文部科学省は10月4日、「令和4年度　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」結果を公表した。 調査結果によると、小・中学校における不登校児童生徒数は299,048人（前年度244,940人）であり、前年度から54,108人（22.1％）増加し、過去最多となった。在籍児童生徒に占める不登校児童生徒の割合は3.2％（前年度2.6％）。 不登校児童生徒の61.8%（前年度63.7％）に当たる184,831人（前年度156,009人）の児童生徒が、学校内外の機関等で相談･指導等を受けている。そのうち、学校外の機関等で相談・指導等を受け、指導要録上出席扱いとした児童生徒数は、32,623人（前年度27,997人）。また、不登校児童生徒のうち、自宅におけるＩＣＴ等を活用した学習活動を指導要録上出席扱いとした児童生徒数は10,409人（前年度11,541人）だった。 高等学校におけ

日本人の宿泊旅行が停滞している。観光庁の調査で国内の日本人の延べ宿泊者数をみると、2023年12月から24年8月まで、ほぼ一貫して前年割れだ。物価高で家計に余裕がないなか、急拡大する訪日外国人観光客に競り負けて希望の料金・タイミングで宿を利用できない。有名観光地以外にも旅先を探さなければ、国内宿泊旅行でさえ「高根の花」となる。「車での長距離移動は骨が折れたが、そうでなければ旅行を断念していた」

2024年夏から、全国各地で発生した「米不足」。 そしていま、米の価格が大きく値上がりしています。 2023年の猛暑などの影響でコメの流通量が大きく落ち込み、市場では品薄が続きました。 JA全農は今後の需要予測などからコメの取引価格の目安を引き上げました。 そのことが店頭での値上げにつながったのです。 南魚沼市の農家・青木拓也さんは、米の値上げを複雑な思いで受け止めています。 青木さんは、生産した米を直接、卸売り業者などに販売しています。 米不足のため、青木さんのもとには2023年の約4倍の注文が殺到し、2割の値上げに踏み切りました。 近年、苦しい経営を強いられてきた青木さん。 ウクライナ情勢や円安のあおりを受け、肥料や燃料などの生産コストが上昇していましたが、今回ようやく生産コスト上昇の一部を米の価格に反映することができました。 一方、値上がりへの懸念もあります。 「コメ離れ」が加速し、

今日2月10日(金)は雨雲レーダーを見ると、移動しないリング状のエコーが出現しているタイミングがありました。 これは「ブライトバンド」と呼ばれる反応で、偽の強い雨雲であり、上空に「みぞれ」の層（融解層）があることを示唆しています。 » 雨雲レーダー» 雨雲レーダー 雨雲レーダーは電波を上空に向けて発射し、雨粒などに反射して返ってくる電波の強さをもとに、降水の強さを推定しています。 このとき上空にみぞれ（雪がとけかけている）の層「融解層」があると、雪や雨の粒よりも電波をよく反射するため、実際の降水の強さよりも過大に評価されてしまうのです。これがブライトバンドが明るく見える理由です。 雨雲レーダーは高さの角度を変えながら回転して観測しているため、上空の特定の高さにみぞれの層（融解層）があると、その高さに応じた半径の部分に移動をしない明るいブライトバンドが出来るという理由です。 偽の強い雨雲に見

Cause of death after COVID-19 vaccination & Undeclared components of the COVID-19 vaccinesか odysee.com/@en:a5/PK_Tot-durch-Impfung_english:a 2021年9月23日 AI要約 AI 要約 この文書は、COVID-19ワクチンの安全性と有効性に関する懸念を提起する専門家らの会議の記録である。主な内容は以下の通り： 病理学者らが、ワクチン接種後の死亡例を調査し、血栓症や心筋炎などの異常を発見した。 顕微鏡観察により、ワクチン液中に不明な構造物や金属様粒子が見つかった。 血液検査で、ワクチン接種後のリンパ球減少や異常な血液凝固が報告された。 ワクチンの長期的影響や、mRNAがどのように体内で作用するかについての懸念が示された。 子供や若者へのワクチン接種の必要

