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  ついに逆転、49.7％対50.3％…リアル書店とインターネット経由の出版物の売上動向(最新) : ガベージニュース

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  ■インターネット経由の出版物購買額： ・インターネット経由で取引された紙媒体出版物の購買額 ・電子出版物(電子媒体の出版物。電子書籍、電子コミック、電子雑誌。学術ジャーナルは含まず)の購買額 ■リアル書店経由の出版物購買額： ・実店舗書店での紙媒体出版物の購買額 ・コンビニでの紙媒体出版物の購買額 ・その他取次経由での紙媒体出版物の購買額 また電子出版の購買額だが「出版物販売額の実態」では2013年度以降の値が確認できるため、それを適用。それ以前は【出版物の売り場毎の販売額推移(番外編：電子出版独自追加版)(最新)】同様にインプレス総合研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書」の値を適用する。 これらの計算が可能な2007年度以降について、経由別の購買動向を確認したのが次のグラフ。要は出版社直販を除いた、紙媒体も電子媒体も合わせた出版物全体の動向を示したものとなる。 インターネット経由の購買額

  • 学び
  • 2019/10/01 07:52

  • 出版
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  各局とも凋落続く…主要テレビ局の複数年にわたる視聴率推移(最新) : ガベージニュース

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  先行する記事で主要キー局における直近の視聴率動向の確認を行った。今回はそれら最新のデータを基に、過去複数年間にわたるキー局(＋α)視聴率の移り変わりをグラフ化し、状況の精査を行うことにする。単独番組の、あるいは1年単独での視聴率は語られる、耳にすることはあるが、複数年の移り変わりを確認できる機会はさほど設けられていない。テレビ市場、テレビ業界動向を推し量るには、貴重なデータであることは間違いない。 HUTは漸減傾向、この2年ほどで急激な下落、ようやく底打ちか テレビ視聴率は日本国内では、現時点ではビデオリサーチ社のみが計測を行っている。しかし同社ではデータの大部分は非公開としている。そこで主要テレビ局の中から【TBSホールディングス・決算説明会資料集ページ】にある各種短信資料などをチェックし、「決算説明会の補足資料として」掲載されている主要局の視聴率を逐次抽出。グラフの作成を行うことにした

  • エンタメ
  • 2019/01/27 12:14

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  • TV
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  20代の「離れ」自覚と「お金をかけたい」対象の実情をグラフ化してみる(最新) - ガベージニュース

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  昨今では半ば以上陳腐化したフレーズとして認識されている「若者の●×離れ」。実際に若年層がその対象を忌避している、利用を避けている実情があったとしても、その原因は若年層の責にあるのではなく、単に需要の変化や社会の実情を捉えていない提供側にあるのが常。そして需要を上手く捉えられない責を、若年層に押し付けるための使い勝手のよいフレーズとされている感は否めない。それでは若年層自身はそのフレーズについて、実際にどのような対象を自覚しているのだろうか。SMBCコンシューマーファイナンスが2018年12月4日に発表した調査結果から、その実情を確認していく(【発表リリース：20代の金銭感覚についての意識調査2018】)。 今調査は2018年10月2日から3日にかけて、携帯電話を用いたインターネット経由で20代男女に対して行われたもので、有効回答数は1000件。男女・20代前半と後半の区切りで均等割り当て。

  • 暮らし
  • 2018/12/07 06:30
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  日本や諸国のソーシャルメディア利用実情(最新) : ガベージニュース

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  総務省は2018年7月3日付で2018年版となる最新の【情報通信白書】を公開した(【発表リリース:平成30年「情報通信に関する現状報告」(平成30年版情報通信白書)の公表】)。その白書では独自の調査結果による分析も複数盛り込まれている。今回はその調査結果から、日本や諸国のソーシャルメディアの利用実情を確認していくことにする。 LINE利用率48.7％…日本のソーシャルメディア利用実情 該当調査は「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」。調査要綱は日本・アメリカ合衆国・イギリス・ドイツにおいて2018年2月から3月にかけてインターネット経由で20-69歳(日本のみ20-79歳)の男女に対し行われたもので、有効回答数は日本で1200人、それ以外の国でそれぞれ1000人。10歳区切りの年齢階層と男女別で均等割り当て。 まず最初に示すのは、日本におけるソーシャルメディアの利用実情。主

