう命じた。 2021年時点で、エクアドルにある古川拓殖の高級繊維アバカのプランテーションは、太平洋沿岸の3州で約2万3000ヘクタールに及んでいる。 会見に臨んだ農業従事

厚生労働省が「年収１０６万円の壁」の撤廃を検討していると報じられた。配偶者に扶養されながらパートタイムで働く専業主婦ら短時間労働者が厚生年金と健康保険に加入しやすくなるよう、適用の要件を緩める制度見直し案のことだ。 折しも、所得税がかかる年収の最低ラインである「１０３万円の壁」の引き上げを国民民主党が掲げ、政治テーマになっている。これと対比して、厚労省の制度見直し案は新たに保険料負担が発生することから「１０６万円の壁撤廃は『手取り増』に逆行する」と批判する意見が出ている。 しかし、この批判は一面的だ。確かに主婦パートの手取りは減ることになる。だが逆に、少なくとも７０万人の非正規労働者らの手取りは増えるのだ。どういうカラクリなのか―。（共同通信編集委員＝内田泰） ▽最低賃金の上昇で賃金要件を設ける意味がなくなった 短時間労働者が厚生年金と健康保険に加入できるかどうかについては、以前から「通常

労働基準法改正に向けた厚生労働省主催の専門家による研究会が、最長48日間の連続勤務が可能となっている現行法を見直す方向で検討していることが11日、分かった。14日以上の連続勤務を禁止する案が軸となっており、残業時間と併せて連続勤務日数も制限することで健康確保を図る。 研究会は年度内にも報告書を取りまとめ、その後、制度改正に向けた議論が労働政策審議会で進められる見通し。 現行の労基法では4週間を通じて4日以上の休日を与えることを企業などに義務付けているが、4週間の初めの4日間と、次の4週間の最後4日間を休みにした場合、間の48日間は連続勤務となっても制度上は合法となる。三六協定を結べば、休日労働も命じることもでき、事実上、連続勤務に制度上の上限はなくなる。 厚労省によると、こうした現行制度は有識者研究会でも議題に上り「三六協定と休日割り増しがあれば労基法上違法にはならない点は見直しの必要があ

「振り向くと誰もいなかった」老舗メーカーの女性社長が気付いた根深いジェンダーギャップ　ポストを用意するだけではだめ、段階を踏みながら進める女性の昇進 東京証券取引所で最上位のプライム市場に上場する企業１６４３社のうち、女性社長はわずか１３人。そのうちの１人が大手総合電線メーカー、ＳＷＣＣの長谷川隆代さんだ。新卒で入社したたたき上げで、同社で初めての女性かつ研究職出身の社長だ。長谷川さんは会社が大赤字を計上した危機的状況でトップに抜てきされ、矢継ぎ早に改革を実行。直近の純利益は就任前の２倍を超え、経営手腕を証明した。 だが「社長が女性なのだから、社内の要職にも女性がたくさんいるんですよね」と社外の人から言われ、振り向くと自分に続く女性が誰もいないことに気付いた。これまで女性の地位を向上させようと思って会社の中で生きてきたわけではない。なぜ女性が上のポジションにいないのか、何が制約になっている

今日は東京での最終日の活動です！ 午前中に雇用問題調査会に出席しました。 一般社団法人の日本生産技能労務協会と日本人材派遣協会の方が来て、現在の日本の雇用政策に対する提言がなされていました。提言の内容は私からみると至極真っ当で当たり前な内容で、内容を簡単に要約すれば「これ以上派遣労働の規制は行うべきではなく、むしろ早急に規制緩和をしていく必要がある」というものです。派遣切りなどが報道されるにつれ派遣労働や非正規労働が悪だという極めて短絡的な風潮が生まれ、民主党政権や共産党などは派遣労働を禁止したり最低賃金を上昇させるといったとんでもない政策を主張し始めましたが、言うまでもなくこのようなことをすれば元々低賃金労働をしていた人たちが大量に失業するだけです。彼らの多くは規制緩和が格差を拡大させるなどと主張していますが、実際には小泉構造改革で失業率は綺麗に単調減少しているのです。現在の雇用問題の本

