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大そうじへの備え
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日本のアニメ映画『すずめの戸締まり』に“尹錫悦大統領弾劾”の火の粉が降りかかった。韓国の公営放送のKBS2でクリスマス特別映画として放送予定だった『すずめの戸締まり』が、ネットユーザーたちから「売国奴の放送」という激しい非難を受け、電撃的に放送取り消しとなったのだ。 韓国では近い将来、進歩政権が発足する可能性が高まっている。そうれば、韓国社会には再び「ノージャパン」の狂風が吹き荒れるだろう。『すずめの戸締り』の放送中止は、そんな未来を示唆するようなエピソードと言えよう。 韓国でも大ヒットした『すずめの戸締り』のテレビ放送に突如として猛批判 『すずめの戸締まり』は韓国では2023年3月に公開され、557万人の観客を動員し、歴代日本アニメ映画の中で最多観客動員の記録を打ち立てた。『君の名は。』『天気の子』などで韓国でも多くのファンを持つ新海誠監督の最新作だが、公開当時はちょうど韓国の劇場街では
2025年度の天然ガス供給をめぐり、ロシア・ガスプロム社とモルドバガス社との契約交渉が難航していることが主因だが、問題は天然ガスだけに限らない。 モルドバ・ロシア間のガス契約はモルドバから事実上分離独立状態にある沿ドニエストル分も含むため、未契約ならば新年早々に沿ドニエストルはガス欠となる。 沿ドニエストルの火力発電所はモルドバの電力需要の8割を担っているため、沿ドニエストルのガス欠はモルドバのブラックアウトにつながりかねない。
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 一昨年、滋賀医大生ら3人が女子大学生に集団で性的暴行し、動画を撮影したかどで強制性交罪に問われた事件がありました。一審で有罪判決が出た2人につき、控訴審判決で逆転「無罪」が言い渡されたことで、ネット上では騒ぎとなっております。 もっとも、現在分かっているのは一部報道においてのみで、判決文は公開されていません。つまり、無罪判決を一転して下した高裁の裁判官3人が、どのような証拠に対し、どんな認定を下して無罪としたのかは分かっていません。 それなのに、ネットではレイプ犯を無罪にするとは何事だという騒動が発生し、そのような判決を下した裁判官は訴追して職務から降ろせという署名活動まで勃発しています。 落ち着けよ。 騒いでいる人の中にはNHK連続テレビ小説『虎に翼』の脚本家・吉田恵里香さんまで混ざっております。何してんだよ。公式には、かのド
EVを生産する「アウディ」のブリュッセル工場閉鎖計画に抗議するデモ行進（2024年9月16日、写真：共同通信社） 2024年も残すところあとわずかになりました。今年、注目されたニュースや出来事についてJBpressでよく読まれた記事をもう一度お届けします。今回は欧州を中心に販売の伸びにブレーキがかかった電気自動車（EV）に関する記事です。（初出：2024年10月13日）※内容は掲載当時のものです。 バッテリー式電気自動車（BEV）の需要の伸びが急激に鈍化、BEV推し政策に乗って巨額投資に走っていた自動車メーカーが次々に戦略の修正を迫られている。急進的なBEV転換政策を打っていた欧州でも目標を巡って分裂の様相だ。BEV不要論すら飛び出す中、果たしてBEVはどのような命運をたどることになるのだろうか──。自動車ジャーナリストの井元康一郎氏がレポートする。（JBpress編集部） ＞＞【前編】価
「銀行にサイバー攻撃」の緊急事態、どう対応するべきか？ みずほFGが経営層に架空シナリオ訓練を行う理由 世界中で増えるランサムウエア攻撃、身代金の被害を防ぐための準備とは 「銀行がサイバー攻撃を受けた」という架空の設定の下、その対応を役員が議論する──。みずほフィナシャルグループ（以下、みずほFG）では、こうした研修を通して経営層のサイバーセキュリティに対する理解向上に取り組んでいる。同社の進める施策やこの領域における人材育成について、みずほFGグループ執行役員 情報セキュリティ担当（グループCISO）の寺井理氏に聞いた。 身代金は「支払わないことを原則とすべき」 ──近年、サイバー攻撃によって企業の保有する顧客情報を入手し、公開しない代わりに身代金を要求する事件が起きています。みずほFGではどのような対策を取っていますか。 寺井理氏（以下敬称略） そうした事象を未然に防ぐための技術的な対