  • テクノロジー
  • 2018/09/05 10:16

  • SNS
  • Net
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  ソーシャルメディアでの情報発信によるトラブル経験、その国際比較(最新) : ガベージニュース

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  ソーシャルメディアは個人による不特定多数への情報発信を容易にする画期的なツールではあるが、それは同時にその情報発信によるトラブルのリスクが高まることをも意味する。今回は総務省が2018年7月3日に公開した2018年版となる最新の【情報通信白書】にて行われている独自の調査の結果を基に、日本も含めた主要国における、ソーシャルメディアで情報発信をした人が遭遇した、その情報発信に関連するトラブルの実情を確認していくことにする。 該当調査は「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」。調査要綱は先行記事の【日本や諸国のソーシャルメディア利用実情】を参照のこと。 次に示すのは日本、アメリカ合衆国、ドイツ、イギリスそれぞれの国でソーシャルメディア(狭義ではSNSに区分されるFacebookやTwitter、Instagramだけに留まらず、LINEやブログ、掲示板、YouTubeなども含む)で

  • テクノロジー
  • 2018/09/05 10:15
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  現在0.001％、かつては4.800％の時代も…郵便貯金の金利推移(最新) : ガベージニュース

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  最初に示すのは、郵便貯金(分割民営化後はゆうちょ銀行の貯金)における、通常貯金(普通貯金)の金利推移。年に複数回金利が変更した年もあるので、その場合は年末時点の値を適用している。また直近年分は最新の値を用いている(以下のグラフも同じ)。 取得可能な最古の値は1915年の4.800％。これが1929年まで続く。1年間100万円を預け入れれば、104万8000円になる。金利がそのまま維持されれば、10年間で160万円近くに。 その後太平洋戦争に至るに金利は落ち、戦後は上昇したあとは小幅な値の動き。戦後においてもっとも高金利だったのは1974年の4.320％。それ以降は何度か起伏を示しながらも金利は下落し、前世紀末には急落。今世紀に入ってからは少々の盛り上がりがあるも、おおよそ地をはうような状態。直近(2024年1月時点)では0.001％。100万円を10年預け入れをしても100万100円にしか

  • 学び
  • 2018/08/22 06:26

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  定額制動画配信市場は2023年時点で1249.0億ドル…世界の動画・音楽配信の市場規模実情(最新) : ガベージニュース

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  総務省は2024年7月5日付で2024年版となる最新の【情報通信白書】を公開した(【発表リリース:令和6年「情報通信に関する現状報告」(令和6年版情報通信白書)の公表】)。構成要素の一部は各種記事で精査した調査結果「通信利用動向調査」を基にしているが、他にも色々な調査結果や資料を収録している。今回はその中から、世界全体における動画配信や音楽配信の市場規模の現状と近未来予想に関するデータを再確認する。 最初に示すのは、世界の動画配信市場の規模や契約数の現状と2026年までの予想。2023年までが確定値で2024年以降は予想値。データの一次ソースはイギリスに本社を置く情報事業の多国籍企業Informa社のハイテク関連産業調査部門Omdiaとなっている。 インターネットによる配信ビジネスではどの国、どの業界でもおおよそ似たような流れを示しているが、動画配信も当初は無料で提供・広告収入で利益を得る

  • エンタメ
  • 2018/07/14 19:09

  • 音楽
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  「一人回転寿司をしたことがある」41.0％(最新) : ガベージニュース

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  世帯人数の少数化、一人暮らし世帯の増加、食生活の変化、さらには成人の一人における食事を肯定的に認識する社会的風潮により、いわゆる「ひとり飯」なる食のスタイルが世間一般に認められつつある。外食店ではその「ひとり飯」での利用が前提となるタイプの店もあるが、家族連れ、グループ利用が前提な店も多く、後者の店での個人利用は気恥ずかしさの点で「利用ハードルが高い」と言われている。今回はその認識が強い店の代表格として知られている回転寿司における「ひとり飯」の実情について、マルハニチロが2024年3月25日に発表した回転寿司に関する消費者実態調査などから確認していくことにする(【発表リリース:回転寿司に関する消費者実態調査2024】)。 今調査に関する調査要項は先行する記事【利用者70.5％、そのうち月一以上は39.7％…回転寿司の利用実態(最新)】を参照のこと。 まずは「一人回転寿司店」をしている人はど