Published 2024/08/13 21:23 (JST) Updated 2024/08/14 16:58 (JST) 障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所が今年3～7月に全国で329カ所閉鎖され、働いていた障害者少なくとも約5千人が解雇や退職となったことが13日、共同通信の全国自治体調査で分かった。障害者の年間解雇者数の過去最多記録は約4千人。退職者を含むものの、わずか5カ月でかつてない規模になっている。 公費に依存した就労事業所の経営改善を促すため、国が収支の悪い事業所の報酬引き下げを2月に発表、4月に実施したことが主な要因。 閉鎖が相次いでいるのは「就労継続支援A型事業所」。障害者と雇用契約を結び、最低賃金以上を支払った上で生産活動や職業訓練をする。全国に約4600カ所あり、精神、知的障害者を中心に8万人強が働いている。 調査は7月に都道府県、政令指定都市、中核

業務スーパー（写真の店舗は本文内容とは無関係） 「業務スーパー」のフランチャイズ（FC）店舗運営会社の社長が、会社の預金口座から従業員の賃金の原資となるお金を勝手に引き出したうえに音信不通となり、賃金が不払いになる可能性が浮上している。労働組合によれば、この社長は毎月、数百万円の役員報酬を得ていながら、会社資金の私的流用を重ねて経営を悪化させ、従業員のボーナス減額や倒産を行おうとしていたという。社長による会社資金の持ち逃げを受けて、従業員たちが給料の原資を確保するために自ら経営と店舗運営に乗り出すという異例の事態となっている。 騒動が起きているのは、北海道で業務スーパーの「すすきの狸小路店」「苫小牧店」「苫小牧東店」「室蘭店」「岩見沢店」「滝川店」「旭神店」の計7店舗を運営するFC店舗運営会社。。労働組合によると、同社社長は以前から、会社の経費で自家用の外車を購入したり、自宅の家事代行サー

■ツギステ支援実績■アイドルからSNS運用会社へ〜あの時間を生きててよかった〜元アップアップガールズ(2)森永新菜さんにインタビュー こんにちは、株式会社ツギステの桜のどかです。 ツギステでは、アイドルを卒業された方の就職支援を行っております！ 今回は弊社で書類添削、面接対策、お仕事紹介まで支援させていただいた、アイドルグループ「アップアップガールズ(2)」の元メンバーである森永新菜さんにインタビューをさせていただきました。 就職を始めたきっかけから、実際に正社員で働いて感じたことをまとめています。ぜひ最後までご覧ください！ 森永新菜さんプロフィール高校在学中に、アイドルグループ『アップアップガールズ（２）』の追加メンバーオーディションに合格。以降アイドルとして4年間活動し、昨年卒業。 2019年には、ミス・インターナショナル日本代表選出大会に出場し、ファイナリスト「WEBジェニック賞」を

ほぼ全員が男性で構成される総合職のみに家賃を補助し、厚遇するのは男女差別だとして、国内ガラス最大手AGCの子会社で勤務する一般職の女性（44）が損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、男女雇用機会均等法が禁じる「間接差別」と認め、子会社に慰謝料など約378万円の賠償を命じた。 女性の代理人弁護士によると、2007年施行の改正男女雇用機会均等法で導入された「間接差別」が裁判で認定されるのは初めて。 子会社は「AGCグリーンテック」（東京）。1999年の設立時から2020年までに在籍した総合職計34人のうち、女性は1人のみだった。一方で一般職は計7人のうち女性が6人だった。 別所卓郎裁判長は、補助制度の利用を総合職に限ることは「事実上男性にのみ適用される福利厚生で、女性に相当程度の不利益を与えていることに合理的理由はない」と認定した。こうした運用を続けることは同法の「間接差別」に該

働き方改革関連法に基づく時間外労働（残業）の上限規制が4月1日から建設業、自動車運転業、医師、鹿児島・沖縄両県での製糖業の4業種に導入される。長時間労働が常態化する業種で過労を防ぐ狙いだが、人手不足が深刻化し暮らしに影響を与える「2024年問題」として懸念も強まる。建設業では工事の遅れや中小事業者の倒産増が不安視され、景気の減速要因になりかねない。あらゆる産業が人手不足に直面し人材獲得競争は激化。賃上げをはじめとする処遇改善、デジタル技術導入による生産性向上が急務になっている。 一般業種への残業規制は19年4月から順次始まっていた。4業種は仕事の特性や取引慣行から長時間労働が常態化。早期の導入が難しいとして5年間猶予されていた。 建設業の上限規制は原則として年360時間、繁忙といった特別な事情で労使が合意する場合でも年720時間などとする内容だ。災害復旧工事には上限規制を適用しない仕組みが