アメリカの国家核安全保障局(NNSA)が、核兵器(核弾頭)の備蓄量情報を更新して、2023年9月までの備蓄量や核弾頭解体数を公開しました。データによると、アメリカが備蓄する核弾頭の数は2023年9月時点で3748発で、ピーク時に比べると88％減少しています。 Transparency in the U.S. Nuclear Weapons Stockpile | Department of Energy https://www.energy.gov/nnsa/transparency-us-nuclear-weapons-stockpile 1945年から2023年9月までの核弾頭備蓄量の変遷をグラフにしたものが以下です。1950年代に5000発を超えた備蓄量は、1962年のキューバ危機の時点で2万5540発まで増加。1967年に過去最大となる3万1255発を記録しました。その後は1974

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2023年から始まったインボイス制度を受けて、県内企業のおよそ2割が免税事業者に新規発注しない考えであることがわかりました。 「封筒が届いていませんか？」税務署職員のなりすまし詐欺　100万円の被害 民間の信用調査会社・東京商工リサーチが、2023年10月に導入されたインボイス制度に関して調査したところ、県内企業92社のうち20.7パーセントの企業(19社)が、免税事業者への新規発注を「原則発注しない」と回答しました。 制度導入前から取引している免税事業者については、82.6パーセント(76社)が、発注量に「変化はない」としていますが、東京商工リサーチは免税事業者への新規発注が減少することが考えられるなど、厳しい状況が続いているとしています。

1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」は去年、「1.20」となり、過去最低を更新したことが分かりました。都道府県別では初めて東京都で「1」を下回りました。 【グラフをみる】2070年には日本の総人口は3割減って8700万人に　65歳以上が38.7%になるとの予想も 厚労省によりますと、2023年の「合計特殊出生率」は前の年から0.06ポイント下がって「1.20」でした。8年連続の減少で過去最低を更新しました。 都道府県別でみると、全ての都道府県で前の年を下回ったほか、最も低い東京都では前の年から0.05ポイント下がり「0.99」となり、全国で初めて「1」を下回りました。 また、去年1年間に生まれた子どもの数は前の年から4万人余り減って72万7277人でした。 生まれた子どもの数は第二次ベビーブームだった1973年以降、減少傾向が続いていて、統計を始めた1899年以来、

太陽光パネルはエコなエネルギーとして注目を浴びていますが、その裏には猛毒性と環境破壊の懸念が存在します。 そのため、有害物質を含む太陽光パネルが正しい処理方法で廃棄されること、森林伐採による生態系の破壊を最小限に抑える取り組みなど、環境保護の観点から重要な課題です。 さらに、電力代削減や二酸化炭素排出削減といったプラス面を受ける一方で、リユースやリサイクルの促進もさしせまった課題です。 本記事では、太陽光パネルの猛毒性と環境破壊のリスクを探りながら、持続可能な太陽光発電の実現に向けた解決策を模索していきます。 太陽光パネルの問題と環境破壊の危険性7つの理由 太陽光パネルは、クリーンなエネルギーを生み出す革新的な製品として、「脱炭素」や「2050年カーボンニュートラルの実現」といった目標の達成に不可欠なものです。 しかし、世界的な注目を浴びている一方で、太陽光パネルには問題点や環境破壊の危険

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC） 世界保健機関（WHO）によれば、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）とは、すべての人々が基礎的な保健医療サービスを、必要なときに、負担可能な費用で享受できる状態を指します。WHOが2010年に世界保健報告”Health systems financing: the path to universal coverage”を刊行してから、この概念に関する認知度が国際的に高まってきました。国連総会では、2008年以降、Global Health and Foreign Policyとの主題のもと、毎年、テーマを変えて決議が採択されてきましたが、2012年12月12日、UHCに焦点をあてた決議が採択され、その重要性が認識されました。（決議全文邦訳はこちら） » WHOホームページへ 2017年12月12日、国連総会は決議を無投票で採択し、12月12

