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所得控除を103万円から178万円に引き上げることを強く主張している国民民主党だが、税収減を補う財源が... 所得控除を103万円から178万円に引き上げることを強く主張している国民民主党だが、税収減を補う財源が明確でないなど問題も指摘されている。果たして「103万円の壁」はどう決着するのか、国債増発で若者世代の将来負担とするのか──。山本一郎氏の論考(後編)。 (山本一郎:財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員) ※前編はこちら「103万円の壁が問う財源問題、手取りは一時的に増えるけど若者世代の将来負担に、削るとすれば福祉・地方関連予算か」 話を戻すと、以前記事でも書きましたように、178万円をひとつのハードルとするのは国民民主党がそう言っているからであって、別にそれに大きな根拠はありません。 同様に、自由民主党が税制大綱に盛り込むぞと言っている120万円相当も、公明党が言っている150万円がメドという発言も、どれもたいした根拠はないのです。目分量というか、まあ折衷案だろぐらいの話だろう
2024/12/20 リンク