全従業員を対象としたベースアップも TOKYO BASEの発表によると、初任給一律40万円への引き上げは、学歴、年次に関わらず、24年3月入社以降の新入社員に適用する。また、2月（3月15日支給分）より全従業員を対象としたベースアップも行う。全社員の月額支給額が40万円以上になるという。 一般社団法人労務行政研究所の「2023年度 新入社員の初任給調査」によると、東証プライム上場企業の初任給の水準は、大卒で22万5686 円、高卒で18万3388円だ。24年度の初任給引き上げの報道は相次いでいるが、40万円という高額な初任給は大きな話題となった。 一方で、学生向け就職情報サイト「リクナビ2025」に掲載されているTOKYO BASEの求人を見ると、40万円のうち17万2000円は80時間分の固定残業代であることが記載されている。「固定残業代は残業がない場合も支給し、超過する場合は別途支給」

平均賃金に男女で37.5%の差があるということは、女性社員の収入は男性の約6割ということだ。 その要因の｢一例｣としてメルカリCHROの木下達夫氏は、給与水準が高いエンジニア職に男性が多いこと、また、女性が多い職種であるカスタマーサービスは福岡県など地方に拠点があり、東京基準ではなく現地で競争力がある報酬水準に設定しているためだと説明した。 メルカリの女性管理職比率は20.4%だが、管理職手当を出していないため女性管理職の少なさは平均賃金の差には関係ないとする一方で、｢高いグレード（等級）に女性が少なく、課題に思っている｣（木下さん）と話す。 国が定める男女の賃金格差の開示義務は、｢男性労働者の平均賃金に対する、女性労働者の平均賃金を割合（パーセント）で示す｣こと、｢全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分で公表すること｣の2点だが、 ｢この算出法（平均値）では職種や等級による報酬

セブン＆アイによるそごう・西武百貨店の売却劇は、61年ぶりの百貨店ストライキの裏で電撃的に進められた 8月31日、日本では61年ぶりの百貨店ストライキが行なわれた。「今日一日なのでなんとか理解していただきたい」と労働組合が顧客に謝るなか、西武百貨店池袋本店は終日営業を中止し、その様子はさまざまなメディアで取り上げられた。 翌9月1日、親会社であるセブン＆アイ・ホールディングスは子会社のそごう・西武百貨店の売却が完了したと発表した。抵抗も空しく、親会社は冷徹に百貨店株を投資ファンドに売却してしまったのだ。 新たに株主になったのが、アメリカの投資ファンドのフォートレスだ。そごう・西武百貨店を手に入れた価格はわずか8500万円。買収直後、フォートレスは西武百貨店池袋本店の土地をヨドバシカメラに3000億円で売却した。 そして、そごう・西武百貨店の社長は西武百貨店入社の生え抜きから、ファンドの代表

暑いですね、こんな暑い日はもう倒れるんじゃないかと思いながら誘導していた数々の日々を思い出します。 そうなんです、私は20歳から24歳までバスガイドでした。 バスガイドってどんな印象がありますか？ 「右手に見えますのは〜…」ってイメージが強いですよね。 バスガイドの仕事どんな仕事なのか文面で職業体験してみましょう。 出勤、バスの準備 配車地へ向かう お客様を迎え、目的地へ 誘導 お見送り 回送、片付け 大体はこんな流れです。 出勤、バスの準備 出勤の時間は大体前日にわかります。 4時からバスの準備をする事は多々、、 車内にはポットがあって水を入れ替えて フロントを含めてバスの窓を拭いて エチケット袋を入れて(実は家に帰って個人で袋も折ってるんだよ) 椅子を掃く 先輩達の旗を準備して、先輩方にDVD配って 点呼を受けて、出発 ２.配車地へ向かう ひたすら勉強 配車地着いてからの流れを確認 運