台湾・鴻海精密工業の劉CEO（右）は「ポスト・スマホ」時代を見据えてEV戦略などを加速させている。左は米半導体大手NVIDIAのフアンCEO＝2023年撮影（写真：Walid Berrazeg／SOPA Images via ZUMA Press Wire／共同通信イメージズ ） ホンダ・日産を経営統合へと突き動かした台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の日産買収計画。その責任者の一人が、日産で副COO（最高執行責任者）まで務めた関潤氏だ。鴻海のEV事業の最高戦略責任者で、他社との提携戦略も担っている。日産買収に動いているとされる関氏の狙いとは。インタビューなどを通じて関氏に取材をしてきたジャーナリスト・井上久男氏が、鴻海サイドの「腹の中」を解説する。（JBpress） （井上 久男：ジャーナリスト） 日産自動車の買収を狙っていることが明らかになった台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業。同社はEMS（
高度経済成長を背景に都市部郊外で開発されたニュータウン。開発から50年近くが経ち、ニュータウンのオールドタウン化が深刻な課題になっているケースも珍しくないようだ。そんな中、デベロッパーによる異例の戦略でいまも持続可能な成長を続けているニュータウンがあるという。30年以上にわたり業界に身を置く不動産のプロが、その成長の謎を読み解く。 ※本稿は『家が買えない』（牧野知弘著、ハヤカワ新書）より一部抜粋・再編集したものです。 （牧野 知弘：オラガ総研代表、不動産事業プロデューサー） なぜ「ユーカリが丘」はオールドタウン化しないのか？ 本書で解説しているように、1970年代に建設された都市部郊外のニュータウンの多くは、一代限りの街となり活力を失っていく状況に陥っているが、なかには奇跡的に今でも成長を遂げている街もある。千葉県佐倉市にある「ユーカリが丘」だ。 ユーカリが丘住宅地は1971年に、デベロッ
12月19日、年末恒例の記者会見を開いたプーチン大統領（写真：President Of Russia Office Apai／APA Images via ZUMA Press Wire／共同通信イメージズ） 拡大画像表示 （国際ジャーナリスト・木村正人） 「ロシア軍は毎日前線全体で前進している」 ［ロンドン発］ウラジーミル・プーチン露大統領は12月19日、4時間に及ぶ毎年恒例の記者会見を開いた。そこでは、ウクライナ戦争によるインフレ高進、盟友シリアのアサド政権崩壊、核・化学・生物防護部隊の司令官らの暗殺についての自らの責任には頬かむりし、北朝鮮兵士の参戦には口をつぐむばかりだった。 プーチンは記者会見で「ロシア軍は毎日前線全体で前進している。100、200、300メートル単位ではなく、平方キロメートル単位で領土を取り戻している」と強がった。しかし、ロシア西部クルスク州とウクライナにおけ
シリアのアサド独裁政権を打倒した反体制派組織「シャーム解放機構」（HTS）が注目されている。現在の新生シリアの全権を握った組織だが、前身は一時期、国際テロ組織「アルカイダ」の傘下を名乗っていた「ヌスラ戦線」というイスラム系ゲリラである。したがって、独裁者がいなくなっても、他宗派を弾圧するイスラム過激派による独裁が始まるのではないかと危惧されたのだ。 しかし、そんな懸念を他所に、HTSは人権重視と民主的政権移行を打ち出しており、他宗派や少数民族、さらには戦争犯罪に加担していない旧政権の職員・兵士にまでおよぶ全方位融和方針を徹底している。 今回の作戦にはHTS（戦闘員は2万～3万人）だけでなく、HTS主導で全13武装組織が連携した「軍事作戦局」司令部（戦闘員は6万人以上）が参加したが、司令部は作戦初期のアレッポ制圧から一貫して「他宗派・少数民族の保護」「投降したアサド軍兵士の保護」を全兵士に命
シャープは、テレビ向けの大型液晶パネルを生産していた堺市の工場の土地・建物の一部を約1000億円でソフトバンクに売却すると発表しました。堺工場ではシャープの関連子会社がテレビなどの液晶パネルを供給してきましたが、業績悪化に伴い、2024年上期でパネル生産を停止することを発表していました。同社の経営について分析したJBpressの記事をもう一度お届けします。（初出：2024年6月5日）※内容は掲載当時のものです。 シャープは、テレビ向けの液晶パネルを生産する堺工場を停止し、大型液晶パネルの生産から撤退すると5月14日に発表した。2024年3月期の連結最終損益は1499億円の赤字だ。中国企業との価格競争が激しく、採算割れが続いていたのだ。 シャープは、かつて債務超過に陥り、2016年に台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入った。その鴻海から派遣された戴正呉（たい・せいご）社長が、債務超過の解
