この需要を支えているのが、円安を背景とした旺盛な外国人の投資にあることも間違いない。例えば、東京・中央区にある晴海フラッグの3割は居住実態が確認できず、その多くが中国人投資家の所有と言われる。 中国事情に詳しいジャーナリストの北上行夫氏が言う。 「中国人の不動産所有の6割は在日中国人と言われますが、残りの4割は中国本土や香港の投資家です。彼らはもちろん投資目的もありますが、最大の目的は資産保全です。とにかく海外に安全な資産を置いておきたい。日本は距離的に近く、賃料の利回りも中国本土よりよく、うってつけなのです」 しかし、日本の不動産を外国人が次々と所有していく理由はほかにもある。それが、外国の相続税や贈与税の問題だ。 実は相続税やそれに類する贈与税がない国がある。代表的なところでは、中国やインド、マレーシア、シンガポールやオーストラリアだ。アメリカは相続税があるが、基礎控除が15億円以上と

年を重ねても意欲的に働きたい気持ちがある人々には、頼りがいのある施策だ。だが、好むと好まざるとにかかわらず、全員が「働かざるを得ない」国へと日本は突き進んでいる。例えば、ニューヨーク・タイムズ紙は、契約社員として長年働いてきた男性の暮らしぶりを紹介している。年金は国民年金の月6万円のみだ。住む場所によっては、家賃にも満たないだろう。 なにか食べられる物を買うために、高齢になって体調を崩しても働かざるを得ない。そんな時代への入り口を、日本はゆっくりとくぐりつつあるのだろうか。 高齢者に労働を迫る日本の実態は、海外でも報じられるようになった。

【読売新聞】　【ジャカルタ＝作田総輝】インドネシアで今月、学校給食の無償提供が始まった。昨年１０月に就任したプラボウォ・スビアント大統領の看板政策で、１１日に会談した石破首相は学校給食の専門家を派遣するなどの支援を約束した。 首都ジ

タリーズコーヒーで働き始めて3ヶ月。バイトを飛ぶことにした。 不満な点を簡潔に述べる。 「自宅でレシピやオペレーションを完全に全部覚えてこい」と言われるのだ。もちろんその時間は無給である。 全部見て覚えるとなると丸一日はかかる。いや、普通に丸一日では全然済まない。 eラーニングという学習システムが存在していて、そこのスライドを読んだり動画を見たりしないといけないのだが、こんなん全部見る時間あったら司法試験通っちゃうよ！！ 他の人は不満ないわけ〜？と思って調べてみると、こういった投稿が散見された。 https://contents.jobcatalog.yahoo.co.jp/qa/list/12282479552/ (上記はほんの一例に過ぎない) 普通に私生活が忙しい上に鬱病で過眠状態だし、普通に納得いかないので全然マニュアルを読んでいなかったら、店長にガン詰めされた。 勉強してきてねじゃ

農林水産省が2025年度以降の茶の生産に関し、一般的な「煎茶」などから抹茶の原料となる「てん茶」への転換を農家に促す方向で検討していることが3日分かった。今春に見直す基本方針に盛り込む。海外で抹茶を使ったラテやスイーツが人気で、輸出を強化できると見込んだ。国内では急須などで入れる茶葉の消費量が減少し、価格も低迷していることから、農家の経営を支えるために調整を進める。 基本方針は茶の生産や文化振興の方向性を定めており、現行の方針は20年4月に見直したもの。 茶の輸出額は23年に過去最高の292億円となり、15年前から約9倍に増加。抹茶を含む粉末状が伸びたためで、農水省は欧米での日本食普及や健康志向の高まりが追い風になったとみる。 一方、国内は農家の高齢化や担い手不足で23年の生産量が15年前から2割以上減った。総務省によると、この間、1世帯（2人以上）当たりの緑茶の年間支出額も4割近く低下し

【シリコンバレー=中藤玲】米ウォルト・ディズニーのテーマパークが一般的な家計にとって遠い場所になりつつある。混雑日のチケット代は過去10年で2倍になり、フロリダ州のパークでは10月30日に最大449ドル（約6万9000円）で待ち時間なくアトラクションに乗れるパスを導入した。来場者数よりも収益を優先する戦略だが、ファン離れのリスクもある。「VIP」「プレミア」投入「どんどん富裕層だけの夢の国に

