パートやアルバイトの人が直面する「年収の壁」の見直しに向け、与野党の議論が本格化している。国民民主党が手取りを増やす政策として「１０３万円の壁」の引き上げを掲げ、与党が合意した。「１０６万円の壁」については、厚生労働省が「撤廃」する方向で最終調整している。これには働く人から批判が相次ぐ。さらに「最も深刻な壁」もあると言う。どういうことなのだろうか。（共同通信＝沢田和樹） ▽１０３万円の壁―越えると所得税が発生。学生アルバイトが意識 「年収の壁」は、一定の年収に達すると税金や社会保険料の負担が必要となる境目だ。境目を越えると手取りが減るため、そこまで年収が上がらないようにする「働き控え」が起き、人手不足の一因だと指摘されてきた。 「１０３万円の壁」では、年収１０３万円を超えた分に所得税がかかる。税率は５～４５％と幅があり、収入が多いほど高い。例えば年収が１０５万円の人の場合、「壁」を越えた２

厚生労働省が「年収１０６万円の壁」の撤廃を検討していると報じられた。配偶者に扶養されながらパートタイムで働く専業主婦ら短時間労働者が厚生年金と健康保険に加入しやすくなるよう、適用の要件を緩める制度見直し案のことだ。 折しも、所得税がかかる年収の最低ラインである「１０３万円の壁」の引き上げを国民民主党が掲げ、政治テーマになっている。これと対比して、厚労省の制度見直し案は新たに保険料負担が発生することから「１０６万円の壁撤廃は『手取り増』に逆行する」と批判する意見が出ている。 しかし、この批判は一面的だ。確かに主婦パートの手取りは減ることになる。だが逆に、少なくとも７０万人の非正規労働者らの手取りは増えるのだ。どういうカラクリなのか―。（共同通信編集委員＝内田泰） ▽最低賃金の上昇で賃金要件を設ける意味がなくなった 短時間労働者が厚生年金と健康保険に加入できるかどうかについては、以前から「通常

どんなビジネスがアメリカでウケそうでしょうか？ 日本企業の方々と話をする中で、最も多く聞かれる質問がこれだ。 多くの起業家たちがシリコンバレーに来るが、その多くはテクノロジー系のスタートアップ企業を立ち上げる。しかし、これまでアメリカで「大成功」を収めた日本人スタートアップ起業家は、ほとんどいないのが現状だ。 ラーメンが大ブーム一方で、ここ数年、アメリカではラーメンが大ブームとなり、一杯20ドルもするラーメンに多くのアメリカ人が列をなしている。寿司も依然として人気で、回転寿司などの新しい形態の店舗が増加中だ。 さらに、丸亀製麺に代表されるうどんなど、他の日本料理も着実に知名度を上げている。 アメリカの丸亀製麺から考える日本でDXが進まない本当の理由 自動車、家電、寿司、ラーメンの次にアメリカで流行るのは？そんな中、現在アメリカで大ヒットしているMade-in-Japanの商材がある。それは

高齢者は何歳からなのか―。６５歳以上とされることが多い高齢者の年齢を引き上げるべきだとの声が経済界から上がっている。少子高齢化に伴う人口減少で働き手が不足することへの危機感が背景にある。ただ、「死ぬまで働かされる」といった不安も広がり、政府内で提言を政策に直接反映させる動きは目立っていない。 一方、政府は財政や社会保障を長期で持続させるための条件として、７０代前半の労働参加率が２０４５年度に５割を超える姿を描く。高齢者の就労を巡っては待遇の悪さや頻発する労災などの課題が山積しており、意欲のある高齢者が気持ちよく働くための環境整備が急務だ。（共同通信＝李洋一） ▽「５歳延ばす検討をすべき」と経団連会長 高齢者となる年齢は法律によって異なるものの、一般的には６５歳以上とされる。仮に年齢引き上げの動きが出てくれば、６０歳が多い企業の定年や、原則６５歳の年金受給開始年齢の引き上げにつながる可能性が