  • 暮らし
  • 2018/04/07 15:20

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  日本の授業料は高いか安いか…大学授業料の国際比較(最新) : ガベージニュース

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  高等教育機関の一つである大学は、国の文化教養科学水準を維持するだけでなくさらに高めるために、そして優秀な人材を育て上げるために欠かせない存在である。昨今ではその大学の授業料が問題視されているが、日本の大学授業料は国際的に見てどのような水準にあるのだろうか。OECD(経済協力開発機構)の公開値を基に確認する。 大学授業料に関する値のOECDでの公開値は【文部科学省の統計情報にあるOECDの「Education at a Glance」の紹介ページ】からたどった「C5　高等教育機関の授業料と学生への公的補助」で取得できる。もっともこれはOECDの公開データベース【OECD.Stat】の「Education and Training、Education at a Glance」項目部分、あるいは【Education at a Glance】でも取得可能。これらの値では各種大学の1年間における授業

  • 学び
  • 2018/02/15 17:53

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  学歴で生じうる賃金格差は国で違いがあるのか…学歴による賃金格差の国際比較(最新) : ガベージニュース

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  学歴はその人の学習経歴や知識経験の実情度合いを指し示す物差しとなる、肩書の一つに他ならない。無論それがすべてではないが、そしてむしろその学歴を持てるだけの能力があるからこそだが、学歴が高いほど多くの賃金を得られる傾向がある。今回はOECD(経済協力開発機構)の公開値を基に、諸外国での学歴別の賃金格差の実情を確認していくことする。 用いたデータはOECDの公開データベース【OECD.Stat】内の「Education and earnings : Trends in relative earnings, by educational attainment」にある、「Trends in relative earnings, by educational attainment」(学歴による相対的収入動向)。学歴は国際標準教育分類で区分しているが、今回は日本の教育機関の序列に合わせる形で、中卒(B

  • 政治と経済
  • 2018/02/15 13:57

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  日本はOECD諸国内で一番公務員比率が低い…公務員数が多いか少ないかの実情(最新) : ガベージニュース

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  公的機関に所属し職務を執り行う人を公務員と呼んでいる。社会の維持のための公務を継続して行うためには欠かせない存在ではあるが、公費で雇われていることから経済の観点で色々と論議の対象となる。今回はOECD(経済協力開発機構)の公開値を基に、OECD加盟国における公務員の数の実情を確認していくことにする。 今回精査する公務員の数は、絶対数では意味がない。人口は国によって異なるからだ。そこでOECD加盟国を多様な政府関連の視点から調査して同一基準で数量化した報告書【Government at a Glance】の現時点で最新版となるGovernment at a Glance 2021(2020年版は新型コロナウイルス流行の関係で遅れている、あるいは中止されたもよう。記事執筆時点で公式サイトにて確認ができない)から、雇用者全体に占める公務員の比率を計算した項目【「Employment in gen

  • 世の中
  • 2018/02/14 12:38

  • 統計
  • 政治
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  トルコでは対象年齢の27.9％がニート…ニート比率の国際比較(最新) : ガベージニュース

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  「ニート(NEET(Not in Employment、 Education or Training)、就業、就学、 職業訓練のいずれもしていない人)」は若年層の就労困難さや社会様式の実情を推し量れる存在として知られている。日本では毎年内閣府の「子供・若者白書(旧青少年白書)」でその実情を知ることができるが、他国ではどれほどのニートが存在するのだろうか。OECD(経済協力開発機構)の公開値を基に確認する。 OECDの公開データベース【OECD.Stat】では、「Education at a glance」内の「Share of population by education and labour force status」から、OECD諸国におけるニートの対該当年齢層構成比率を知ることができる。OECDでのニートの定義は「15-29歳で就業も就学も職業訓練もしていない人。就学は短時間の就学

