大阪市がパソナなどの大手派遣企業に民間委託し、生活保護利用者らに就職支援を行う「総合就職サポート事業」―。支援で就職した人の８割超が不安定な非正規雇用で、７割超が半年で離職していることがわかりました。生活保護利用者が就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万円がパソナに「成果報酬」として払われることとあわせて、生活保護で企業をもうけさせただけだと批判の声が上がっています。（速水大地） 同事業は、各行政区の保健福祉センターに派遣されたパソナ職員が、利用者への就職アドバイスを行い、パソナ保有の求人を紹介。２０２３年度に支援を受けた２６９９人中１７１６人が就職したものの、正規雇用は２６５人（１５％）で、１４５１人（８５％）が非正規雇用です。 離職も非常に多く、３カ月以内の離職率は６０％で１０２８人（正規１７８人／非正規８５０人）。６カ月以内では７６％の１２９９人（正規２０４人／非正規１０９５人

なかなか断定的なタイトルで申し訳ないのだが、今回は令和日本の動向と学歴考察を踏まえ、これから日本に起きる社会変化と人生の荒波について考えていこうと思う。 筆者が東京大学に在籍した時は、結構地方出身の人間が多いことが興味深かった。文科二類は結構首都圏進学校の割合が高かったのだが、その他は地方の人間が半分を占めており、彼らの中には普通の公立高校から現役で合格したものもかなりの割合で含まれていた。中には驚くような僻地から合格した人もいる。 彼らは間違いなく地元では天才扱いであり、地方公立名門校であっても文系では首席か次席クラスである。その中には一定割合で発達障害傾向が強い人間も含まれていた。彼らはきっと天才なのだと思う。東大に入ると周りが似たような人間ばかりなので、天才と言った言葉を安易に使うと干されてしまう。ただ、ギフテッドの定義は上位2％というので、学力上位0.3％に入る彼らは紛れもなく天才

こんにちは精神科医のはぐりんです。 ※この投稿は3.4分で読めます、最後までご覧いただけたら嬉しいです。 今回はSNSで、ASDの方の無職率が8割、というかなり衝撃的な情報を目にしたので、私なりに調べ考察してみました。 調べてみると、2019年のアメリカの就労支援に関するコラムの中で、『世界全体で推定７０００万人とも言われるＡＳＤを抱える人々のうち、約８割が無職もしくは著しく能力以下の仕事に従事している』とありました。 さらにこの7000万、8割、という数値に関しては、どうやら2017年以前のアメリカ疾病管理予防センター（以下CDC）による統計データのよう。CDC発なので信頼できるデータと言っていいでしょう。 ただこれは少し古いデータで、CDCの2023年のデータで８歳児を対象に調べたらASD児は2.76%、日本では諸説ありますが大体３%、世界的には約１％だそう。 ASDの有病率が年々上が

石川貴也 @LWITBR1906 「トイレを見ればその会社の本当の姿がわかる。」って昔金融機関で審査してた時の上司が口癖のように言ってた。その時はまだ審査始めたばかりでその真意があまりよくわかってなかったのだけど、自分が中小企業で働いたり経営者をやっていると、この仮説もかなり正しいのではないかと実感していて、 2024-11-06 07:22:00 石川貴也 @LWITBR1906 利益には直結しないけど社員にとって大事な就業環境であるトイレにどれだけ投資しているかで経営者が働く人をどの程度大事にしているかという多寡が知れたり、トイレ掃除というネガティブなイメージで避けがちな仕事をどれだけ頻繁に丁寧にやれているかで社員の会社に対する帰属意識が測れたり、 2024-11-06 07:24:47 石川貴也 @LWITBR1906 金融機関の審査は時間的な制約が強くて１時間くらいしかないので、普

indeedで近所の地域限定で２４時間以内の新着を検索すると２００件以上ヒットする。絞り込み前だと１０万件以上。 さすがにそんなに仕事ないだろと思って見てみると似たような求人ばかり出てくる。 どうやらそれでも似たような求人はシステムでいくらか弾かれているみたいだ。 多くは単純作業で高時給の仕事。 だがそこはかとなく漂う違和感…。 何度も出されている求人をよく見てみると類似点がいくつかある。 本社がどれも岡山か大阪でいい加減に付けたと思われる社名。 おそらくシステムで弾かれないように社名をあれこれ変えている。 もうちょっと詳しく知りたい。 本社の住所が掲載されているのでGoogleマップで検索すると…。 そこに本社なんてねえだろという場所ばかり。 これがペーパーカンパニーというものか…？ こんな求人に応募して大丈夫なのか？ 面接で闇バイトでも紹介されるんじゃないか？ 日本人じゃない可能性もあ