ロシア大統領府（クレムリン）のドミトリー・ペスコフ報道官（2024年10月24日撮影）。（c）MAXIM SHIPENKOV / POOL / AFP 【11月23日 AFP】ロシア大統領府（クレムリン）のドミトリー・ペスコフ報道官は22日公開のインタビューで、国内の労働人口が減少しているため、国家の発展のためには移民が必要との考えを示した。 ペスコフ氏は国営ロシア通信（RIA）に対し、「移民が必要だ」「わが国の人口動態は逼迫（ひっぱく）している。われわれは世界最大の国に住んでいるが、人口はそれほど多くない」と述べた。 ロシア議会は今週、「子なしプロパガンダ」を禁止する法案を可決。個人や団体が他者に対し、子どもを持たないのを奨励することを事実上禁止した。 ソ連時代から続き、ウクライナ紛争以降、さらに悪化している人口危機の解消が狙い。 ペスコフ氏は「ダイナミックな発展を遂げ、すべての開発プロ

「いや、参りました。東京ではこんなことはない。大阪は異常だ」 複数の地域で有料老人ホームを運営する会社の社長、梅沢浩平さん（仮名）はため息をついた。 大阪府内のホームの入居者について、紹介会社から１００万～１５０万円の料金を提案されたのだという。厚生労働省の２０２０年度調査では、紹介料の全国平均は１人約２３万円だった。１５０万円となると、６倍強だ。 この紹介会社が同社に「他社の事例」として示した文書には「別表７、８に該当する入居者」との文言がある。これはどういう意味なのか。 ▽難病などの患者では高い診療報酬が得られる 「別表７、８」とは、訪問看護などで厚労省が定めた疾患や症状の一覧表を指す。末期がんやパーキンソン病、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）といった難病などが列挙されている。 医療保険を使った訪問看護の頻度は原則週３回と定められているが、別表７、８の患者の場合は、毎日３回まで診療報酬を請

日本の成長率、実は「Ｇ７首位」？働き手中心の指標で見えてくる別の姿　「人口減少の中、驚くほどうまく対処している」と米大学教授 １９９０年代のバブル経済崩壊以降、景気の低迷が続いてきた日本。「失われた３０年」と言われ、最近では名目国内総生産（ＧＤＰ）がドイツに抜かれて４位に転落したことも話題になった。だが、日本の経済成長率は働き手の減少を考慮すれば先進７カ国（Ｇ７）首位だった―。米ペンシルベニア大教授らがこんな調査結果をまとめた。 「長期低迷が常識とされてきた日本が、Ｇ７で首位に立てたのはなぜか」。意外な調査結果に関心を持った私は、調査した教授に、日本が良好な結果をたたき出した背景を取材。日本の専門家にも話を聞き、さらなる成長に向けて日本経済が抱える課題を考えた。（共同通信ブリュッセル支局＝仲嶋芳浩） ▽実質成長率だと下から２番目 調査したのは、米ペンシルベニア大のヘスース・フェルナンデス・

Published 2024/11/17 17:24 (JST) Updated 2024/11/17 21:54 (JST) 全国118地区で進む市街地再開発のうち約9割に国や自治体から補助金が投じられ、公費負担の総額が予定を含め1兆543億円に上ることが17日、共同通信の調査で分かった。地方で補助金依存の傾向が強く、事業費の過半を公費に頼る例も4地区で確認された。タワーマンションは全体の半数以上の66地区（19都府県）に建てられ、主に富裕層向けの物件が乱立する。巨額の税金を投じる割に公共性や地域住民への恩恵が乏しいとの指摘もあり、街づくりの在り方が問われそうだ。 情報公開請求で入手した資料や自治体の開示情報を基に、29都道府県で進行中の「第1種市街地再開発事業」について2023年度末時点の資金計画を集計した。その結果、補助金が入るのは104地区で、全118地区の事業費総額8兆5218億

