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３月４日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）はトランプ米大統領（写真）が同日にカナダに課した関税を巡り、両国の当局者が引き下げや撤廃について協議していると報じた。ワシントンで３日撮影（２０２５年 ロイター/Leah Millis） [４日 ロイター] - 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は４日、トランプ米大統領が同日にカナダに課した関税を巡り、両国の当局者が引き下げや撤廃について協議していると報じた。
トランプ米政権とウクライナは、ウクライナの鉱物資源の権益に関する協定に署名する見通し。２０２４年９月撮影（２０２５年 ロイター/Shannon Stapleton） ［ニューヨーク ４日 ロイター］ - トランプ米政権とウクライナは、ウクライナの鉱物資源の権益に関する協定に署名する見通し。関係筋４人が４日明らかにした。トランプ大統領が４日夜の議会演説で合意を発表したいと顧問らに伝えたという。
ウクライナのゼレンスキー大統領は４日、「事態を正す時が来た」と述べ、トランプ米大統領のリーダーシップの下、恒久的な平和の構築に向け取り組む用意があると表明した。写真は２月、米ホワイトハウスで撮影（２０２５年 ロイター/Brian Snyder） ［キーウ ４日 ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は４日、「事態を正す時が来た」と述べ、トランプ米大統領のリーダーシップの下、恒久的な平和の構築に向け取り組む用意があると表明した。
中国当局は半導体の設計で、オープンソースの「ＲＩＳＣ─Ｖ（リスクファイブ）」アーキテクチャーの全国的な利用を初めて推奨する。西側技術への依存度低減を目指す狙いがある。２０２３年７月撮影（２０２５年 ロイター／Florence Lo/Illustration） [北京/上海 ４日 ロイター] - 中国当局は半導体の設計で、オープンソースの「ＲＩＳＣ─Ｖ（リスクファイブ）」アーキテクチャーの全国的な利用を初めて推奨する。関係筋が明らかにした。西側技術への依存度低減を目指す狙いがある。
石破茂首相（右）は４日の衆院財務金融委員会で、トランプ米大統領から日本の通貨安政策を批判するような電話が自身にあった事実はないと明らかにした。写真は米首都ワシントンのホワイトハウスで２月撮影（２０２５年 ロイター/Nathan Howard） ［東京 ４日 ロイター］ - 石破茂首相は４日の衆院財務金融委員会で、トランプ米大統領から日本の通貨安政策を批判するような電話が自身にあった事実はないと明らかにした。桜井周委員（立憲）への答弁。
初耳の言葉かもしれないが、これからはお馴染みになるだろう。リアルタイムで米国の景気動向を推計する注目指標によると、米国の国内総生産（ＧＤＰ）は新型コロナウイルスのパンデミックに伴うロックダウン以降最速のペースで縮小しているからだ。 アトランタ地区連銀のＧＤＰリアルタイム推計モデル「ＧＤＰナウ」は、今四半期（１―３月）の成長率が３日時点で驚きの年率マイナス２．８％と、先週のプラス２．３％から反転したと推計している。１カ月前、このモデルは今四半期の成長率がプラス４．０％近くのペースで進んでいることを示していた。 リアルタイム推計値は新しい経済データが発表される度に更新されるため、変動が激しくなり得る。２月だけでも１１回発表があった。２月２８日にはマイナス１．５％というショッキングな数字が発表された。これは企業が関税の導入を控えて輸入を前倒ししたため１月の貿易赤字が過去最大の１５３０億ドルに達し
ラトニック米商務長官は２日、国内総生産（ＧＤＰ）統計から政府支出の項目をなくす考えを示した。資料写真、１月撮影（２０２５年 ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン ２日 ロイター］ - ラトニック米商務長官は２日、国内総生産（ＧＤＰ）統計から政府支出の項目をなくす考えを示した。具体的な実施時期は示さなかった。
[ワシントン ４日 ロイター] - トランプ米大統領がウクライナへの全ての軍事支援を一時停止したと、ホワイトハウス当局者が３日明らかにした。先週の首脳会談でゼレンスキー大統領と衝突したことを受けた決定で、両国の亀裂がさらに深まる恐れがある。 ある当局者は「トランプ大統領は平和に注力していることは明らかだ。パートナーもその目標に尽力する必要がある。支援が問題解決に寄与しているかどうか確認するため、援助の一時停止と評価を行っている」と述べた。
