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トランプ米大統領は２３日、米国内で販売されるアップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」が米国内で製造されていない場合、アップルが２５％の関税を支払う必要があると指摘した。ニューヨークで１日撮影（２０２５年　ロイター／Kylie Cooper） ［２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、米国内で販売されるアップル(AAPL.O), opens new tabのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」が米国内で製造されていない場合、アップルが２５％の関税を支払う必要があると指摘した。 トランプ氏は、「私はずっと前に、アップルのティム・クック（ＣＥＯ）に、米国で販売されるｉＰｈｏｎｅがインドや他のどこの国でもなく、米国で製造されることを期待していると伝えた」と自身のソーシャルメディアに投稿した。

５月２２日、パレスチナのマジッド・アブ・ラマダン保健相は、ここ数日間にパレスチナ自治区ガザで２９人の子どもと高齢者が飢餓に関連して死亡し、数千人が危険にさらされていると述べた。写真は、世界食糧計画によって提供されたガザに向かう支援物資。５月２２日、イスラエル・ガザ国境のイスラエル側で撮影（２０２５年　ロイター/Ammar Awad） [ジュネーブ ２２日 ロイター] - パレスチナのマジッド・アブ・ラマダン保健相は２２日、ここ数日間にパレスチナ自治区ガザで２９人の子どもと高齢者が飢餓に関連して死亡し、数千人が危険にさらされていると述べた。

アイテム 1 の 2 　トランプ米大統領が５月２１日、ホワイトハウスで南アフリカのラマポーザ大統領と会談した際に、南アの白人農民が虐殺された墓だと主張して流した映像は、ロイターがコンゴ民主共和国で撮影した全く関係がない動画だったことが分かった。写真はこの動画の関連記事を手にするトランプ氏（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque） [1/2] 　トランプ米大統領が５月２１日、ホワイトハウスで南アフリカのラマポーザ大統領と会談した際に、南アの白人農民が虐殺された墓だと主張して流した映像は、ロイターがコンゴ民主共和国で撮影した全く関係がない動画だったことが分かった。写真はこの動画の関連記事を手にするトランプ氏（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ヨハネスブルク　２２日　ロイター］ - トランプ米大統領が２１日、ホワイトハウスで南アフリカのラマポーザ大統領と会談した

［ボストン　２２日　ロイター］ - トランプ米政権は２２日、ハーバード大学の留学生受け入れ資格を取り消すと発表した。在学中の留学生については、他大学に転出しなければ、米国での滞在資格を喪失するとした。他の大学への取り締まり拡大も示唆した。 国土安全保障省のノーム長官は声明で、ハーバード大が「暴力や反ユダヤ主義を助長し、中国共産党と連携している」と非難し、学生ビザ取得に必要な「学生・交流訪問者プログラム」の認定を取り消すと説明した。

［ワシントン　２１日　ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、テレビカメラが居並ぶ大統領執務室で会談相手の南アフリカのラマポーザ大統領に不意打ちを食らわせた。同執務室は本来、外国要人を歓迎する名誉ある場所だが、リアリティ番組スターの経歴があるトランプ氏には、外国元首をさらし者にする政治ショーの場ともなっている。 ウクライナのゼレンスキー大統領が２月に面罵されたのも同執務室だった。ラマポーザ氏の場合もホワイトハウスが最大限の演出効果を狙って仕組んだ異例のシーンだったのは明らか。トランプ氏はラマポーザ氏に対し、南アフリカで白人大量殺害や土地収用など「ジェノサイド（大量虐殺）」が起きていると事実無根の主張を並べ立てた。

５月１９日、トランプ米大統領は今もなおディール（取引）をまとめたり、命令を出したりすることが可能だ。しかし４月に打ち出した超高関税を撤回したことで大統領としての権力に陰りが出ており、とりわけ「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」という公約の鍵を握る米中間の力のバランスは中国に有利な方向に傾いている。ホワイトハウスで１２日撮影（２０２５年　ロイター/Nathan Howard） [ロンドン　１９日　ロイター　BREAKINGVIEWS] - トランプ米大統領は今もなおディール（取引）をまとめたり、命令を出したりすることが可能だ。しかし４月に打ち出した超高関税を撤回したことで大統領としての権力に陰りが出ており、とりわけ「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」という公約の鍵を握る米中間の力のバランスは中国に有利な方向に傾いている。 トランプ氏は主に３つの手段で権力を行使している。第１は「命令」だ。大統領令を次