セブン＆アイ・ホールディングスがイスラエルで展開するコンビニ全8店舗を、7月末までに閉店していたことが12日、分かった。イスラム組織ハマスなどとの戦闘が続き、事業を継続するリスクが高いと判断した。帝国データバンクによると、昨年10月の戦闘開始以降、イスラエルからの日系企業に関する大規模な閉店や撤退が判明したのは初めて。 セブンは昨年1月、米国のグループ会社などと、商都テルアビブにセブン―イレブンの1号店を出店。5、6年でイスラエル全土に広げる計画だった。各店舗では米国セブンで代表的なシャーベット状の飲料「スラーピー」やユダヤ教の戒律に沿った食品などを販売していた。現地の日本人社員は全員退避した。 セブンは今年8月末時点で韓国や米国、中国など19カ国で、約8万4千店を展開している。日本の大手コンビニでイスラエルに進出していたのはセブンのみ。今後は2030年までに30カ国・地域で計10万店に引

US convenience store mega-chain 7-Eleven, which opened its first store in Israel in January 2023, is set to close its doors and shut down its operations in the country. The local chain was established as a partnership between 7-Eleven and Israel’s Electra Consumer Products, which is selling the stores to Israeli convenience store chain Seven Express for NIS 3.4 million. The Seven Express chain wil

今春、記者は部署異動に伴う転勤で、夫と２歳の息子と共に東京都杉並区から横浜市へ引っ越した。新年度が始まってからの「保活」は厳しく、やっとのことで認可保育園に滑り込み、歓喜していたのもつかの間、引っ越し先の区役所から届いた「利用料決定通知書」を見て驚愕する。都内で通っていた認可保育園と比べて、月々の保育料が約３万円も増えていた。「高すぎる。何かの間違いではないか」 ただでさえお金のかかる子育てで、住む地域によって大きくコストが変わることを疑問視する声は各地で高まる。それに対して自治体は、子育てしやすい地域として魅力を感じてもらえるよう、さまざまな工夫を凝らしていた。（共同通信＝桂田さくら） ▽格差を生み出す税収 国は保育料の基準を定めているが、実際の金額は各自治体の裁量に任される。神奈川県内の保育関係者らでつくる市民団体「神奈川県保育問題協議会」は８月、保育施設を利用する保護者を対象に実施し

ロシア中央銀行が政策金利を10月28日から21.0％へと引き上げたことが割と衝撃的だったので（それまでの19.0％から2.0％ポイントの引き上げ）、金利の変遷を辿った上図を掲載しておく。 新・臆病者のための株入門posted with ヨメレバ橘玲 文藝春秋 2024年10月 楽天ブックス楽天koboAmazonKindle それで思い出したのだが、まだ９月のロシア消費者物価を取り上げていなかったので、遅ればせながらグラフを掲載する。９月のロシア消費者物価は、前月比0.48％増、前年末比5.78％増、前年同月比8.63％増であった。趨勢はそんなに変わらないが、年率10％に迫るインフレが定着しており、金融当局としては「火消しを」ということなのだろう。ただ、インフレ率の２倍以上の高金利というのは非常に厳格な措置であり、物価統計が示唆する以上に、経済の歪みは深刻なのかもしれない。 ブログランキン

東京都のカスタマーハラスメント（カスハラ）防止条例の来年4月施行に向け、都の有識者検討会は28日、カスハラに当たる可能性のある行為を示す指針（ガイドライン）の案をまとめた。妥当性を欠く要求や暴言、土下座の強要、長時間の拘束などを列挙。都は検討会の議論を整理し、年内に指針を公表する。 都のカスハラ防止条例は今月4日の都議会定例会で、全国で初めて成立した。罰則のない「理念条例」のため実効性確保が課題。都は検討会で、対応策などをまとめた共通マニュアルの素案も提示した。

関西経済連合会は16日、中長期的な税財政の在り方に関する提言を公表した。年金以外の所得が多い高齢者に対し、老齢基礎年金（国民年金）を停止するか支給額を減らすべきだと訴えた。常陰均副会長（三井住友信託銀行特別顧問）は記者会見で「現行の社会保障制度を維持するのは困難で、一部に痛みを伴う改革が必要だ」と指摘した。 日本の家計金融資産のうち、60代以上の保有比率が6割を超えている現状を踏まえた。年金を減らすべき所得は「一定以上」とし、具体的な水準には踏み込まなかった。 歳出削減を巡っては、疾患の重篤度や発生確率に応じて負担割合を変えることを盛り込んだ。

