クック諸島、同性愛を合法化　人権配慮で禁錮刑廃止 2023年04月22日13時31分配信 【図解】太平洋島しょ国 【シドニー時事】南太平洋の島国クック諸島の議会はこのほど、同性愛行為への禁錮刑を定めた条項を廃止する刑法改正案を可決した。６月１日から施行する。ＬＧＢＴなど性的少数者の人権に配慮したもので、ブラウン首相は「歴史的だ。性的少数者への差別と決別する」と強調している。 ローマ教皇、性行為「美しいこと」　ＬＧＢＴ肯定、中絶は否定 １９６９年制定の同国刑法は、男性同士の「みだらな行為」に最大禁錮５年、そうした行為の機会を敷地内で提供した場合に最大禁錮１０年を科すと定めていた。かつて同国に入植した英国のキリスト教宣教団の保守的価値観の名残とされ、実際に立件された例はない。 差別的と批判を受け、議会は２０１９年に見直しを検討したが、逆に女性同士の行為も犯罪化する案が浮上。これが国民の反発を招

性交同意年齢１６歳に　性犯罪要件を具体化―時効５年延長、盗撮処罰・法制審要綱案 2023年02月03日13時33分 「性交同意年齢」引き上げなど刑法改正に向けた要綱案について議論する法制審議会の部会＝３日午前、法務省 法制審議会（法相の諮問機関）の刑事法部会は３日、性暴力被害への対応強化のため、刑法などの改正に向けた要綱案をまとめた。性的行為に関して自ら判断できる「性交同意年齢」を現行の１３歳から１６歳に引き上げる。強制性交等罪や強制わいせつ罪などの構成要件を具体化し、立件や裁判での立証をしやすくする。 子どもの保護？自由への介入？　性交同意年齢で法制審試案 【政界Ｗｅｂ】 ２月中旬の法制審総会で決定し、斎藤健法相に答申。政府は今国会での改正案成立を目指す。 性交同意年齢について、先進国では１４～１６歳とする国が多い。要綱案では、現行法と同様に１３歳未満との性交は同意の有無にかかわらず違法

昨年は皇室関連のニュースが世間を賑わせた。一方で今年は、皇位継承問題をはじめ、皇室改革が先送りできない課題となる。変わりゆく社会の中で、天皇制をどのように維持していくべきか。皇室に詳しい王室ジャーナリストの多賀幹子氏、国際政治学者の三浦瑠麗氏、ニューヨーク州弁護士の山口真由氏に語ってもらった。【全3回の第3回。第1回から読む】 ＊　＊　＊ 国際結婚という選択肢 多賀：今年は佳子さまのご結婚も気になります。 三浦：小室夫妻の結婚騒動で皇族と結婚する一般人のハードルが上がりました。メディアの餌食になりたくない一般男性は躊躇するでしょう。メディアには真摯に反省していただきたいですね。 山口：この際、日本人にこだわらず国際結婚でもいいのでは？ 多賀：欧州の王室は国際結婚が当たり前です。デンマークのメアリー皇太子妃はオーストラリアから嫁いできたし、オランダのマキシマ王妃はアルゼンチン出身です。 三浦

■　被害者の声を受けて刑法改正へ　現在、法務省では、刑法性犯罪規定の改正を審議する有識者会合である 性犯罪に関する刑事法検討会 が開催されており、いよいよ取りまとめに向けて佳境に入ろうとしています。 この動きは、今の刑法の規定の下では多くの被害者の訴えにもかかわらず、加害者の適切な処罰がなされていないという不満の高まりに端を発しました。 2017年に被害をカミングアウトした伊藤詩織さんの申告した事件が「なぜ不起訴なのか？」という疑問が高まり、さらに2019年3月、4件の性犯罪事件で無罪判決が相次ぎ、全国各地で抗議と被害者への連帯のフラワーデモが起き、現在まで続いています。こうした状況を受け、抜本的な刑法・性犯罪規定の改正を求める声が女性たちを中心に広まり、Change.orgでも10万を超す署名が集まっています。 こうしたなか、2020年3月、当時の森雅子法務大臣が、刑法改正に向けた検討会