米ホワイトハウスが対ロシア制裁緩和の可能性を検討している。写真は２０１８年７月、フィンランド・ヘルシンキで撮影（２０２５年 ロイター/Kevin Lamarque） ［３日 ロイター］ - 米ホワイトハウスが対ロシア制裁緩和の可能性を検討している。米当局者や情報筋が１３日明らかにした。トランプ大統領がロシアとの関係修復とウクライナ紛争の終結を目指していることが背景にある。 情報筋によると、ホワイトハウスは国務省と財務省に対し、緩和できる可能性のある制裁のリストを作成するよう要請。それをもとにロシア代表団と今後協議したい考えとみられる。現在、ロシアのオリガルヒ（新興財閥）を含む特定の団体や個人に対する制裁解除の提案が策定されているという。
ポーランドで民主化運動を率い、共産主義体制崩壊に主導的役割を果たしたポーランドのレフ・ワレサ元大統領（写真）は３日に公表した米国のトランプ大統領宛ての書簡で、ソ連崩壊後の１９９４年にウクライナに与えられた安全保障の保証を履行するよう呼びかけた。２０２４年４月撮影（２０２５年 ロイター/Lukasz Glowala） [ワルシャワ ３日 ロイター] - ポーランドで民主化運動を率い、共産主義体制崩壊に主導的役割を果たしたポーランドのレフ・ワレサ元大統領は３日に公表した米国のトランプ大統領宛ての書簡で、ソ連崩壊後の１９９４年にウクライナに与えられた安全保障の保証を履行するよう呼びかけた。 ワレサ氏は書簡をフェイスブックに投稿する形で公表。決裂したトランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領の会談を「恐怖と嫌悪感」をもって見守ったとし、ロシアと戦うウクライナに対し、米国が提供した物資支援に「敬意と
ホワイトハウスの大統領執務室で２月２８日に実施されたトランプ米大統領（左）とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談は、険悪になりつつあった雰囲気にバンス米副大統領（右）がとどめを刺した。同日、ホワイトハウスで撮影（２０２５年 ロイター/Brian Snyder） ［ワシントン １日 ロイター］ - ホワイトハウスの大統領執務室で２月２８日に実施されたトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談は、険悪になりつつあった雰囲気にバンス米副大統領がとどめを刺した。バンス氏はゼレンスキー氏に対して「大統領、失礼ながらあなたが米大統領執務室にやって来て、米国のメディアの前でこの件を訴えようとするのは無礼だと思う」と訴え、「この紛争に終止符を打とうとしているトランプ氏に感謝すべきだ」と直言した。
トランプ米大統領との会談が決裂した後にロンドンに向かったウクライナのゼレンスキー大統領（写真左）は１日、英国のスターマー首相（同右）と会談した。ロンドンで代表撮影(２０２５年 ロイター) [ロンドン １日 ロイター] - トランプ米大統領との会談が決裂した後にロンドンに向かったウクライナのゼレンスキー大統領は１日、英国のスターマー首相と会談した。
米テキサス州で麻疹（はしか）の感染が拡大し、ワクチン未接種の子ども１人が死亡、２０人近くが重篤な合併症で入院している。写真は、「はしか検診」と書かれた看板。２月２５日、テキサス州セミノールで撮影（２０２５年 ロイター/Sebastian Rocandio） [２６日 ロイター] - 米テキサス州で麻疹（はしか）の感染が拡大し、ワクチン未接種の子ども１人が死亡、２０人近くが重篤な合併症で入院している。ワクチンに長年懐疑的な見解を示してきたロバート・ケネディ・ジュニア米厚生長官にとって、初の大きな試練となる。 米国ではしかによる死亡者が出たのは２０１５年以来初めて。ケネディ氏はこのニュースに対して、こうした感染症の流行は日常茶飯事だと発言。さらに死者数は２人だと誤って述べ、患者が入院しているのは「主に隔離」が目的だと説明した。
［２８日 ロイター］ - ２８日に米ワシントンのホワイトハウスで会談したトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は、記者団の面前でロシアへの対応などを巡り厳しい言葉の応酬を交わした。米当局者によると、ゼレンスキー氏は合意文書に署名せず、ホワイトハウスを後にした。
［ワシントン ２８日 ロイター］ - トランプ米大統領は２８日、ウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談した。当初、ウクライナの鉱物資源の権益に関する合意文書に署名する予定だったが、記者団の前でロシアへの対応などを巡り激しい言葉の応酬が相次いだため、ゼレンスキー氏は合意文書に署名せず、トランプ氏の指示でホワイトハウスを後にした。 会談が口論に終わったことで、トランプ氏とゼレンスキー氏の共同記者会見は中止。ゼレンスキー大統領がワシントンのハドソン研究所で行う予定だった講演も中止された。
