「年収の壁」をめぐって、経済同友会は、会社員の配偶者などが一定の年収を超えるまでは、みずから保険料を支払わなくても基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度」について、男女間の賃金格差の大きな要因になっているとして、廃止するよう求める提言をまとめました。 「第3号被保険者制度」は、年収が130万円未満の会社員の配偶者などが、みずから保険料を支払わなくても基礎年金を受け取れる制度です。 経済同友会は、2日に公表した「年収の壁」をめぐる提言の中で、この制度について、男女間の賃金格差の大きな要因になっているとして、女性のキャリア形成や自立的な資産形成を促すため、段階的な廃止とその時期を明示するよう求めています。 また、社会保険料が負担となって現役世代が自由に使える所得が圧迫されているとして、基礎年金部分の保険料徴収も段階的に廃止し、全額を税で賄うようにすべきだとしています。 新浪代表幹事は記者会見

返礼品などが人気を集めるふるさと納税をめぐり、東京都の税制調査会は「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」などと指摘する調査報告をまとめました。 税制の在り方について専門家らが審議する都の税制調査会は、30日、今年度の調査報告をまとめ、都に提出しました。 この中では、地方自治体への寄付のうち、2000円を超える部分が所得税と住民税から控除されるふるさと納税について、「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」と指摘しています。 今年度の都と都内区市町村の住民税の控除額はおよそ1900億円で、住んでいる地方自治体に納めるべき個人住民税を別の地域に移転させる仕組みで「受益と負担の関係」をゆがめる制度であることや、返礼品が「インターネット通販化」され、本来は見返りを求めないことが前提の寄付とはかけ離れた利用が常態化していることなど問題点も指摘しています。 そのうえで、返礼割合の段階的引き

国民民主党が主張する「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の税収減になる見通しであることが30日、政府の試算で分かった。納税者にとっては減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判明。納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論を呼びそうだ。 現行制度では、年収が基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計である103万円を超えると所得税が発生する。この金額は「年収の壁」と呼ばれ、パート従業員などが手取りの減少を意識して働く時間を抑え、人手不足の一因になっているとも指摘される。国民民主は納税者の手取りを増やすため衆院選の公約で178万円への引き上げを掲げていた。 実現すれば、パート従業員などが従来の「年収の壁」を越えて働きやすく

夫婦共働きが2023年に1200万世帯を超え、専業主婦世帯のおよそ3倍となった。保育所の増設や育児休業の拡充など環境整備が進み、仕事と家庭を両立しやすくなってきたことが背景にある。ただ、社会保障や税の制度には専業主婦を前提にしたものがなお多く、時代に合わせた改革が急務となる。総務省の労働力調査によると、夫婦とも雇用者で妻が64歳以下の共働きは23年に1206万世帯と前年より15万増えた。さかの

『（前略）裏金は、汚いカネだから問題。「不記載」に矮小化すな！』（大石晃子・衆議院議員・れいわ新選組） これは10月4日の大石さんのXでの発言だ。 なにについて述べているかというと、ご自身に向けられた『裏金問題』について。 大石さんの政治団体の令和4年分の政治資金収支報告書について、450万円の収入の記載漏れがあったため修正申告していることが話題になっている。また、政党支部の人件費830万円も、記載漏れで追加修正されている。 大石さんはこのことが話題となると、10月3日Xでこのように説明した。 『（前略）大石あきこは裏金議員ではありません。提出した収支報告書に自らミスを見つけ、約2か月後に自ら訂正を申告した議員です。（中略）当時、収支報告書を作成した際に、ダブルチェックをする体制が取れず、記載漏れになってしまいました（後略）』 それには訂正内容も貼り付けてあった、450万円の。つまり、人件

Published 2024/10/09 18:36 (JST) Updated 2024/10/10 00:58 (JST) 衆院選で自民党派閥裏金事件に関係した前議員ら12人の非公認が決まった。厳しい選挙戦を強いられることになった前議員の周辺では「既にみそぎは済んだはず」「裏切り行為だ」などと党執行部への恨み節が広がった。一方、有権者からは「非公認は当たり前」と厳しい意見も聞かれた。 「いつまでみそぎをすればいいのか」。地元・埼玉県幸手市でおわび行脚を続ける三ツ林裕巳前議員の陣営関係者が非公認の決定に声を落とした。公認料を受け取れず、自前でポスターやビラの作成を進めているという。 9日に非公認が決まった細田健一前議員（新潟2区）の選対関係者は「同じように（政治資金収支報告書への）不記載があった議員でも公認された人がいる。党本部の対応は裏切りだ」と不満を爆発させた。 ただ説明責任に背を向

“このままでは日本人は滅びる” ファーストリテイリング柳井社長が語る危機感…世界から見て“年収200万円台の国”日本はどう生き残る？

主に大企業の従業員と家族らが入る健康保険組合の2023年度収支が全体で約1300億円の赤字になったことが分かった。高齢者医療への拠出金の増加が響き、赤字幅は12年度以来、11年ぶりの大きさとなった。支払い能力のある高齢者にも一定の負担を求める改革が急務だ。健保組合は従業員と勤務先が毎月支払う健康保険料が主な収入で、医療費支払いなどの保険給付や健康診断といった保健事業を担う。約2800万人が加入