世界中の道路沿いの風景などを、 写真で見る事が出来る「Google ストリートビュー」。 Googleが2007年に開始したサービスで、 GoogleマップおよびGoogle Earth上で利用出来ます。 道路版で提供されている画像は、 全天球カメラを搭載した自動車（グーグルカー）で、 各地を走行しながら撮影しているのですが、 つまりは日常を撮影し続けているため、 中にはハプニングや面白い瞬間が写っている事も。 以前には特徴的なポーズを決める高校生3人組の姿が、 日本のインターネット上でも話題になったのですが、 先日投稿された今回の翻訳元では、 その画像を元に各国の人々が制作した、 人気アニメのキャラたちを使ったイラストが、 多数紹介されています。 3人組の高校生の青春の瞬きを収めた画像に対し、 笑顔に、そして感傷的になる外国人が続出していました。 その一部をご紹介しますので、ごらんくださ

日本被団協は、広島や長崎で被爆した人たちの全国組織で、原爆投下から11年後の1956年に結成されました。当時は、日本のマグロ漁船、「第五福竜丸」の乗組員が、太平洋のビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験で被ばくしたことをきっかけに国内で原水爆禁止運動が高まりを見せていました。 日本被団協は、それから68年間にわたり、被爆者の立場から核兵器廃絶を世界に訴える活動や被爆者の援護を国に求める運動を続けてきました。 東西冷戦のさなか、国連の軍縮特別総会に3回にわたって代表団を派遣し、被爆者が、みずからの体験をもとに「ノーモア・ヒバクシャ」と訴え核兵器の廃絶を迫りました。 また、国連や世界各地で原爆の写真展を開くなど地道な活動を続け、原爆投下から60年となる2005年のノーベル平和賞の授賞式では、ノーベル委員会の委員長が、日本被団協について「長年、核廃絶に取り組んできた」と敬意を表しました。 核兵器

首相がこう発言した背景には、国連が5月28日発表した調査報告書がある。報告書は、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が23年7月から8月にかけて実施した訪日調査の結果である。報告書で旧ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）などのエンターテインメント業界と並んで指摘を受けた業界がある。アニメーション業界だ。報告書は、アニメーターの低賃金、過度な長期労働、不公正な請負関係、クリエーターの知的財産権が守られない契約などを指摘し、「搾取されやすい環境がつくり出されている」と結論付けた。 作品排除「常にあるリスク」 日本のアニメ産業は近年、外需をけん引役として成長しており、22年に市場規模は3兆円を超えた。24年6月に日本政府が「新たなクールジャパン戦略」を公表し、アニメをはじめとするコンテンツ産業を基幹産業に位置付けた上で、海外市場規模を33年までに20兆円以上にする目標を掲げている。 今回の

1964年に世界初の高速鉄道として開業した新幹線が、 10月1日に「還暦」となる60周年を迎えました。 それまで東京から大阪まで所要時間は6時間30分でしたが、 それを一気に4時間に縮めると、その後も改良を重ね、 現在は東京－新大阪は2時間21分まで短縮されています。 累計の乗客数は約70億人。 昨日の記念日に合わせてCNNは、 「旅の概念を変えた乗り物」として特集記事を配信。 「日本の驚くべき復興を決定づける象徴」であり、 「日本が国際社会の一員として、 再びトップに返り咲いた事を世界に示した」と、 その特別な意義を取り上げています。 また「依然日本は鉄道技術の世界のリーダー」だとし、 その技術力の根源には、地震や困難な地形、 北の凍てつく冬から南の熱帯多湿の気候に至るまで、 幅広く変化する気候によって生じる問題を、 常に解決してきた事にあると指摘しています。 さらに、「他の多くの国が日

南米のブラジル政府は第2次世界大戦中やその直後に、日本の移民を刑務所に収容して虐待したり立ち退きを強制したりした行為について誤りを認めて謝罪しました。ブラジル政府が戦中・戦後の日本の移民への対応で公式に謝罪をするのは初めてです。 ブラジル政府の諮問機関である恩赦委員会は、第2次世界大戦後の1946年以降に独裁的な政権下で起きた人権侵害について調査し、賠償や謝罪をするかどうかの審議を行っています。 25日にはブラジルの警察が1946年からおよそ2年間、日本の移民やその子孫172人をサンパウロ州沖にある島の刑務所に収監したことについての審議が行われました。 収監された人の多くは日本の国旗などを踏むよう強制され、拒否すると刑務所内で虐待や拷問を受けたとされています。 また、戦争中の1943年には、サンパウロ州沿岸部に住む日本の移民などおよそ6500人が24時間以内の立ち退きを強いられていて、日系