一時的に仕事を離れてキャリアを見つめ直す「キャリアブレイク」に興味はあるけれど、「空白期間があると転職に不利になるのでは」「貯金が少ないのでお金の不安がある」など、ハードルの高さを感じていませんか。 今回は、キャリアにおける選択肢として注目を集めている「キャリアブレイク」を経て復職・転職した経験を持つ3人の座談会を開催。 メリットはもちろんのこと、期間や金銭面への不安、転職の際のデメリットも含め、リアルな体験を振り返っていただきました。 ＊＊＊ ＜参加者プロフィール＞ 吉田さん（30代／仮名） 書籍編集者。大学卒業後、食品メーカーで経理として約3年、広告制作会社でコピーライターとして2年間勤務。その後退職し8カ月ほどのキャリアブレイクを経て、伝統工芸にまつわるメディア運営の仕事に転職。その後ふたたび転職して現職に。 山内さん（20代／仮名） 大学卒業後、メディアの営業担当として約2年勤務。

Shirai@Upaの人 @shiraponsu 株式会社Upa/ダイエット垢。国立情報→ニート→フリーランス→起業→7期目。上流から製造ぐらいまでやってます。無料でエンジニアを目指せるオンライン学習サービス(https://t.co/aNcrcPZEpA)を作ってます。通信の法学部生。諸事情で鍵付けてます。 https://t.co/c2RLL6TPsq

〝流しのEM〟として、複数企業の採用・組織・制度づくりに関わる久松 剛さんが、エンジニアの採用やキャリア、働き方に関するHOTなトピックスについて、独自の考察をもとに解説。仕事観やキャリア観のアップデートにつながるヒントをお届けしていきます！ 「フリーランスエンジニア」と聞いて、どんな人をイメージしますか。 一昔前であれば、「バイネームで仕事が取れるプロ中のプロ」といったイメージが一般的でした。日系大手企業でも「パフォーマンスが突出しており、ぜひ事業に貢献してほしいが給与レンジが合わないスペシャリスト」についてフリーランス契約がなされていたりします。 「組織の看板がなくても腕一本で食べていける実力があるから〝フリーランス〟なんだ」という共通認識があったはずなのですが、最近、その前提が崩れ去りつつあるのを感じます。 そこで今回は、最近フリーランスエンジニア界隈で耳にする「ちょっときな臭い話」

海外脱出ネオニート / Tomo-Taro @TomoTar64556409 ねぇ、気になったんだけど、こんなクローン兵みたいなのばっかりでさ、優れた指導者とか思想を持つ人ってこの先、日本から出てくるの？ pic.twitter.com/zeGjZNZNf0

𝓞𝓶𝓸𝓬𝓱𝓲 @ib_kiri 周囲の中小経営者が『当たり前のことが出来る”普通の人”が欲しいだけなのに採れない』と言っていることが多いので、定義を確認してみた。 ・確実なメール返信や電話の折り返し ・無遅刻無欠勤 ・指示を遺漏なくこなす ・期日を守る ・真面目で残業を嫌がらない それはいまや”普通の人”じゃないのよ… 𝓞𝓶𝓸𝓬𝓱𝓲 @ib_kiri ここに書かれてあることを当然にこなせるビジネスパーソンは、それだけで上位20％～30％に入ると思う。 『そんなバカな』と思う人は優秀層に囲まれて生活しすぎなのよ。 労働者の能力や真面目さの中央値というのは、大企業勤めしかしたことのない人が思っている何倍も酷いので… 𝓞𝓶𝓸𝓬𝓱𝓲 @ib_kiri このポストに『十分な賃金が無いからやらないだけ』みたいな意見が多いけど、金出しても能力ない人は出来ないし、サボる