  • 世の中
  • 2018/02/14 06:55

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  日本が「小さな政府」であることの実情をグラフで確認(最新) : ガベージニュース

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  先行記事【一般政府歳出の国際比較】でOECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の公開値を基に、日本が対GDP比において一般政府(中央政府だけでなく地方政府や公的な社会保障基金を合わせた公的機関の総体)の歳出が小さく、いわゆる「小さな政府」状態であることについて触れた。今回は歳入面も併せ、その実情を確認していくことにする。 今回確認するのはOECD加盟国の一般政府における歳入と歳出の対GDP比を併せて散布図の形で示し、その位置づけとして日本がどのような場所にあるかというもの。歳出は先行記事「般政府歳出の国際比較」で取得した通り、歳入はGovernments accounts(政府会計)の中のTotal receipts general government, as a percentage(一般政府の総収入、対GDP比)から取得する。なおこの歳入には租税以外に社会保

  • テクノロジー
  • 2018/02/13 10:35

  • japan
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  日本は個人所得税18.8％・法人所得税13.4％…国民負担率の内訳の国際比較(最新) : ガベージニュース

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  まずは言葉の定義。データの取得元や国民負担の中身、租税や社会保障に関しては「国民負担率の国際比較をグラフ化してみる」にて解説済み。今回細かく区分する租税負担の部分の詳細は次の通り。データベースの項目の表記方法とその内容を箇条書きにした。 ・個人所得税 「1100 Taxes on income, profits and capital gains of individuals」。個人の所得(収入から経費や控除を引いたもの)に課せられる税。国と地方の合算。 ・法人所得税 「1200 Taxes on income, profits and capital gains of corporates」。法人の所得(収入から経費や控除を引いたもの)に課せられる税。国と地方の合算。 ・社会保障費 「2000 Social security contributions」。一般政府から社会給付を受けるため

  • 政治と経済
  • 2018/02/10 16:33

  • 統計
  • 政治
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  コロナ禍で各国とも急激な増加…一般政府歳出の国際比較(最新) : ガベージニュース

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  先行記事【国民負担率の国際比較】において、OECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の公開値を基にOECD加盟国における国民負担率の実情を確認したが、その中で日本は対GDP比において国民負担率が低く、結果として一般政府(中央政府だけでなく地方政府や公的な社会保障基金を合わせた公的機関の総体)の金銭的な規模が小さなものとなっている、いわゆる「小さな政府」状態であることについて触れた。今回は一般政府の支出、つまり歳出側からその実情を確かめることにする。 データの取得元はOECD.StatのEconomic Outlookから表示種類選択VariableにおいてGovernments accounts(政府会計)の中のTotal disbursements, general government, as a percentage of GDP(一般政府の総支出、対GDP

  • 世の中
  • 2018/02/08 16:28

  • 統計
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  日本は34.1％…国民負担率の国際比較(最新) : ガベージニュース

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  消費税や社会保険料の料率や金額の動向が定期的に話題に上るが、これは生活に直結するお金関連の話だからに他ならない。これらの国、社会全体のための個人や組織の金銭的負担は、他国と比べてどのような水準にあるのだろうか。今回はOECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の「Public Sector, Taxation and Market Regulation」内「Taxation」にある【「Revenue Statistics - OECD Member Countries」】の公開値を基に、OECD加盟国における実情を確認していくことにする。 まずは言葉の定義。国に対する金銭的な負担(国民負担)は大きく租税と社会保障に分けられる。図式としては国民負担＝租税負担＋社会保障負担(【財務省の「国民負担率(対国民所得比)の国際比較(OECD加盟36カ国)」】の用語を適用)。OE

  • 政治と経済
  • 2018/02/07 13:54

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  食事時に新聞や雑誌を読んだりテレビを視聴している人の実情(最新) : ガベージニュース