今日は東京での最終日の活動です！ 午前中に雇用問題調査会に出席しました。 一般社団法人の日本生産技能労務協会と日本人材派遣協会の方が来て、現在の日本の雇用政策に対する提言がなされていました。提言の内容は私からみると至極真っ当で当たり前な内容で、内容を簡単に要約すれば「これ以上派遣労働の規制は行うべきではなく、むしろ早急に規制緩和をしていく必要がある」というものです。派遣切りなどが報道されるにつれ派遣労働や非正規労働が悪だという極めて短絡的な風潮が生まれ、民主党政権や共産党などは派遣労働を禁止したり最低賃金を上昇させるといったとんでもない政策を主張し始めましたが、言うまでもなくこのようなことをすれば元々低賃金労働をしていた人たちが大量に失業するだけです。彼らの多くは規制緩和が格差を拡大させるなどと主張していますが、実際には小泉構造改革で失業率は綺麗に単調減少しているのです。現在の雇用問題の本

Luupは10月16日、新たな社外取締役や監査役の就任を発表した。元警視総監の樋口建史氏や、経済産業省出身で弁護士の國峯孝祐氏などが参加。「Luupが直近で取り組んでいる短距離移動インフラの構築を超えて、街に必要とされる次世代移動インフラの実現を見据え、ジョインしてもらった」（岡井大輝CEO）という。新たな社外取などを加えた経営体制は以下の通り。 社外取・監査役はそれぞれコメントを発表。例えば樋口建史氏は「警察での35年の経験を生かし、Luupが提供する移動インフラの安全性向上に貢献する。Luupは、電動小型のモビリティが日本の新しい交通手段として定着するか否かの鍵を握る企業だと捉えている。交通安全に一層注力し、全ての人が安全にLUUPを利用でき、全ての人がLUUPのある街で安心して暮らすことのできる環境づくりに努める」としている。

中四国地方の児童福祉施設で暮らすケン（２０）は１年前、自己破産した。自身の名義でクレジットカードを作り、重ねた借金は１５０万円を超えていた。きっかけとなったのは、２０２２年４月に実施された、成人年齢の１８歳への引き下げ。当時１８歳だったケンは「成人」としてすぐにカードを手に入れると、そこから様子が変わっていった。長年寄り添っている施設関係者はこんな言葉を口にした。「彼はこれから起きることの『先頭集団』を走っています」。各地の施設で今後、入居者の自己破産に立ち会う機会が増えるのは間違いない、とも話した。 １０代、２０代の若者から全国の消費者生活センターに寄せられる多重債務の相談が増えている。成人年齢の引き下げにより、１８歳、１９歳は保護者の同意なしに各種の契約が可能となった。知識の不足が原因でトラブルに巻き込まれるケースも目立つ。親元を離れて１０代が暮らす福祉施設を訪ねると、家庭環境や発達特

大手小売りや外食各社が、来店客による店員への理不尽な要求「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に関する対応指針を相次いで公表している。社内向けだったマニュアルなどを外部にも示し、社員を守る姿勢を明確にする狙いがある。人手不足の中で、カスハラが離職の深刻な原因となっているためだ。 東京商工リサーチが8月に実施した多業種対象の調査では、全国約5千社のうち7割以上がカスハラ対策を未実施だった。身近な小売店などでの目に見える取り組みが、被害抑止の社会的動きを広げる可能性がある。 大手コンビニではセブン―イレブン・ジャパンが9月、2022年に策定した社内向け指針の公表に踏み切った。ファミリーマートは10月から各店舗でカスハラ防止ポスターの掲示を始めた。 百貨店の高島屋は7月、カスハラの基本方針をホームページで公開。牛丼チェーン「松屋」を手がける松屋フーズも9月に公表し、店員にも周知している。いずれも