日本は｢親ガチャ｣ではなく｢出生地ガチャ｣の国になる…｢子供が増える8都市vs.消える39道府県｣の残酷格差 いまの｢地方の給料｣では結婚はむずかしい 婚姻数・出生数ともに20年で35％以上も減少 結婚や出産は、かつて生産活動でした。 産業革命以前の農業社会では、結婚は共同体の維持のために必要な契約であり、出産は農耕共同体にとっての貴重な労働力の生産でもありました。明治維新以降は富国強兵の名の下で子どもは兵力の生産と変わりました。戦後の経済成長期においては、一億総中流社会の中で、夫婦と子ども2人の4人家族が標準世帯と呼ばれ、結婚も出産も標準という地位を得るための生産であったわけです。 1980年代、バブル経済が過熱する中、恋愛至上主義と呼ばれた自由恋愛・自由結婚の風潮が高まります。ちょうど、ユーミンが「恋人はサンタクロース」を発表し、雑誌『an・an』がクリスマスデート特集を組んだ頃です。

大学生活の多くをコロナ禍で過ごした世代の就職活動が進んでいる。文筆家の御田寺圭さんは「活動的な若者はさらに活動的に、無気力な若者はさらに無気力にと、学生の二極化が進んでいる。背景にはこの3年間で『ただしさ』が反転したことがある」という――。 「コロナ直撃世代」の若者たちが社会に出ていく ご存じのとおり、新型コロナウイルスは今年5月から5類に移行した。それをひとつの区切りとして、世の中もこれまで感染対策の名目で行っていた各種制限を大幅に緩和もしくは解除し、2020年以前の姿を急速に取り戻している。「コロナ禍」と呼ばれた時代の終焉しゅうえんである。 それは大学も例外ではなく、これまで学内外での活動に一定の制限が課せられていた学生たちにも、ようやく「かつての日々」が戻ってきた。しかしながら、コロナによって失われた3年の影響は甚大で、2020年以降に大学に入学した学生のなかには、サークル活動に十分

社会人の学び直しから転職までを支援する政府の新制度の概要がわかった。希望者は、専門スキルが身につけられる民間の講座を最大で１年間受けることができ、１人あたり平均２４万円を助成する。今後３年間で、計約３３万人の転職を後押しすることを目指す。 【図】ひと目でわかる政府の学び直し支援の仕組み 経済産業省は近く詳細を発表し、２０２３年度中に始める。転職を希望する正社員と契約社員、派遣社員、パート・アルバイトが対象で、経営者や個人事業主らは含まない。教養を学ぶような講座も対象外となる。 希望者は、キャリアコンサルタントの国家資格を持つ専門家に意見を聞き、転職に必要なスキルや職探しの支援を受けることができる。講座費用の一部は、政府が補助し、通常よりも割安に勉強できる。講座は、プログラミングとビジネススキルで現状６割超を占めており、医療・介護やウェブデザイン・動画編集といった分野もある。 経産省は事業の

ソニー生命保険は、「中高生が思い描く将来についての意識調査」の結果を発表した。全国の中学生・高校生1,000名（中学生200名、高校生800名）から回答を得ている。今回で3回目。 この調査では、自身の将来のイメージ、将来設計に対するコロナ禍の影響、いまの“大人”に対して抱くイメージ、イメージする“幸せ”、理想の結婚相手のイメージ、将来の夢、将来なりたい職業、目標年収・目標貯蓄額、いますぐに欲しいもの、いま頑張っていることなどを聞いている。 「自身の将来」明るい派より暗い派のほうが多数まず全員に「自身の将来（1年後、3年後、10年後）」について聞くと、中学生で「明るい＋どちらかといえば明るい」の合計は、【1年後の自分】62.5％、【3年後の自分】56.5％、【10年後の自分】54.5％、「不安＋どちらかといえば不安」の合計は、【1年後の自分】37.5％、【3年後の自分】43.5％、【10年後

一定期間更新がないため広告を表示しています