【まずは憲法審査会の現状を知ろう】 いま憲法審査会では、憲法改正の国民投票について、一般の選挙と同じように投票を便利にするための７つの改正項目が審議されています。たとえば、駅やショッピングモールに投票所を置けるようにしたり、海上で働く人たちも投票権を行使しやすくしたり、投票権のない子どもも大人と一緒に投票所に入れるようにするなどの改正です。 １１月２６日（木）の審査会では、この７つの改正項目について、提案者に質疑をするという手続きに入りました。 そこで、次回１２月３日（木）にこの７つの改正項目が採決されるかどうかということが一部で話題になっているわけです。 【国民民主党と私はこう考えています】 私が所属する国民民主党は、国民投票の方法について、この７つの改正項目以外にも、重要な改正項目があると考えています。たとえば、資金力がある方が有利になってはいけないので有料CMを利用した政党の運動は禁

「その発言、投稿しますか？　その発言で他者の権利が侵害された場合は…」（写真:ペイレスイメージズ/アフロイメージマート） 法規制を求める議論の高まり女子プロレスラーの木村花さん（享年22）が23日、亡くなった。テレビ出演上での発言に関して、木村さんを非難する中傷が激化したことが理由と言われている。こうした表現は今、「ネットいじめ」、「ネットリンチ」と呼ばれるが、これを防止する策が、法制度化という形で、国会の場で取り上げられる見通しとなった。海外の事例を参考に、SNSのサービスを提供するプラットフォーマーに一定の責任を課す方法や、誹謗中傷した人への罰則を設けるなどの法整備を検討する、とのことである。 ネット上の誹謗中傷、規制検討へ　与野党「ルール化必要」　木村花さん急死で（毎日新聞2020年5月25日） 事件と法規制の議論がセットで高まっている…（TBS系ニュース　5/25より）ネット暴力

【世相コラム】崩壊の予兆　安倍首相はなぜ焦るのか 2020年03月14日19時00分 参院本会議に臨む安倍晋三首相＝６日、国会内 安倍晋三首相はなぜ焦るのか。何を恐れているのか。 【風向計】安倍政権、このまま支持率がじわじわ下がり続けたら 高検検事長定年延長問題の一連の報道を目にするたびに思うことである。以下は、勝手な推測とお断りした上で－。 本当は幻聴なのだが、公選法違反捜査の足音が、首相の耳に聞こえてきたからだろう。通常国会が始まって以来、「桜を見る会」の追及だけで、予算の中身の実質的審議はほとんどされないままである。 政権側の肩を持つつもりはないが、首相に答える意思がないのだから、時間の空費であることは間違いない。といっても、場所はまだ国会である。 黙秘権は取調室では被疑者の正当な権利だが、今は、行政のトップとして説明責任を果たすべき立場だ。黙秘権を行使するには、場所が違い、時期が早

ケンゾウ君の友人のケースのように、インターネット上で無断サンプリングや盗作の指摘をするユーザーが増えている。的外れな指摘も少なくないが、アーティストに与える影響が大きいのも確かである。今回のように、無断サンプリングを指摘されるとその真偽にかかわらず、アーティストのイメージや評判が傷つくおそれがある。 それでは、元ネタを教えない限り、誰にもわからないようなサンプリングについても、権利者から許諾を得る必要があるのだろうか。実はこの問題を扱った裁判例がアメリカには存在する。そこで、前回に引き続き、今回もアメリカにおけるミュージック・サンプリングの重要裁判例を解説することにしよう。 今回取り上げるNewton事件とBridgeport事件、VMG Salsoul事件は、アメリカの音楽業界に大きな影響を与えた事件である。特にBridgeport判決には批判が多く、その妥当性については大きな疑問が投げ