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  食事時には食事に専念するのが礼儀正しい作法ではあるのだが、テレビを見ながらなどの「ながら行動」も一般化し、あまり作法にこだわるべきではないとの指摘もある。今回は総務省統計局が2022年8月31日以降順次結果を発表している2021年社会生活基本調査の結果を用い、食事時の「ながら行動」としてよく知られている、テレビ視聴と新聞や雑誌の閲読などの関係を確認していく(【令和3年社会生活基本調査】)。 今調査の調査要綱は先行記事の【ボランティア活動の実態(最新)】を参照のこと。 次に示すのは食事をする際に、対象となる行動をいわゆる「ながら行動」としてしている人の割合。例えば朝食時の新聞・雑誌は男性で3.0％とあるので、全体として朝食をとる男性の3.0％は新聞や雑誌を見ながら食事をしていることになる。なおコンピューターの使用とは、パソコンだけでなくスマートフォンや従来型携帯電話、タブレット型端末などを用

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  • 2018/02/04 11:08

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  中食系食品などの購入性向推移(家計調査報告(家計収支編))(最新) : ガベージニュース

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  食品加工・保存技術の進歩、コンビニやスーパーで取り扱われる総菜やお弁当などの調理済み、あるいは半調理食品の取り扱い量・種類数の充実、さらにはそれら店舗の店舗数増加や商圏拡大に伴い、人々の食生活は店舗で購入した調理食品への依存度を高めつつある。多少なりともコスト高であっても、時間や手間を節約できる中食の充実は、日常生活をより豊かなものへといざなう道しるべとなる。特に調理そのものに難儀しがちな高齢者にとっては、大変ありがたい存在に違いない。今回は総務省統計局が2024年2月6日付で発表した、【家計調査報告(家計収支編)における2023年分平均速報結果】の各種公開値を基に、中食に該当する食品にかかわる購入性向の推移を確認していくことにする。 総世帯の動向を眺めると まずは単身世帯と二人以上世帯を合わせた総世帯の動向を確認する。単身世帯と二人以上世帯とでは食生活も大きく異なるため、世帯内情を検証す

  • 世の中
  • 2018/02/01 12:59
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  セブンが2万1437店でトップ、次いでファミマの1万6268店…コンビニ店舗数の現状(最新) : ガベージニュース

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  多様な商品だけでなくサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で日本国内では何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。 取得可能な最古の値である1983年度では6308店。これが少しずつ増加し(1987年度に一度落ちているのは、他の業態との区分で調整が行われたのが原因らしい。フランチャイズチェーン全体数は漸増のまま)、今世紀に入ってからは増加度合いがやや緩やかになったものの、2010年度あたりから再び増加度合いが加速。2012年度には節目となる5万店を突破した。もっともこの数年では店舗数は漸減の気配を見せている。直近の2022年度(2023年3月末)では5万7451店となっている。 続い

  • テクノロジー
  • 2017/12/09 10:15

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  • ビジネス
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  70年あまりにわたる収入と税金の変化(家計調査報告(家計収支編))(最新) : ガベージニュース

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  社会環境の変化や医療技術の発展、人口構成比の変化に伴い、可処分所得や社会保険料の負担度合いが大きく変化しているとの指摘がある。今回は総務省統計局が2024年2月6日にデータ更新(2023年・年次分反映)を行った【家計調査(家計収支編)調査結果】を基に、その実情を確認していくことにする。 実収入と非消費支出、可処分所得の実情 次以降に示すのは、家計調査(家計収支編)調査の公開値のうち、実収入や可処分所得、社会保険料が長期的に継続取得可能な対象となる、二人以上世帯のうち勤労者世帯(人口5万人以上の市)における各種家計事情。原則として各年における平均月額を精査対象としてしている。また、2007年までは農林漁家世帯を除き、2008年以降は加えているため厳密な連続性は無いが(2007-2008年の値がいくぶん不規則となっている)、2008年の時点で農林漁家世帯が占める比率は0.4％にとどまっているた

  • テクノロジー
  • 2017/12/05 10:32

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  劇的な若者の4マス離れ…年齢階層別に見た4マス接触の時間の実情と過去からの変化(最新) : ガベージニュース

