Syria opposition forces have declared that the 24-year rule of President Bashar al-Assad has come to an end, hours after fighters entered the capital, Damascus, following a lightning advance across the country. In a statement broadcast live on Syrian national television on Sunday, a group of fighters said the “tyrant al-Assad has been toppled” and that all prisoners have been freed from a major pr

東京の西部、現在の武蔵野市にかつて「東洋一」とうたわれた巨大な軍需工場があったのをご存じだろうか。太平洋戦争時、軍用航空機の生産で三菱重工業とシェアを分けた「中島飛行機」の武蔵製作所―。零式艦上戦闘機（ゼロ戦）のエンジンなどを製造し、敷地面積は東京ドーム１２個分に当たる約６０万平方メートルに及んだ。 だが当時最先端の工場は、それ故に米軍の最重要の標的となった。戦争末期、北マリアナ諸島のサイパン島が陥落すると、１９４４年１１月２４日、同島を飛び立ったＢ２９爆撃機による初めての本土空襲として攻撃を受けた。 敗戦後に閉鎖された工場は一時期、米軍宿舎として使われるなど数奇な運命をたどった。最初の空襲から８０年。今は広大な公園の一角に小さな名残をとどめるのみだ。（共同通信＝松本鉄兵） ▽真珠湾攻撃に参加の攻撃機を製造、一大航空機メーカーに 中島飛行機は、海軍出身の中島知久平が１９１７年、今の群馬県太

相次ぐ米兵の性的暴行事件は、なぜ沖縄県に知らされなかったのか　「隠蔽」「形骸化」…指摘が浮き彫りにする、日米安保を取り巻く問題点 沖縄県で今年、３人の米兵が性的暴行事件で起訴された。しかし当初、これらの事件は警察からも外務省からも、沖縄県に伝えられていなかった。連絡するルートはあったが、機能していなかった。米軍関係者の性犯罪をあたかも“隠蔽”していたとも映る実態。自治体への情報提供体制が形骸化していることが、あらためて露わになった。 沖縄を含む南西諸島は、日米の対中国戦略の最前線だ。米兵による卑劣な犯罪や、過重な基地負担といった住民の不安・不満に、日米両政府が真剣に向き合わなければ、日米安全保障体制の足元はぐらつきかねない。（共同通信＝吉岡駿、永井なずな） ▽少女誘拐 「『やめて』『ストップ』と言った」 「被害に遭って夜も眠れなくなり、外に出ることが怖くなった」 ８月２３日、那覇地裁。１６

太平洋戦争中、日本軍は捕虜にした連合国軍の兵士らを日本国内に連行した。彼らは各地の収容所で強制的に働かされ、その数は約３万６千人に上るとされる。過酷な労働や栄養不足が原因で多くの死者が出たが、実態はあまり知られていなかった。 捕虜はどこで、どんな扱いを受けていたのか。そんな疑問に向き合い、仲間と一緒に２０年以上にわたって調査を続けた女性がいる。元捕虜たちの声に耳を傾け、記録をまとめた事典を刊行した笹本妙子さんに話を聞いた。（聞き手　共同通信＝福島聡） ▽自宅近くの墓地、調査のきっかけ 捕虜収容所は国内に約１３０カ所もありました。その他に日本に住む連合国籍の民間人が、スパイ活動防止などを理由に約３０カ所の抑留所に収容されていました。これについて「捕虜収容所・民間人抑留所事典」（すいれん舎）にまとめて昨年末に刊行しました。千ページ近い分量です。 出発点は横浜市の自宅近くにある英連邦戦死者墓地で

Published 2024/10/31 12:34 (JST) Updated 2024/10/31 12:51 (JST) 陸上自衛隊は31日、部下に威圧的な言動をするパワハラを繰り返し、精神的苦痛を与えたとして、東部方面隊に所属する50代の男性陸将補を停職1日の懲戒処分にした。陸将補は言動を認めた上で「コミュニケーションのつもりだった」とパワハラの意図を否定しているという。 陸自によると、陸将補は中部方面隊に所属していた2010年8月～12年3月、部下3人に対し「ばか」「おまえは頭悪いから」などの暴言を恒常的に繰り返し、プラスチックバットで頭をたたくなどした。昨年1月に相談があり、発覚した。 森下泰臣陸上幕僚長は「ハラスメントを許容しない組織風土を根付かせるよう徹底する」とのコメントを出した。