[ワシントン／オタワ ２７日 ロイター] - トランプ米大統領は２７日、メキシコとカナダに対する２５％の関税措置を予定通り３月４日に発動させると表明した。合成麻薬「フェンタニル」を含む違法薬物の流入が続いていると指摘した。 さらに、今月４日に発動した中国に対する１０％の追加関税にさらに１０％を上乗せする措置も３月４日に実施すると表明。大統領執務室で記者団に対し、中国からの輸入品に対する新たな関税は計２０％になると確認した。 トランプ大統領は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、フェンタニルの流入が多くの米国人に「苦難」を与えていると非難。麻薬の流入が「止まる、もしくは大幅に制限されるまで、関税は３月４日に予定通り発動される」と述べた。 また、メキシコとカナダからのフェンタニルの流入規制に十分な進展があったかと記者団に聞かれ、「全くそうは思えない」と回答。ホワイトハウ
[２７日 ロイター] - ６０年以上のキャリアを持ち、２度のアカデミー賞に輝いた名優ジーン・ハックマンさんが２７日、米ニューメキシコ州サンタフェの自宅で亡くなっているのが発見された。９５歳だった。サンタフェの保安官事務所が発表した。
２月２６日、トランプ米大統領がウクライナと間もなく署名する可能性がある鉱物資源に関する取引は、一見したところそう見えるような植民地的搾取にはならないかもしれない。写真はウクライナのゼレンスキー大統領。キーウで同日撮影（２０２５年 ロイター/Valentyn Ogirenko） [ベルリン ２６日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トランプ米大統領がウクライナと間もなく署名する可能性がある鉱物資源に関する取引は、一見したところそう見えるような植民地的搾取にはならないかもしれない。ウクライナのゼレンスキー大統領は、この取引を自国の長期的な利益につなげることができる。 ウクライナの重要鉱物などの資源を米国に提供することは、ゼレンキー氏が昨年９月に当時米大統領選の候補だったトランプ氏に持ちかけたアイデアであり、両国の商業的利益に合致させることを望んでいた。ただゼレンスキー氏は昨年１１月の
年初、ドル１５８円台まで上昇したドル／円が、足もとで約１０円も下落した。米国の景気に対する慎重な見方が米国の長期金利低下をもたらした一方、日本では反対に長期金利に先高感が出てきた。内田稔氏のコラム。写真は２０２１年２月撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic） ［東京 ２７日］ - 年初、ドル１５８円台まで上昇したドル／円が、足もとで約１０円も下落した。米国の景気に対する慎重な見方が米国の長期金利低下をもたらした一方、日本では反対に長期金利に先高感が出てきた。 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、ヘッジファンドなどから成るレバレッジドアカウントの円の先物ポジション（ネット）は２月１８日時点で依然として円ショートとなっている。彼らの円の買い戻しにより、目先についてはドル／円の一段安も有り得よう。ただ足もとの状況を整理していくと、現時点ではドル／円が続落するより、底堅さを
米アルファベット傘下のグーグルは、クラウド部門の従業員を削減した。２０２４年４月撮影（２０２５年 ロイター/Annegret Hilse） ［２６日 ロイター］ - 米アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のグーグルは、クラウド部門の従業員を削減した。ブルームバーグ・ニュースが２６日、関係筋の情報として報じた。
日銀の植田和男総裁は先週２１日、衆院予算委員会で「長期金利が急激に上昇するような例外的な状況では、機動的に国債買い入れの増額を実施する」と発言した。佐々木融氏のコラム。写真は２０２１年８月、都内のスカイツリーで撮影（２０２５年 ロイター/Marko Djurica） ［東京 ２６日］ - 日銀の植田和男総裁は先週２１日、衆院予算委員会で「長期金利が急激に上昇するような例外的な状況では、機動的に国債買い入れの増額を実施する」と発言した。もっとも、一方で「（最近の長期金利上昇は）基本的には景気の緩やかな回復が持続していることや、基調的な物価上昇率が高まってきていることを反映した動き」ともしており、現在までのところ動きが急激だと判断しているわけではなさそうだ。筆者は長期金利急上昇をいずれ政府関係者がけん制するかもしれないと考えていたが、植田総裁自らがこんなに早いタイミングでけん制してくるのはやや
２月２５日、米実業家イーロン・マスク氏（写真）率いるトランプ政権の「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」の職員２１人は、同氏が進める連邦政府職員削減に抗議して退職した。写真は米ワシントンで昨年１２月撮影（２０２５ ロイター／Benoit Tessier） [ワシントン ２５日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏率いるトランプ政権の「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」の職員２１人は２５日、同氏が進める連邦政府職員削減に抗議して退職した。 ＤＯＧＥに改組する前の「米国デジタルサービス」で雇用されたデータサイエンティスト、プロダクトマネジャー、ＩＴ部門長を含む職員らはネット上に投稿した辞表に「われわれは技術者として、政府の基幹システムを危険にさらし、米国人の機密データを脅かし、重要な公共サービスを解体するために自らのスキルを使うつもりはない」と記した。