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  紙媒体はいくぶん能動的なところもあるが、4マスと評されるテレビ・ラジオ・新聞・雑誌から成るマスメディアは、プライベートな時間を受動的に過ごすのに用いる主要な手立てである。昨今ではインターネットの普及をはじめ、生活環境が大きく変化したことから、この4マスへの注力が減っているとの指摘もある。今回は総務省統計局が2017年7月14日以降順次結果を発表している2016年社会生活基本調査の結果を用いて、それら4マスへの接触時間の実情と、過去からの変化を確認していくことにする(【平成28年社会生活基本調査】)。 今調査の調査要綱は先行記事【ボランティア活動の実態】を参照のこと。 今調査では生活様式に関して「睡眠」「身の回りの用事」「食事」「通勤・通学」「仕事(収入を伴う仕事)」「学業(学生が学校の授業やそれに関連して行う学習活動)」「家事」「介護・看護」「育児」「買物」「移動(通勤・通学を除く)」「テ

  • 学び
  • 2017/11/29 18:14
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  中古本市場の実情(最新) : ガベージニュース

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  出版物に出会う機会は書店や通販経由による購入ルート、図書館などによる借り入れルートに限らない。新古書や古書と呼ばれる中古本でも出版物との出会いを体験することはできる。今回は日販による「出版物販売額の実態」最新版(2019年版)をもとに、それら中古本を取り扱う新古書店や古書店の市場の実情を確認していくことにする。 まずは世間一般で一番よく使われる「古本」との表現について、詳しく定義の確認をする。定義そのものは語られる場で微妙に違いがあるが、一般的には次の通り。出版物は新刊として書店やコンビニなどに配本されるが、一定期間が経つと返本されることになるものの、それらの本は新品と比べて紙質が劣化していたり汚れていたり破損している場合も多々あるため、そのまま再配本するのは難しい。また、旬を過ぎている以上、再配本してもセールスは見込めない。再販価格維持制度があるので値引きしての販売も不可能。 そこで返本

  • 学び
  • 2017/10/29 05:14

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  世帯所得の中央値や世帯人員数の移り変わり(最新) : ガベージニュース

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  先行記事【世帯あたりの平均所得金額推移】にて厚生労働省が2024年7月5日に発表した令和5年版の「国民生活基礎調査の概況」を基に、世帯の平均所得や所得中央値について解説したところ、「平均値は実情を表していない、中央値の動向を確認すべきだ」とのご意見をいただいた。そこで今回は中央値の動向をはじめ、いくつかの視点で世帯あたりの所得動向を見ていくことにする(【発表ページ:令和5年　国民生活基礎調査の概況】)。 平均値と中央値 まずは言葉の定義の再確認。「平均(値)」とは統計の上での指標の一つで、一定の集団の実情を数字で表す方式、代表値。普段から使われている平均値とは算術平均や相加平均のことを指し、算出方法は対象集団の該当指標のすべてを足して、それを集団個数で割るもの。 例えばそれぞれ10個・20個・10個・60個・20個の石を持つ人がいる、合計5人の集団があるとすれば、その集団の平均の石の保有数

  • 政治と経済
  • 2017/10/18 22:02

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  一人暮らし、住まいは借家か一戸建てか…単身世帯の居住スタイル(最新) : ガベージニュース

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  おおよその人は何らかの形で住宅に居住し日々の生活をしているわけだが、その住宅の種類はライフスタイルにも大きな影響を与える。特に自分一人が世帯構成員となる単身世帯では、住宅は自分の城のようなプライベート空間で、とても大切な場所に他ならない。今回は総務省統計局の住宅にかかわる定点調査「住宅・土地統計調査」の公開値を基に、単身世帯における住居スタイルの実情(持家か借家か、一戸建てか共同住宅かの違い)を確認していく(【発表ページ:平成30年住宅・土地統計調査】)。 今調査の調査要項は先行記事【住宅の空き家率は13.6％で過去最高に(最新)】を参考のこと。 今調査ではすべての単身世帯における居住住宅のスタイルに関して、持家・借家、さらにそれぞれについて一戸建て・共同住宅の別に区分をしている。その公開値を用い年齢不詳者や特殊な居住様式などの少数の値を除いて計算した結果が次以降のグラフ。 まずは単身世帯

  • 世の中
  • 2017/09/14 10:32

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  防衛・安全保障への対策は実のところどれほど望まれているのだろうか(最新) : ガベージニュース