Published 2024/06/17 19:43 (JST) Updated 2024/06/17 19:59 (JST) 岸田文雄首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、経団連が提言した選択的夫婦別姓の早期導入に慎重な考えを改めて示した。「家族の一体感や子どもの利益にも関わる問題であり、国民の理解が重要だ」と述べ、引き続き議論が必要だとした。経団連は旧姓の通称使用の場合、契約や海外渡航でトラブルが発生して「ビジネス上のリスクになる」としている。 首相発言は、夫婦別姓が家族間の絆を損ないかねないとの認識を示した格好。自民党内の慎重派を意識したもようだ。与野党には導入を求める声もあり、首相の姿勢は議論を呼ぶ可能性がある。

同性カップルの日本人女性が昨秋、カナダで難民認定を受けた。性的指向を隠すことを強いられたりセクハラを受けたりしてきたことなどが、同性愛者や女性であることで受ける差別であり、同性婚を認めず家父長的な価…

このところ、連日、有名人の訃報が報道されている。個人的にも、昨年末に届いた喪中葉書は例年になく多かった。 わが国の超過死亡の推移を、国立感染症研究所（感染研）が報告しているが、2022年まで観察された超過死亡が、2023年には一転してみられなくなった（図1）。ところが、人口動態の速報値によると、2023年の年間死亡数は、1,590,503人で2022年の1,582,033人と比較して減ってはいない。

日本は世界屈指の治安が良い国として知られています。確かに海外旅行に一度でも行ったことがある方なら、その時に日本の治安の良さを改めて実感されたに違いありません。しかし、それはあくまでも感覚的なものに過ぎず、「海外と比べてどの程度犯罪件数が少ないのか？」という客観的事実を説明できる人は多くありません。 またその一方で、「最近は日本の治安も悪くなってきた」という声も耳にします。テレビなどのコメンテーターすら、そういった論調の話をします。しかしこれも本当にそうなのでしょうか？もし治安が悪くなったとするなら、いつの時代と比較して治安が悪くなったのでしょうか？この点に関しても、筋道立てて説明できる人は多くありません。 こういった点を、統計を基に分析する事は有用です。なぜなら統計は雄弁であり、私たちはそこから多くの考察を得る事ができるからです。一方で「人の主観」も同じく大切です。特に治安の様な問題に関し

厚生労働省が公表した人口動態統計（速報値）では、２０２３（令和５）年の出生数が大きく落ち込み、６月ごろにまとまる「合計特殊出生率」でも過去最低タイとなった前年の１・２６を下回る可能性がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、２１年の加盟国の平均は１・５８。加盟する先進国の多くが人口の維持に必要な「２・０６～０７」を下回っているものの、日本は１・３０で、特に人口減少が深刻な「超低出生率」（１・５０未満）のグループから抜け出せない状況が続いている。 日本の出生率は、戦後まもなくに生まれた「団塊の世代」が２０代後半になった１９７４（昭和４９）年の２・０５を最後に「２」を割り込み、以降は下落傾向が続く。２００５（平成１７）年には１・２６まで低下。その後はやや持ち直したものの、２２（令和４）年に再び１・２６に下がった。 「少子化対策先進国」と呼ばれる国でも出生率低下に頭を悩ませている。フラ

昨年NewsPicks さんに取り上げてもらって最近動画が公開されました。そこでもお話させてもらっていることなのですが、アメリカで働きはじめると日本人からすると「納期が無い」感覚が物凄く衝撃的だった。 最近、納期が無いことと生産性について頭の中で整理がついてきたのでシェアしておこうと思う。ちなみに、動画も含めて、私の発言は私の体験と意見であり、所属会社には全く関係が無いことを改めてお断りしておきます。 日米納期の感覚の違い　アメリカで働いていると、日本人からすると納期がほとんどないという感じを受ける。もちろん納期があるものもあるが「本当に必要なもの」に限られる。例えば、大きなカンファレンスで何かの製品を発表するとかそんなのだと納期はもちろんある。そうでなれけばほとんど無いという感覚だ。私の所属会社だけではなく、北米の他の会社の人も同じような感覚らしいので文化によるものだと思う。 常に納期が