インドネシアの首都ジャカルタで、政治家批判を禁じる新法の施行に抗議する人々（2018年3月15日撮影）。(c)AFP PHOTO 【3月16日 AFP】インドネシアで15日、自国の政治家に対する批判を禁じる新法が施行された。政治家を批判することで投獄される可能性が生じ、世界で3番目に人口の多い民主主義国家である同国にとって大きな後退だとの批判が上がっている。 新法は「議会または議員に敬意を欠く」者に刑罰を科すことを可能にするものだが、科され得る最短～最高の刑期については設定されていない。 議員560人からなるインドネシア議会は、表現が曖昧で問題点の多いこの法案を先月可決したが、ジョコ・ウィドド（Joko Widodo）大統領が署名を拒否したために施行が遅れていた。新法について憲法裁判所で違憲性を問うことはできるが、大統領には法案に対する拒否権はない。 議会監視団体のセバスチャン・サラン（S

こういう事態になると、戦後日本が抱える病根の深さがよくわかるのではないか。 その事態とはいうまでもなく、北朝鮮による軍事的な威嚇。そしてそれに十分に対応できているとはいえない、わが国の現状である。 深刻な状態　まだしもの前進はあった。 北朝鮮が米領グアム周辺へのミサイル発射計画を明らかにした段階で、小野寺五典防衛相は、集団的自衛権に基づく迎撃の可能性に言及した。同盟国が危険にさらされることは日本の安全も危うくするのだから、当然だろう。 一歩前進ではあったが、十分ではない。北朝鮮の露骨な威嚇を前にしても、わが国では敵基地攻撃能力保有の議論が遅れている。憲法９条の制約から来る専守防衛の姿勢が、障害となっている。 集団的自衛権の限定行使を認める安全保障関連法が２年前に成立したときも、反対派は「違憲法案」などと声高に難じ続けた。憲法が、日本の安全保障の障害となってしまっている。 日本の憲法の原理の

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。 盛山氏は28日午前の審議で「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と答弁していた。

共謀罪に反対してる人達が恐ろしいのはこの人達が何かの拍子に権力を握ったら自分たちが反対理由に挙げてるようなとんでもない弾圧を積極的にやりたがるんだろうなぁと容易に想像できること。

はじめにすでに別の記事で述べましたように、今の刑法ができた明治40年当時の賄賂罪は、実に単純なもので、(1)単に賄賂を要求したり、受け取ったりする単純収賄罪と、(2)その結果、不当な職務行為があった場合の枉法（おうほう）収賄罪を規制する刑法197条、それに(3)賄賂を贈る贈賄行為を処罰する刑法198条だけでした。その後、昭和16年と昭和33年に大きな改正があり、現在では、賄賂罪はかなり複雑な様相を呈していますので、分かりやすく解説したいと思います。 なお、賄賂とは、〈公務員の職務行為に対する対価〉としての不正な利益のことです。ふつうは金銭ですが、それに限らず、およそ人の欲望を満たすものが賄賂となります。債務の肩代わり、金銭の貸付、酒食の接待、就職のあっせん、試験の採点、性的サービスなども賄賂になります。 １．賄賂罪の基本型〈単純収賄罪〉賄賂罪の基本型は、単純収賄（しゅうわい）罪（刑法197

ハンガリー・ブダペストで記者会見するロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2017年2月2日撮影）。(c)AFP/Attila KISBENEDEK 【2月8日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は7日、ドメスティックバイオレンス（DV）に対する罰則を軽減する法改正案に署名し、正式に法制化した。反対派は、改正案がDVの加害者に責任を取らせることを一層困難にするものだとして非難していた。 下院議会で賛成多数により可決されていた今回の改正案は、家族に対する暴力について、初犯かつ大けがをさせていない場合に限り、罰則を罰金刑に変更するというもの。これまでの法律では暴行罪に問われ、最長で2年の禁錮刑が科される可能性があった。 改正案を支持する保守派は、子どものしつけを行う親を罰することは誤っており、また国が家庭生活に口を出すべきではないと主張していた。 一方