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  自国を他国の侵略、武力行使から守り、秩序を維持するのに欠かせないのが自衛力となる軍事力。安全保障のために存在するだけでも意義のある実行力であり、抑止力でもある。その防衛や安全保障の施策を、国民はどれほど望んでいるのだろうか。内閣府が2024年3月8日に発表した、定点観測的に調査を行っている「国民生活に関する世論調査」の最新版となる2023年版などから確認していく(【発表リリース:国民生活に関する世論調査】)。 どのような層が「防衛・安全保障」を強く望むのか 調査要件などは先行記事【政府への要望、物価対策に景気対策(最新)】を参考のこと。 最初に示すのは直近年分の政府への要望の一覧。提示された選択肢の中で「防衛・安全保障」は34.3％の人が要望している。順位としては8番目。上位には先行記事で挙げた「物価対策」「景気対策」「医療・年金などの社会保障の整備」「高齢社会対策」などが並ぶ。

  • 政治と経済
  • 2017/09/04 06:16
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  財政健全化は実のところどれほど望まれているのだろうか(最新) : ガベージニュース

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  政治や経済の論議の中でよく話題に上がるのが「財政健全化」。「プライマリーバランスの改善、黒字化」とも表現され、国そのものの収支勘定において入るお金(税収)と出ていくお金(公的事業への支出)を均等化しようとするものである。現状では税収だけでは不足する分を国債の発行でまかなっているが、それはよくない、均等化こそが健全な状態だとし、税収を増やす・公的支出を減らして調整しようとの話。この「財政健全化」を多くの国民が切に願っているとの印象もあるが、実態としてはどうなのか。内閣府が2024年3月8日に発表した、定点観測的に調査を行っている「国民生活に関する世論調査」の最新版となる2023年版などから確認していく(【発表リリース:国民生活に関する世論調査】)。 どのような層が「財政健全化」を強く望むのか 調査要件などは先行記事【政府への要望、物価対策に景気対策(最新)】を参考のこと。 最初に示すのは直近

  • 世の中
  • 2017/09/03 05:37
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  土用の丑の日当日に高齢層が、石川県が一番…うなぎの購入性向実情(最新) : ガベージニュース

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  毎年土用の丑の日が近づくに連れ、巷ではうなぎ商品が満ちあふれ、同時にうなぎの絶滅危惧種問題と乱獲への懸念が叫ばれる。今回は【バレンタインデーに向けてチョコはいつ買われるのか…日々のチョコレートへの支出傾向(最新)】と同様に、総務省統計局の定点調査である【「家計調査」】の公開値を用い、どのような層がうなぎを食べているのか、つまり需要層となっているのかを確認することにした。 夏の土用の丑の日(毎年1回、あるいは2回)には、うなぎを食べて精をつけよう、夏の体力不足に備えようとの習慣がある。これは通説では江戸時代に平賀源内が(夏には味が落ちているので売上も減退することから)困っていたうなぎ屋にセールスコピーとして、「本日丑の日(なのでうなぎを食べましょう)」的な提案をしたところ、大いに売上が伸びたのがきっかけだとされている。また丑の日に「う」がつく食べ物を食べて夏バテを防ごうとの風習もあり、うなぎ

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  • 2017/07/24 06:15

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  先進国で一番はオランダ、次いでドイツ、スウェーデン…諸外国の景況感の実情 : ガベージニュース

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  経済の良し悪しは具体的な指標だけでなく、国民の経済への実感(景況感)からも推し量ることができる。無論そこには国民性や地域による性質の違いも反映されるため、国々の経済の実情が国民感情も合わせ反映された形で映し出されることになる。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年6月5日に発表した公開調査報告書【Global Publics More Upbeat About the Economy】を基に、数十か国に渡る国の景況感の実情を、先進国と新興国に大別した上で見ていくことにする。 今調査の調査要綱は先行記事【「今の自国は景気良い？」諸外国の人に聞いた結果と日米欧の違い】を参照のこと。 次に示すのはそれぞれの国の国民に対し、自国の経済状態についてどのような感想を抱いているかを「とても良い」「良い」「悪い」「とても悪い」の4選択肢から選んでもらい、そのう

  • 政治と経済
  • 2017/07/22 05:41

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