［エルサレム／パリ／ベルリン／アンカラ　２１日　ロイター］ - イスラエル軍は２１日、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸ジェニンを視察していた外交使節団が承認されたルートから外れたとして、警告射撃を行ったと発表した。負傷者は報告されていない。

［ワシントン　２１日　ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、ホワイトハウスで南アフリカのラマポーザ大統領と会談した。トランプ氏は南アで白人に対する「ジェノサイド（集団殺害）」が行われているなどと虚偽の主張を展開し、２月にウクライナのゼレンスキー大統領と口論になった会談を思い起こさせるものとなった。 会談は、トランプ氏が冒頭でゴルフの話をするなど友好的な雰囲気の中で開始。ラマポーザ氏も重要鉱物や貿易について協議したい意向を示した。ただその後、トランプ氏は南アフリカでの白人が虐殺されている証拠を示すとする動画を再生し、そこには数千人の白人の農民の墓が映っていると述べた。 トランプ氏は「人々は自らの安全のために南アフリカから逃れている。土地を没収され、多くの場合、彼らは殺されている」と主張。こうした見解はかつて陰謀論とされ、極右がオンライン上で拡散してきたもので、大統領執務室に同席したトラン

米国に住むウェンディ・オルティスさん（３２、写真左）のところに、移民当局から「不法滞在のため罰金を支払うように」と命じる通知がきた。だが彼女を本当に震え上がらせたのは、１８０万ドル（約２億５９００万円）という金額だった。右は６歳の息子アクセルさん。５月１７日、同州の自宅で撮影（２０２５年　ロイター/Eduardo Munoz） ［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米国に住むウェンディ・オルティスさん（３２）のところに、移民当局から「不法滞在のため罰金を支払うように」と命じる通知がきた。だが彼女を本当に震え上がらせたのは、１８０万ドル（約２億５９００万円）という金額だった。 オルティスさんはペンシルベニア州の食肉加工工場で働いている。暴力的な元パートナーとギャングからの脅迫を逃れるためエルサルバドルを離れ、米国に渡ってから約１０年が経過しているという。時給１３ドルの賃金で、自閉症を抱える米

ロシアは２１日、同国軍が各地の上空で少なくとも２３２機のウクライナの無人機（ドローン）を撃墜したと発表した。２０２４年８月撮影の提供写真。（２０２５年　ロイター/Sputnik/Gavriil Grigorov/Kremlin via REUTERS） ［モスクワ　２２日　ロイター］ - ロシア国防省は２１日、同国の防空システムがウクライナの無人機（ドローン）３７０機以上を撃墜したと発表した。モスクワに接近したものも含まれており、飛行の安全を確保するため首都の空港が一時閉鎖された。

５月２０日、イスラエルがイランの核施設を攻撃する準備をしていることが、米国が入手した新たな情報で示されたと、ＣＮＮが複数の米当局者の話として報じた。写真はイランとイスラエルの旗のイメージ。２０２４年４月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic） [２０日 ロイター] - イスラエルがイランの核施設を攻撃する準備をしていることが、米国が入手した新たな情報で示されたと、ＣＮＮが複数の米当局者の話として２０日報じた。

５月１８日、中国商務省は、米国、欧州連合（ＥＵ）、日本、台湾から輸入する工業用プラスチックのポリアセタール共重合体に最大７４．９％の反ダンピング（不当廉売）関税を課すと発表した。写真は、深センにある塩田港でコンテナを運ぶトラック。２０２５年４月１７日、深圳で撮影（２０２５年　ロイター/Tingshu Wang） [北京 １８日 ロイター] - 中国商務省は１８日、米国、欧州連合（ＥＵ）、日本、台湾から輸入する工業用プラスチックのポリアセタール共重合体に最大７４．９％の反ダンピング（不当廉売）関税を課すと発表した。 同省は米国が中国製の電気自動車（ＥＶ）や半導体などに対する関税を大幅に引き上げた直後の昨年５月、ポリアセタール共重合体のダンピング調査を開始。今年１月には初期の調査でダンピングが行われていると判断したとし、暫定関税の適用を発表していた。 もっと見る

トランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は２２日、電話会談を行い、イスラエル大使館職員２人がワシントンで殺害された事件を巡り協議した。４月撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Mohatt） [ドバイ　１８日　ロイター] - トランプ米大統領は先週の中東歴訪の際、サウジアラビアの首都リヤドでシリアのシャラア暫定大統領と会談し、イスラエルが「スーツを着たテロリスト」と呼ぶシャラア氏と握手を交わして「彼には可能性がある。真のリーダーだ」と持ち上げた。イスラエルのネタニヤフ首相の孤立をこれほどくっきりと映し出す光景はこれまでなかった。 わずか４日間でサウジ、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を回ったトランプ氏の今回の歴訪は、利益目的の投資で彩られた単なる外交ショーではなかった。地域の情報筋３人と西側外交筋２人は、「抵抗の枢軸」と呼ばれる親イラン勢力が崩壊したことを背景に中東でスンニ派主導

江藤拓農相は５月２１日、コメを巡る不適切な発言の責任を取り、石破茂首相に辞表を提出し受理されたと明らかにした。２０１９年９月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１９日　ロイター］ - 江藤拓農相は１９日の参院決算委員会で、前日の講演でコメを買ったことがないと発言したのは「実は間違いだ」と言明した。コメ価格高騰などの問題が発生してから週に２回はスーパーを回るようにしており、先週もコメを買ったばかりだと説明し、「私のような立場にある人間がコメはいっぱいあると発言したことは本当に不適切だった」と語った。

ルーマニアで５月１８日に行われた大統領選の決選投票で、親欧州連合（ＥＵ）派で首都ブカレスト市長のニクソル・ダン氏が極右政党ルーマニア人統一同盟のジョルジェ・シミオン氏に勝利することが確実になった（２０２５年　ロイター/Stoyan Nenov） ［ブカレスト　１８日　ロイター］ - ルーマニアで１８日に行われた大統領選の決選投票で、親欧州連合（ＥＵ）派で中道の首都ブカレスト市長、ニクソル・ダン氏（５５）が極右政党ルーマニア人統一同盟のジョルジェ・シミオン氏に勝利した。

５月１４日、 米国の「例外主義」が幕切れを迎えるとともに、過去５０年にわたって同国が世界の経済・金融秩序を主導してきた時代も終わろうとしているのかもしれない。写真はトランプ米大統領が大規模な関税措置を発表した４月２日、メキシコ・シウダーフアレスの米国境で撮影（２０２５年　ロイター/Jose Luis Gonzalez） [オーランド（米フロリダ州）　１４日 ロイター] - 米国の「例外主義」が幕切れを迎えるとともに、過去５０年にわたって同国が世界の経済・金融秩序を主導してきた時代も終わろうとしているのかもしれない。そこで投資家の頭に浮かぶ大きな疑問は、ではこうした変化によって金融資本の流れがどのように再構築されるのかという点になる。

５月１４日、トランプ米大統領が進める前例のない規模の連邦政府縮小キャンペーンは、公的給付の支給対象を決定する過程で人工知能（ＡＩ）がどのように使われているのかについて新たな疑問を投げかけている。１４日、エアフォースワンの機内で撮影（２０２５年　ロイター/Brian Snyder） ［ワシントン　１４日　トムソン・ロイター財団］ - トランプ米大統領が進める前例のない規模の連邦政府縮小キャンペーンは、公的給付の支給対象を決定する過程で人工知能（ＡＩ）がどのように使われているのかについて新たな疑問を投げかけている。

世界最大の鶏肉輸出国であるブラジルで１６日、商業用養鶏場で初めて高病原性鳥インフルエンザの発生が確認された。写真はモンテネグロで同日撮影（２０２５年　ロイター/Diego Vara） ［サンパウロ　１６日　ロイター］ - 世界最大の鶏肉輸出国であるブラジルで１６日、商業用養鶏場で初めて高病原性鳥インフルエンザの発生が確認された。