陸上自衛隊の戦車全廃が主張される理由は、対戦車兵器の進化によって戦車の有効性が下がり、防衛予算が無駄に使われているからだ。今の脅威はミサイルやドローン攻撃に移っており、戦車の役割は薄れている。これまで国産技術の維持が重視されてきたが、戦車の運用や教育が非効率なことも問題だ。戦車を廃止し、リソースを再配分することで、現実的な防衛力を強化すべきだという意見がある。 陸上自衛隊は、2025年度の予算において10式戦車12両を231億円（1両あたり19.25億円）で要求している。調達当初から導入時の価格が約2倍に高騰している。これを受けて、10式の調達を中止し、陸自の戦車は全廃すべきだ。 第二次世界大戦後、現代の陸戦において戦車、MBT（Main Battle Tank：主力戦車。以下戦車）が必要かどうかの議論は続いている。対戦車兵器の発達により、戦車は相対的に脆弱（ぜいじゃく）になっているが、戦

【10月3日 AFP】2023年10月7日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配しているイスラム組織ハマス（Hamas）がイスラエル史上最多の死者を出す越境攻撃を仕掛けたことを機に、イスラエル軍は報復攻撃を開始した。 ハマスの保健当局によると、イスラエル軍の空爆と地上攻撃によるガザ地区の死者は9月22日時点で4万1000人を超え、国連（UN）も信ぴょう性の高い数字だと認めている。 イスラエル軍とハマスの戦闘開始から約1年。主だった出来事を振り返る。 ■ハマスの奇襲 2023日10月7日明け方、数百人のハマスの戦闘員がイスラエルに侵入した。 イスラエルの公式発表に基づくAFPの集計では、前例のない越境攻撃による死者数は、拘束下などで死亡した人質も含め、1205人。大半は民間人だった。 ハマスは251人をガザ地区に連行。1年後の9月23日時点で117人が解放され、70人の

宮崎空港の誘導路で起きた爆発をとらえた定点カメラの映像。国交省宮崎空港事務所は米国製の不発弾の爆発が原因と発表した＝2日午前8時ごろ（航空大学校提供） 宮崎空港で見つかった誘導路の陥没について、国土交通省宮崎空港事務所は2日、陸上自衛隊などの調査で、米国製の不発弾の爆発が原因と発表した。航空大学校提供の映像には、航空機が誘導路を通った約2分後、激しく土煙が上がる様子が写っていた。空港事務所は陥没部分を埋め戻し、3日朝の運航再開を目指している。かつて旧日本海軍の航空基地で、攻撃による不発弾がたびたび見つかっていた。 空港事務所によると、駐機場と滑走路をつなぐ東側の誘導路で午前8時前に爆発があった。直前に福岡、大阪、中部、羽田行きの国内線4便が誘導路を通っていた。映像によると、爆発約2分前に通過したのは羽田行きの日航機とみられる。

Relatives mourn Fatima Abdallah, a eight-year-old girl killed after hundreds of paging devices exploded across Lebanon, during her funeral in the village of Saraain in the Bekaa valley on September 18, 2024 [AFP] On Tuesday, hundreds of handheld pagers used by members of the Lebanese armed group Hezbollah simultaneously exploded across Lebanon, killing at least 12 people, including two children. N

What you need to know about the latest attacks between Israel and Hezbollah Hezbollah’s attack was anticipated, weeks in the making against Israel’s recent targeted killings, fuelling concerns about regional escalation. Smoke rises from the southern Lebanese town of Khiam amid cross-border hostilities between Hezbollah and Israel [File: Karamallah Daher/Reuters] Hezbollah and Israeli forces have e

防衛省は10日の自民党会合で、海上自衛隊の潜水艦修理契約を巡り川崎重工業が捻出した裏金は年2億円程度、数年間で十数億円に上ると報告した。出席者からは「防衛装備を増やすため納税者に負担をお願いしている中で、由々しき問題だ」との声が上がった。 出席者によると、防衛省は裏金に関し、乗員への飲食接待のほか、金券や工具、ゲーム機の提供に充てられたと説明。川重以外の潜水艦修理契約も防衛監察本部による「特別防衛監察」の対象になると明らかにした。