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

東京23区で家庭から排出されるゴミは、東京湾の最終処分場に埋め立てられていますが、約50年後には満杯となり23区内での処分先がなくなってしまう恐れがあります。そこで、23区と東京都が検討を行っているのが、家庭ゴミの有料化です。 ゴミ最終処分場のさらなる拡張は困難 東京湾中央防波堤の外側にある廃棄物の最終処分場では、東京ドーム170個分にあたる794ヘクタールの広大なエリア全てが最終処分場となっています。 東京23区ゴミ処分場（東京都江東区海の森） この記事の画像（9枚） 東京23区の家庭などから排出される可燃ゴミや粗大ゴミ、不燃ゴミなど1年間で約249万トンのゴミが焼却や破砕など中間処理がされた後ここに埋め立て処分されています。 船の航路を確保するため、最終処分場のさらなる拡張が難しいなかで、約50年後には23区から排出されるゴミの処分先がなくなってしまう恐れがあります。 23区と東京都が

【読売新聞】　公明党が次期衆院選に向けてまとめた重点政策集の原案が判明した。食料品と交換できる「電子クーポン」の全世帯支給を柱とし、物価高に対応する家計支援に重点を置いた。 衆院選公約の骨子と位置づけており、２８日に開く党大会で公表

いで・えいさく／慶應義塾大学経済学部教授。1972年生まれ。東京大学卒、東大大学院で博士号取得。横浜国立大助教授を経て2013年4月から現職。専門は財政社会学。財源論から目を背けず、リベラルな立場からの提言をしている。ベーシックサービスの提言者。著書に「どうせ社会は変えられないなんてだれが言った？」「幸福の増税論」「経済の時代の終焉」ほか多数。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる書籍があれば、ぜひ元の書籍を読んでほしい。 バックナンバー一覧 ムダが多ければ多いほど、税の負担は増えていく。子どもたちに、自分たちが決めてもいない負担を押しつけるのは公正ではな

医療費を無料にするとモラルハザードが起きて、医療費が急増、結果としてまた消費税上げが必要になるのでは？それは過去の高齢者医療でわかっていることだと思います。反対に現在４５兆円にのぼる医療費の１割を削減できればむしろ消費税を１～２％下げられるように思います。

借金大国ニッポン。大手メディアが仰々しく報じる姿を見た人は多いことでしょう。しかし評論家の中野剛志氏は「自国通貨建ての国債である以上、財政破綻はあり得ない」と指摘しています。書籍『目からウロコが落ちる　奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）にて、同氏が明かす衝撃の事実。今回は、消費税増税について。 主要先進国中で「最悪」と報じるマスメディアの大誤解 日本の政府債務は、2018年時点において、対GDP比で230％を超えています。これは、主要先進国中で「最悪」だと、財務省も経済学者もマスメディアも言っています。財政赤字が大き過ぎるというわけです。 しかし、財政赤字が大き過ぎるならば、インフレが行きすぎているはずでしょう。財政赤字の制約を決めるのは、インフレ率だからです。ところが、日本は、インフレどころか、デフレなのです。 デフレだということは、財政赤字は、大き過ぎるのではありませ

経済産業省が農地に太陽光パネルを設置して発電する「営農型」の太陽光発電事業者２０社に対し、農地法違反などを確認したとして交付金を近く一時停止することが２日、分かった。４月に導入した行政処分としては２例目で、営農型への適用は初めて。太陽光パネルの設置を巡り各地でトラブルが相次ぐ中、不正事案に早期の是正を促し、再生可能エネルギー普及の足かせになるのを防ぐ。 【表でみる】営農型太陽光発電に向けた農地転用許可件数 ■交付金停止で違反解消狙う 経産省は農林水産省との調査で、営農型の太陽光発電事業者２０社に計３４２件の農地法違反など不適切な行為があることを確認した。対象の発電出力は１万７５６７キロワットで、交付金額は月間約１３００万円になる。 再生可能エネルギー特別措置法が４月に改正され、経産省は悪質な事業者に国の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）などの交付金を停止する処分ができるようになった。 ＦＩＴは

２５年度に財政「黒字化」　政府試算、８０００億円―岸田首相、歳出改革の継続強調 時事通信 経済部2024年07月29日17時41分配信 経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相＝２９日午後、首相官邸 政府は２９日の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で、財政健全化の指標として重視する国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）が、２０２５年度に８０００億円程度の黒字に転換するとの試算を示した。好調な企業業績を背景に税収が増えることに加え、大規模経済対策が一巡して歳出が抑制され、収支が改善すると見込んだ。 経済財政、中期の道筋見えず　「２５年黒字」後、数値目標欠く―政権弱体化が影・骨太方針 岸田首相は会議で、「歳出改革努力を継続し、制度改革の取り組みを確実に進める」と強調。２５年度予算編成ではワイズスペンディング（賢い支出）を徹底する考えを示した。 ＰＢは、社会保障や公共事業など政

日本人には加入しない自由も脱退する自由も与えられていない「年金」。しかし、そんな年金には「定期預金」のごとく解約できる抜け穴が存在した。外国人労働者にだけ認められた「脱退一時金」の制度。この“天下のザル法”の異様な運用実態をご覧に入れよう。 【衝撃の証拠写真】埼玉で問題の「恐怖のクルドカー」　「これで崩れ落ちないのが不思議」 *** 日本の年金制度は「賦課方式」が採用されている。 年金を所管する厚生労働省の言を借りれば、賦課方式とは「年金支給のために必要な財源を、その時々の保険料収入から用意する方式」のこと。つまり「現役世代から年金受給世代への仕送りに近いイメージ」と説明は続く。 年金制度に対して不公平感を抱く人の大半がやり玉に挙げるのが、この賦課方式であろう。少子高齢化によって、年金制度で養うべき高齢者の数は増え続けるのに、その財源を負担する現役世代は減る一方。1961年に国民皆年金制度