日産・ホンダの統合話の陰に、ある日産OBの存在 「日産とホンダが経営統合を検討中」――12月18日、暮れの日本を、そして世界を衝撃のニュースが飛び交った。 昨年の新車販売台数で世界6位、394万台、世界6位のホンダと、319万台、世界8位の日産が経営統合すれば、合計して713万台。単純計算すれば、トヨタの1053万台、フォルクスワーゲンの867万台に次いで、世界第3位の巨大自動車メーカーが誕生することになるのだ。 今回の衝撃のニュースについて取材を進めると、あるキーパーソンの名前が浮上した。関潤氏（63歳）である。 1961年生まれ、長崎県の出身で、防衛大学校を卒業後、陸上自衛隊に入隊。だが若くして退官し、日産自動車に入社。2001年から2017年まで同社の社長を務めたカルロス・ゴーン氏に認められ、2014年に日産の中国合弁企業である東風日産の総裁に就任した。その後、ゴーン社長失脚とともに
所得控除を103万円から178万円に引き上げることを強く主張している国民民主党だが、税収減を補う財源が明確でないなど問題も指摘されている。果たして「103万円の壁」はどう決着するのか、国債増発で若者世代の将来負担とするのか──。山本一郎氏の論考（前編）。 （山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 疲れてやってられないので、眠気覚ましに記事を書いております。各方面から「国民民主党の政策論はおかしいので叩いてほしい」とか「議論を整理していかないと混乱して困るので財源論を含めた叩き台を示せ」などの無茶ぶりが非常に増えておりまして非常に困ります。いや、こちらは真面目に着地可能な政策論とロジをどうにかしたいだけなんですが……。どうしてこうなった。 今回の記事は、政策協議で各方面から真ん中に位置する私から見て、いま何が起きているのかを概観するものですが、先日、JBpressなどで書
プロローグ／ウクライナ経由欧州向け天然ガスPLトランジット契約失効寸前 あと2週間で、ロシア（露）の西シベリアからウクライナ経由欧州向け天然ガスパイプライン（PL）トランジット輸送契約が失効します。 旧ソ連邦・新生ロシア連邦は、欧州諸国にとり信頼に足る天然ガス供給源でした。 西シベリア産天然ガスは欧州経済繁栄の礎となり、供給者ソ連邦（ロシア）と欧州大手ガス需要家は50年以上の長きにわたり、共存共栄の「Win-Win」関係を享受して来ました。 天然ガス鉱区開発と長距離幹線PL建設には膨大な費用が掛かるので、天然ガス供給契約は長期契約になります（LNG＝液化天然ガスも同様）。 現行のウクライナ経由トランジット輸送契約は2020年1月1日から2024年12月末まで5年間有効の長期契約にて、今月末にこの天然ガスPLトランジット輸送契約は失効します。 ロシアとウクライナは交戦中ですが、トランジットP
所得控除を103万円から178万円に引き上げることを強く主張している国民民主党だが、税収減を補う財源が明確でないなど問題も指摘されている。果たして「103万円の壁」はどう決着するのか、国債増発で若者世代の将来負担とするのか──。山本一郎氏の論考（後編）。 （山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） ※前編はこちら「103万円の壁が問う財源問題、手取りは一時的に増えるけど若者世代の将来負担に、削るとすれば福祉・地方関連予算か」 話を戻すと、以前記事でも書きましたように、178万円をひとつのハードルとするのは国民民主党がそう言っているからであって、別にそれに大きな根拠はありません。 同様に、自由民主党が税制大綱に盛り込むぞと言っている120万円相当も、公明党が言っている150万円がメドという発言も、どれもたいした根拠はないのです。目分量というか、まあ折衷案だろぐらいの話だろう