企業が採用の内定を出した学生に就職活動を終えるよう迫る「オワハラ」が巧妙化している。研修や懇親会の名目で学生を頻繁に呼び出して拘束し、就活の時間を実質的に奪う動きが目立つ。大学職業指導研究会の池田浩二会長は「オワハラが問題視される中、直接的な強要を避けて遠回しに囲い込む例が増えている」と話す。 「内定者向けの講習を受けてもらうので、料金として1万円を振り込んでください」。東京都内の男子大学生は4月、内定先の企業からこんなメールを受け取った。資格取得が必要で週に1回、3～4時間の講習が秋まで続く内容だった。 料金の詳しい説明はなかった。「内定を辞退した場合は返金されず、違約金の請求もあり得るのでは」と思ったが、内定承諾書を書いた手前、人事担当者に問い合わせることはできなかった。 内閣府によると、オワハラを受けた学生の割合は2022年度に10.9％。 「懇親会などが頻繁に開かれ、必ず出席するよ

「就職氷河期第一期生でしたので、100社受けてもダメだった、というのもザラな時代」 こう綴るのは神奈川県に住む40代後半の女性（Web・インターネット・ゲーム／派遣社員／年収400万円）だ。新卒時に就職活動で苦戦しまくったであろう女性が、面接をテーマにした体験談募集にドン引きもののエピソードを明かしてくれた。 「今この場でYESと言ってくれれば前任の社員はすぐにでも追い出すから」 当時は空前の買い手市場というわけで、 「企業側も横柄なのが当たり前でした」 と振り返る。印象に残っている面接官のセリフをこう書いていた。 「『メイク禁止、処女であること、社長の別荘に毎月同伴宿泊すること。今この場でYESと言ってくれれば前任の社員はすぐにでも追い出すから』と言われ、さすがに驚きました」 「いわゆる愛人募集でした。返答に困っていたら、明日から来るようにと言われて解散。もちろん行きませんでした」 と呆

はじめにセクハラ・パワハラ・過重労働で労使交渉をしていた東映株式会社を、10月2日に退職しました。 会社で長時間労働・セクハラ・パワハラに遭い精神疾患を患った上、その被害に対する会社への対応が不十分で、不信感が募っている中、たまたま、以前より興味を持っていた企業よりオファーを頂いたため、転職することを決めました。 今後も会社との交渉は続けていきますので、現状をお伝えさせていただきます。 現場環境の改善は不十分東映は労働環境改善に真摯に向き合ってほしいです。 現状、「ユニオンに加入している人がひとりだから要求は個別の事案に限られる」と言われ、建設的な話し合いをしてくれない状況です。テレビ企画制作部部長は団体交渉で、本件に対し「労働時間路管理していくことが難しいのであれば（プロデューサーとしての）適性の問題」「仕事の向き不向きがありますよね」など発言し、会社が原因で起きている問題を、ひとりの能

パワハラ防止法施行の一方で、業界最大手で横行していた暴力・暴言　今年４月、職場のパワーハラスメントに関して「画期的」な法律が施行された。パワハラ防止法の適用対象が拡大され、2020年６月から大企業にのみ課されていたパワハラ防止措置の義務が、国内の全企業にまで広がったのだ。 それにもかかわらず、筆者が代表を務めるＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥには、凄惨なパワハラの労働相談が続々と寄せられている。それらの相談の中でも、ファミリーレストラン業界最大手の「すかいらーくグループ」の事例は衝撃的だ。今年４月まで傷害行為をともなうパワハラが横行していたのだ。 舞台となったのは、すかいらーくグループの中でも、首都圏を中心に展開され、「厳選素材や健康感にこだわり、多様なジャンルの質の高いメニュー」をコンセプトとする人気ブランド「ジョナサン」の東京都内の店舗である。加害者となったのは店長（当時）だ。 パワハラ防止措置が

なぜ義剛はどこまでも義剛で在り続けるのか。一連の花畑牧場ストライキ事件を簡単におさらいしてみよう。 花畑牧場が、自身の会社で雇っていたベトナム人40名が寮の光熱費値上げに抗議しストライキを決行したことに対し雇い止めを行い、それに反発したベトナム人側がさらに労組に駆け込み徹底抗戦する構えを見せた。 田中さんは電話取材に「今後は顧問弁護士が団体交渉を行う。示談するつもりはない」と話した。（共同通信） とあくまで戦う姿勢を見せていた。 これに関して自分は まず義剛ビギナーの方は、なぜ花畑牧場に地元の雇用ではなくベトナム人従業員が多数いるのか、というところから思いを馳せてみましょう。 — ハトヤ (@nageyarism) 2022年2月24日 と呟いた。自分は外国人労働者の問題に詳しいわけではなく、またそこに存在する難しい話に首を突っ込みたいわけでもない。これを読んでいる方や、そして義剛本人もも