格付け会社ムーディーズは１６日、米国の格付けを最高位の「ＡＡＡ」から「ＡＡ１」に格下げした。（２０２５年　ロイター/Mike Segar） ［１６日　ロイター］ - 格付け会社ムーディーズ・レーティングスは１６日、膨らみ続ける３６兆ドルの債務の持続性に懸念があるとして、米国債の格付けを最上位の「Ａａａ」から「Ａａ１」に引き下げた。見通しは「安定的」とした。

米アルファベット傘下のグーグルは５月２０日、より多くのウェブ検索利用者に人工知能（ＡＩ）機能を提供すると発表した。写真はグーグルの研究施設に掲げられたロゴ。１３日、カリフォルニア州マウンテンビューで撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria） [サンフランシスコ １５日 ロイター] - 米アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のグーグルのサブスクリプションサービス担当副社長、シムリット・ベンヤイル氏はロイターに対し、クラウドストレージと人工知能（ＡＩ）機能を使える定額制サービス「グーグルワン」の契約人数が１億５０００万人を超えたと明らかにした。 グーグルワンはサービス開始の６年弱後の２０２４年２月に１億人を突破していたが、１年超で５０００万人を上積みした。グーグルは同じ２４年２月、ＡＩ機能を利用できる月額１９．９９ドルのプランを導入していた。グーグル

中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）は香港上場で４６億ドルを調達した。写真は２０２４年４月、北京モーターショー で撮影（２０２５年　ロイター/Tingshu Wang） [香港 １４日 ロイター　BREAKINGVIEWS] - 香港への重複上場に向けて、中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）(300750.SZ), opens new tabが計画している新規株式公開（ＩＰＯ）は約４０億ドルと、今年これまでで世界最大規模になる見通しだが、米国本土の投資家は募集対象から除外されている。これによってＣＡＴＬは、さまざまな地政学リスクを低減できるほか、米中関係が一層悪化した場合に起きる訴訟リスクも回避することが可能になる。しかし創業者の曽毓群（ロビン・ゼン）会長が採用したこの方式は、他社が真似をしようとしてもそう簡単にはいかないだろう。 香港での株式資本取引において米

５月１３日、 ロシア経済は、戦時体制への切り替えや西側諸国の制裁によって足場が弱まり続けている――。スウェーデンのストックホルム移行経済研究所（ＳＩＴＥ）は１３日、欧州連合（ＥＵ）財務相会合向けにまとめた報告書を公表し、こうした見解を示した。モスクワで２月撮影（２０２５年　ロイター/Evgenia Novozhenina） [ブリュッセル １３日 ロイター] - ロシア経済は、戦時体制への切り替えや西側諸国の制裁によって足場が弱まり続けている――。スウェーデンのストックホルム移行経済研究所（ＳＩＴＥ）は１３日、欧州連合（ＥＵ）財務相会合向けにまとめた報告書を公表し、こうした見解を示した。 報告書は、ロシア経済はまだ比較的安定しているものの、底堅く見えるのは表面上だけで、基調的な不均衡と構造的なもろさが拡大を続けていると分析。「戦争に伴う財政刺激が短期的に経済を浮揚させ続けている。しかし不透

５月１５日、ロシアのウクライナ侵攻を巡る両国の直接協議について、ロシアのタス通信は日本時間午後４時からトルコのイスタンブールで始まると関係筋の話を引用して報じた。写真はウクライナのゼレンスキー大統領、キエフで１３日撮影（２０２５年　ロイター/Valentyn Ogirenko） [キーウ １３日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は１３日、トルコ・イスタンブールで１５日に予定されるロシアとの協議について、プーチン大統領も同席する場合に限り、自身も出席するとの姿勢を示した上で、プーチン氏は直接会談を恐れていると挑発した。

トランプ米大統領は１３日、ガソリンや食品などほぼ全ての物価が下落しているとし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対し改めて利下げを要求した。写真は３月撮影のパウエルＦＲＢ議長（２０２５年　ロイター/Nathan Howard） ［１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、ガソリンや食品などほぼ全ての物価が下落しているとし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対し改めて利下げを要求した。 トランプ大統領は自身のソーシャルメディアへの投稿で「インフレはない。ガソリン、エネルギー、食料品、その他実質的に全ての物価が下がっている！！！欧州や中国のように、ＦＲＢは金利を引き下げなくてはならない」と述べた。