[ロンドン／ニューヨーク ２５日 ロイター] - トランプ米大統領は２５日、ウクライナのゼレンスキー大統領が今週後半にワシントンを訪れ、米国との鉱物資源に関する協定に署名することを望んでいると述べた。 複数の関係筋はこれに先立ち、米国とウクライナが鉱物資源に関する協定案について合意したとし、ゼレンスキー氏が２８日にワシントンを訪れ、トランプ氏と会談する見通しと明らかにしていた。
２月２４日、日銀は利上げを行い、日本国債の利回りは１５年間ぶりの高水準近辺で推移しているが、インフレ調整後の日本の実質金利はマイナスであり、実は数年ぶりの低水準となっている。日銀本店前で１月撮影（２０２５年 ロイター/Issei Kato） [オーランド（米フロリダ州） ２４日 ロイター] - 日銀は利上げを行い、日本国債の利回りは１５年間ぶりの高水準近辺で推移しているが、インフレ調整後の日本の実質金利はマイナスであり、実は数年ぶりの低水準となっている。
トランプ米政権で「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いる実業家イーロン・マスク氏は２４日、連邦政府職員に過去１週間の成果を示すよう求めたメールについて、従わなければ解雇すると改めて警告した。資料写真、１月撮影（２０２５年 ロイター/Chip Somodevilla） [ワシントン ２４日 ロイター] - トランプ米政権で「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いる実業家イーロン・マスク氏は２４日、連邦政府職員に過去１週間の成果を示すよう求めたメールについて、従わなければ解雇すると改めて警告した。
２月２４日、英国政府は、ウクライナ戦争初期以来最大規模とする対ロシア制裁を発表した。写真は、英国旗とロシア国旗の前に置かれた「制裁」の文字。２０２２年２月、ボスニア・ヘルツェゴビナのゼニカ市で撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic） [ロンドン ２４日 ロイター] - 英国政府は２４日、ウクライナ戦争初期以来最大規模とする対ロシア制裁を発表した。ロシア軍が使用する部品を供給する世界中の企業を対象に含めている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は２３日、同国の平和が実現するなら大統領を辞任する用意があると述べた。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟と引き換えに辞任する用意もあるとした。キーウで撮影（２０２５年 ロイター／Anatolii Stepanov） [キーウ ２３日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は２３日、同国の平和が実現するなら大統領を辞任する用意があると述べた。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟と引き換えに辞任する用意もあるとした。 記者会見で、平和を実現するために辞任する用意があるか問われたのに対し「ウクライナの平和を意味し、私の辞任が本当に必要であれば、その用意がある」と応じた。また「ＮＡＴＯ加盟と直ちに引き換えにしてもいい」と語った。
トランプ米大統領（右）は２２日、ウクライナの鉱物資源からの収益を取得することでウクライナとの間で合意が近いとの認識を示した。２０２４年９月ニューヨークで撮影（２０２５年 ロイター/Shannon Stapleton） [ナショナルハーバー（米メリーランド州） ２２日 ロイター] - トランプ米大統領は２２日、ウクライナ戦争終結に向けた取り組みの一環として、同国の鉱物資源からの収益を取得することでウクライナとの間で合意が近いとの認識を示した。
２月１７日、イタリアのメローニ首相が、裁判官と検察官に高い独立性を認めた同国独特の司法制度の改革を目指して司法界と対立している。ローマで１月９日撮影（２０２５年 ロイター/Remo Casilli） [ローマ １７日 ロイター] - イタリアのメローニ首相が、裁判官と検察官に高い独立性を認めた同国独特の司法制度の改革を目指して司法界と対立している。司法機関側は改革圧力に抵抗し、今月に異例のストライキを打つ予定だ。 同首相の政治的な盟友で「師」でもあった故ベルルスコーニ元首相も現行制度を変えようとしたが、取り組みは頓挫した。だがメローニ氏は富豪のベルルスコーニ氏と異なり利益相反という問題を抱えておらず、勝算があるかもしれない。
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