先の衆議院選挙では、政治とカネの問題を抱えた議員の落選が目立ったが、盛山正仁（前文科大臣）、武田良太（元総務大臣）、牧原秀樹（前法務大臣）、山際大志郎（前衆議院議員）、山本朋広（前衆議院議員）など、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）とかかわりの深かった候補者の落選も目立った。 統一教会は国際勝共連合という保守の政治団体を持っているが、同時に、長年にわたって日本の信者に高額献金をさせて韓国に送金してきた。保守政党を標榜する自民党が日本から搾取する団体となぜ手を組んだのか。『宗教と政治の戦後史 統一教会・日本会議・創価学会の研究』（朝日新聞出版）を上梓した宗教学者の櫻井義秀氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト） 韓国の嫁不足問題と統一教会の合同結婚式 ──海外のメディアから「なぜジャパン・ナショナリズムの象徴的な存在だった安倍元首相が、コリア・ナショナリズムの統一教会の支援を
12月16日、畏友・郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授による「斎藤元彦」選対への刑事告発が神戸地方検察庁と兵庫県警に受理されたとの報道がありました。 容疑事実は「斎藤元彦『現知事』」（当時は失職中）が「選挙における広報全般」を兵庫県内のPR会社「メルチュ」に依頼、SNS投稿サイトなどへの書き込みを行わせ、ネット上での選挙運動に報酬を支払ったというもの。 公職選挙法の禁止する「買収」に相当します。 PR会社社長の個人インスタグラムには堂々と選挙活動を依頼された由が明記されています。 というより、この点が問題視されてからもそのページがそのまま残っており、これは捜査当局から「証拠保全」として温存を命じられているのだろう、とは作家・菅野完氏の弁でした。 郷原さんの動画によれば、斎藤知事の代理人弁護士の「記者会見」は救いようのないダメさ加減で、ほとんど「犯人が自白しているようなもの」とのこと
すでに両社は2024年8月1日に共同記者会見し、電気自動車（EV）領域を中心に協業することを発表している。EVの車載OS（基本ソフト）、蓄電池、モーターとそれを制御するパワー半導体などが一体化したイーアクスルで設計を共通化し、蓄電池については相互供給も行う計画だ。この協業に三菱自動車も加わり、3社連合が結成される方向性が示されていた。 今後、こうした協業を深化させるために日産とホンダは、資本提携を検討することになった。ただ、この交渉入りには、「裏事情」がある。本稿はそこがポイントだ。 「裏事情」とは日産の買収を狙って水面下で動いていた台湾の鴻海精密工業の動きを阻止する狙いだ。鴻海は、ルノーが保有する日産株を取得できないかフランス側と日本の経済産業省にも打診しているという。 こうした動きを察知した日産が外資の買収攻勢から逃れるためにホンダとの資本提携交渉を急いだと見られる。関係筋によると、日
台湾で人気を集めるネットインフルエンサーの多くが、認知戦を仕掛ける中国共産党統一戦線部（統戦）に買収されている——。そんな衝撃的な状況が最近明らかにされた。しかも、それを暴露したのが、ずっと中台統一を支持する動画などを投稿し親中派ネットインフルエンサーとして知られていた、「チャイナ・ボス（中国老総）」などのヒット曲で知られるラッパー、閩南狼こと陳柏源だから、大騒動になっている。 （福島 香織：ジャーナリスト） 実は陳柏源は、ずっと共産党統一戦線部に買収されているふりをして、その実、台湾人の反共インフルエンサーで知られる八炯と組んで「潜入取材」をしていたのだった。
（国際ジャーナリスト・木村正人） メルケル氏の回顧録『自由』 ［ロンドン発］旧東ドイツで育ち、ドイツ初の女性首相として統一した祖国を16年間導いたアンゲラ・メルケル前首相（70）が回顧録『自由 記憶1954～2021年』の中で世界金融危機、欧州の債務危機、難民危機、ウクライナ紛争、英国の欧州連合（EU）離脱を振り返っている。 米ワシントンの出版記念イベントではリベラルの盟友バラク・オバマ元米大統領がゲストに招かれた。だが国際社会の現状を見渡せば、人種・性差別発言を連発し、孤立主義、保護主義の傾向を強めるドナルド・トランプ米次期大統領が復活。ウクライナを侵略するウラジーミル・プーチン露大統領も息を吹き返す。 世界では地政学的リスクが高まり、自由民主主義・リベラルVS権威主義・保守の対立が先鋭化、人種、ジェンダー、気候変動でも分断が深まる。リベラルの旗手だったメルケル、オバマ両氏はいまプーチン