あなたはコロナに感染したことがあるだろうか。もし一度でも感染していたら、あなたの「心不全」のリスクは爆発的に大きくなっているかもしれないーー。そんな衝撃の事態を示唆する研究結果が発表され、医療関係者の間で強い危機感が持たれている。 【写真】「おひとりさま」の男性はなぜ早死にしやすいのか？ 研究を発表したのは、日本最高峰の科学研究所で数々のノーベル賞受賞者を輩出している理化学研究所と、京都大学の共同研究チーム。論文は昨年末に発表されたもので、新型コロナウイルス感染症が心不全のリスクを高めること、そして心不全患者を急増させるおそれがあることに強く警鐘を鳴らしている。 心不全とは、何らかの疾患が原因となって心臓のポンプ機能が弱まり、全身に送る血液が減ってしまうこと。心不全になると血液の循環が悪くなり、臓器に十分な酸素や栄養素を送ることができなくなる。なかでも影響が大きいのが肺だ。心不全になると、

このところ、連日、有名人の訃報が報道されている。個人的にも、昨年末に届いた喪中葉書は例年になく多かった。 わが国の超過死亡の推移を、国立感染症研究所（感染研）が報告しているが、2022年まで観察された超過死亡が、2023年には一転してみられなくなった（図1）。ところが、人口動態の速報値によると、2023年の年間死亡数は、1,590,503人で2022年の1,582,033人と比較して減ってはいない。

2023年度「フィットネスクラブ」倒産動向調査　健康ブームを背景に、全国に広がったフィットネスクラブの倒産が急増している。ことし1月に3件、2月も3件が発生し、2023年度（4月‐2月）はすでに28件に達した。これまで最多だった2022年度（16件）を12件上回り、1998年に統計を開始以来、過去最多を記録した。 コロナ禍の外出自粛などでダメージを受けたフィットネスクラブが多く、コロナ禍が落ち着いた後は、駅近、安価、24時間年中無休など、様々なサービスを提供するフィットネスクラブが乱立し、競争が激化している。その一方で、コスト増への対応やトレーナーなどの人手不足もあって、業績不振が続くクラブの淘汰が急速に進んでいる。 ※ 本調査は、日本産業分類の「フィットネスクラブ」の倒産（負債1,000万円以上）を集計、分析した。 2023年度のフィットネスクラブの倒産は、2月までに28件に達し、すでに

株式会社電通（本社：東京都港区、社長：佐野 傑）は本日、日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2023年 日本の広告費」を発表した。詳細は下記のとおり。 ＜2023年 日本の広告費の概況＞ ◆2023年の総広告費は、通年で7兆3,167億円（前年比103.0%）となり、1947年の推定開始以降、前年に続き過去最高を更新した。上半期（1-6月期）は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の5類感染症移行に伴うリアルイベントの開催数増加や国内外の観光・旅行の活性化などにより回復がみられた。下半期（7-12月期）は、夏から秋にかけての猛暑や中東問題などの影響を受けたものの、社会・経済活動の活発化に伴い「交通・レジャー」「外食・各種サービス」「飲料・嗜好品」を中心に広告需要が高まった。進展する社会のデジタル化を背景に増加傾向が続くインターネット広告費や人流の活発化に伴って増加した

2022年度に精神疾患など「精神および行動の障害」で1カ月以上休んだ自治体職員は、10万人当たり換算で2143人（2.1％）だったことが17日、地方公務員安全衛生推進協会の調査で分かった。1993年度の調査開始以降で初めて2千人を上回り、10年前の約1.8倍になった。年齢別は20代と30代が平均を上回った。 【ランキング】都道府県版ジェンダー・ギャップ指数「女性に庶務ばかりさせない」男女格差が小さい鳥取県 総務省幹部は「昔に比べて職員1人当たりの仕事量が増え、デジタル対応や感染症対策など内容も複雑になっている」と業務負担が重くなっていると分析した。職場の余裕が失われて若手の教育に手が回らないほか、行政に対する過度なクレームなどハラスメントも影響している可能性があるという。