シリアのアサド政権が崩壊した要因として、アサド政権を支援していたロシアの弱体化が挙げられる。実際、今も公表されているロシア経済のデータを見ると、ヒト・モノ・カネのすべてが不足している「不足の経済」に陥っている状況が見て取れる。統計データが表すロシアの真の姿とは。（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） ウクライナに侵攻してから1000余日。米欧日から経済・金融制裁を受けたロシア経済は強く圧迫された。しかし、この間に首都モスクワを訪問した識者は、ロシア経済の様相に特に変わった様子はないという。戦争前と変わらずモノがふんだんに存在するというのがその理由だが、それはモスクワだからという特殊な理由もあるだろう。 経済・金融制裁の狙いは、それまでの供給網（サプライチェーン）を寸断することで、経済活動の圧迫させることにある。当然、制裁を受けた側は、経済活動を維持できるように、
ロシアに亡命したバッシャール・アサド大統領。写真は2023年5月、アラブ連盟首脳会議に出席したときのもの （提供：Saudi Press Agency/ロイター/アフロ） 12月8日、シリアで反体制派が首都ダマスカスを制圧し、父子2代にわたって独裁支配してきたアサド政権が崩壊しました。JBpressではこれまで、アサド政権による徹底した反体制派への弾圧についても解説しています。その記事をもう一度お届けします（初出：2019年5月21日）※以下、内容は掲載当時のものです。 （黒井 文太郎：ジャーナリスト） シリアで、アサド政権とロシア軍の無差別空爆による住民の殺戮がエスカレートしている。 5月17日の国連安保理会合緊急会合では、国連人道問題調整室（OCHA）のローコック室長が「3週間に18カ所以上の医療施設が空爆などの攻撃を受けた」と報告。国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」も、
JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2024/07/25）※内容は掲載当時のものです。 最近、おじさんが意外な場所で働く姿を見かける。給料が上がらない、本当に年金もらえるの？ AIに仕事を奪われる…！ 将来の不安から副業をはじめる中高年男性が増えているのだ。 おじさんたちはどんな副業をしているのか、どれくらい稼いでいるのか、あるいは全く稼げていないのか。組織をはみ出し、副業をはじめる全力おじさんの姿をより深くリポートする。（若月澪子：フリーライター） スポットワークは人手不足の見本市 人手不足が、日本のあらゆる職場でヒビ割れを起こしている。このスキマを埋めようと外国籍の人が投入されているが、まだまだ足りない。 今、人手が足りない職場は、アプリで「助っ人」を集めている。スポットワークである。 スポットワークとは、「タイミー」や「シェアフル」などのア
日銀の植田総裁は、11月30日に日本経済新聞の単独インタビューを受け、「データがオントラックに推移しているという意味では近づいていると言える」と利上げの可能性を示唆した。加えて、「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」とも以前から述べている。 異次元緩和を経て、日本経済はどこに向かっているのか。『異次元緩和の罪と罰』（講談社）を上梓したオフィス金融経済イニシアティブ代表で、元日銀理事の山本謙三氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト） ──本書では、日銀の黒田前総裁が2013年4月から開始し、現在の植田総裁が今年3月に終了を発表した異次元緩和と、その影響について考察されています。 山本謙三氏（以下、山本）：異次元緩和とは、日本銀行が非伝統的な手段を用いて巨額の資金供給を行うことです。正式名称は
韓国警察は、2019年に韓国の仮想通貨取引所でイーサリアム34万2000個を奪取した犯人が、北朝鮮軍偵察総局が関係するハッカー集団「ラザルス（Lazarus）」と「アンダリエル（Andarial）」であると発表した。ラザルスは世界各国の金融機関ハッキングを専門とするハッカー集団で、日本で発生した2018年のコインチェック・ハッキング事件や2024年5月のDMMビットコイン・ハッキング事件の背後にいるとして名指しされてきたグループでもある。 現在のレートで1600億円 2019年11月27日午後1時頃、韓国屈指のIT企業カカオグループのデュナム（Dunamu）が運営する仮想通貨取引所アップビットで突然サーバー点検のお知らせが出て、5時56分、次のような書き込みが掲載された。 「2019年11月27日午後1時06分、アップビットのイーサリアム・ホットウォレットからイーサリアム34万2000個が
（国際ジャーナリスト・木村正人） 「2035年までに排出量を1990年比で81%削減」の裏側 ［ロンドン発］アゼルバイジャンの首都バクーでの国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）で「2035年までに温室効果ガス排出量を1990年比で81%削減する」と気候変動対策の加速を表明したばかりのスターマー英政権が自動車工場閉鎖の激震に見舞われている。
明確な事業撤退方針で変革を遂げた日立、日本企業が陥る「最悪のパターン」との目に見えない決定的な違いとは 元ローランド・ベルガー会長、シナ・コーポレーション代表の遠藤功氏が語る日本企業に必要な新しい現場力（前編） 日本企業はかつて、数多くの独創的なイノベーションを生み出し、グローバル市場で圧倒的な存在感を放っていた。しかし、近年では競争力の低下が顕著となり、不正や不祥事、ハラスメントに関する報道も後を絶たない。その要因として「企業の現場力の低下が影響している」と指摘するのが、シナ・コーポレーション代表取締役の遠藤功氏だ。2024年7月に著書『新しい現場力：最強の現場力にアップデートする実践的方法論』（東洋経済新報社）を出版した同氏に、日本企業から失われつつある「現場力」と、その衰退原因について聞いた。（前編／全2回） 「現場力の劣化」が不正や不祥事を引き起こした ――著書『新しい現場力：最強
中国の中央軍事委員会政治工作部長の苗華が「重大な規律違反」のため、停職中であることが11月28日の国防部定例記者会見で明らかにされた。その前日、27日付のフィナンシャルタイムズによれば、苗華派閥に属する国防部長の董軍が汚職で取り調べ中である、という。董軍の取り調べ報道については、国防部報道官は「捏造報道だ」と強く否定していたが、いずれにしろ軍部で新たな粛清の大嵐が起きつつあることは間違いない。苗華は福建省第31集団軍出身で習近平とは福建省時代からの昵懇、腹心と言ってもいい人物。その苗華の失脚は何を意味するのだろうか。 （福島 香織：ジャーナリスト） フィナンシャルタイムズが報じたところによると、米国の現職、引退官僚筋の情報として、中国の国防部長、董軍が汚職容疑で取り調べを受けているらしい。具体的にどのような汚職かは不明だが、これが事実なら、中国の国防部長は、魏鳳和、李尚福に続いて、3人連続
共同通信社が日韓外交に多大な影響を及ぼす誤報を配信し、大問題になっている。2022年8月の終戦の日、自民党の生稲晃子参議院議員が実際には靖国神社を参拝していなかったにもかかわらず、「参拝した」と断定して報道した。当時は大きな問題にならなかったものの、生稲氏が外務政務官に就任した後の今年11月、世界文化遺産「佐渡島（さど）の金山」をめぐる式典に韓国側が欠席。「靖国を参拝した生稲氏の出席する式典に同席できない」などの理由だったとされ、問題が一気に拡大したのだ。 なぜ、このとんでもない誤報が起きたのか。JBpress編集部が入手した共同通信社が加盟各社宛に出した謝罪・経緯説明の文書を見ていくと、穴だらけの取材過程が浮き彫りになった。 ＞＞共同通信社が加盟各社宛に出した文書 日韓融和のイベントが一転 問題の発端となったのは、この11月24日に開かれた世界文化遺産「佐渡島（さど）の金山」の労働者追悼
なぜ日本のメーカーはイノベーションが苦手なのか？ マネジメント、ビジネスモデル、組織構造、企業文化、人材教育などをどう変えれば克服できるのか？ 三菱自動車で世界初の量産型電気自動車「i-MiEV」（アイ・ミーブ）の開発責任者などを歴任したe-mobilityコンサルタント・和田憲一郎氏が、世界で進むEVシフトや時代の変化に適応するためのマネジメント法など、「新時代のモビリティ」について複眼思考で解説する。 第2回は、「e-Axle」「ギガプレス」など革新的技術を海外メーカーのように次々と開発することができない、日本の自動車産業が抱える課題について考える。 海外の後塵を拝する日本の自動車産業が抱える問題点 自動車の開発、とくに電気自動車の世界で近年トレンドになった革新的技術がある。「e-Axle」（イーアクスル：電動アクスル）と「ギガプレス」（ギガキャスト、Giga Castingともいう）
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