日本製薬団体連合会（日薬連）は21日までに、ジェネリック医薬品（後発薬）を扱う全172社が実施した製造実態に関する自主点検の結果、8734品目中、4割超に当たる3796品目で製造販売承認書と異なる製造があったと明らかにした。厚生労働省の会議で速報値として報告し「品質や安全性に影響はない」としたが、会議構成員からは「衝撃的な数字だ」として再発防止を強く求める声が上がった。 【イメージ図】特許切れ薬、10月から負担増　ジェネリック医薬品利用促す 処方薬全体の約8割を占める後発薬を巡っては品質不正が相次ぎ発覚し、2021年以降、小林化工（福井県あわら市）や大手の日医工（富山市）など21社が業務停止などの行政処分を受けた。医薬品供給不足の一因にもなり、不適切事案の発生防止のため厚労省が自主点検を求めていた。 日薬連によると、点検では書類確認や従業員のヒアリングをし、製造販売承認書と異なる方法で原材

埼玉県川口市に在留し難民認定申請するクルド人らについて、トルコの出身地を集計したところ、全体の8割が同国南部の3つの県に集中していたという。中でも特に申請者の多い4～5つの村がある。そのうちのいくつかの村を訪ねた。＝（上）からつづく 立ち並ぶ「御殿」トルコの総人口8500万人のうちクルド人は2割弱の1500万人。過去20年間で難民申請したトルコ国籍者1万2千人超の大半は、経済的に比較的貧しいクルド人とみられる。 日本とトルコには短期滞在の査証（ビザ）の相互免除措置があり、航空券代さえ負担できれば、パスポートだけで来日し、難民申請することで滞在を継続できる。 入管関係者によると、平成25年から昨年までの11年間に難民申請したトルコ国籍者について、出身地がわかる約4700人を対象に集計。全体の約8割がトルコ81県のうち、ガジアンテプ県と、カフラマンマラシュ県、アドゥヤマン県の南東部3県に集中し

大阪市がパソナなどの大手派遣企業に民間委託し、生活保護利用者らに就職支援を行う「総合就職サポート事業」―。支援で就職した人の８割超が不安定な非正規雇用で、７割超が半年で離職していることがわかりました。生活保護利用者が就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万円がパソナに「成果報酬」として払われることとあわせて、生活保護で企業をもうけさせただけだと批判の声が上がっています。（速水大地） 同事業は、各行政区の保健福祉センターに派遣されたパソナ職員が、利用者への就職アドバイスを行い、パソナ保有の求人を紹介。２０２３年度に支援を受けた２６９９人中１７１６人が就職したものの、正規雇用は２６５人（１５％）で、１４５１人（８５％）が非正規雇用です。 離職も非常に多く、３カ月以内の離職率は６０％で１０２８人（正規１７８人／非正規８５０人）。６カ月以内では７６％の１２９９人（正規２０４人／非正規１０９５人

選択的夫婦別姓制度は実現するのか。国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）が4度目となる民法改正を日本政府に勧告した。宗教学者の島田裕巳さんは「古来、日本の保守派は夫婦同姓にむしろ反対だった。夫婦同姓は、近代社会が生み出した明治期以降の新しい伝統だ」という――。 選択的夫婦別姓を求める内外の声 国連の日本政府への勧告が耳目を集めている。 皇位を男系男子に限るとした皇室典範の規定が女性差別にあたるとして、その改正を勧告した国連の女性差別撤廃委員会は、選択的夫婦別姓を可能にするよう民法を改正することも求めていた。皇室典範についてははじめてだが、こちらは4回目の勧告になる。 国内でも、選択的夫婦別姓を求める声は高まっている。 経団連でさえ、現在広く行われるようになった旧姓の通称使用は、「企業にとっても、ビジネス上のリスクとなり得る事象であり、企業経営の視点からも無視できない重大な課題」であるとし、

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2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にして紹介しているWebメディアのSeamless（シームレス）を運営し、執筆しています。 1週間の気になる生成AI技術・研究をいくつかピックアップして解説する連載「生成AIウィークリー」から、特に興味深い技術や研究にスポットライトを当てる生成AIクローズアップ。 今回は、自然界に存在しないDNA配列を生成できるAIシステムを提案した論文「Machine-guided design of cell-type-targeting cis-regulatory elements」に注目します。 開発したAIモデルは、DNA配列を入力すると、3種類の異なる細胞（K562、HepG2、SK-N-SH）それぞれでその配列がどのように働くかを予測でき、さらにどの部分の配列が予測された機能に寄与しているかも解析できます。 まず研究チームは、K562（赤

地下40メートル以深の大深度地下を掘るリニア中央新幹線のトンネル掘削場所に近い東京都町田市の民家の庭で10月22日、地下から水と気泡がわき出たため、この工区のシールドマシン（掘削機）による工事を同日以降に中断していることが、JR東海への取材で分かった。同社が工事との因果関係を調べている。（梅野光春、中川紘希）

この記事は、風音屋（@Kazaneya_PR）が提供する研修「K-DEC」卒業生に向けたメッセージの一部を、そのまま社外に公開したものとなります。 データ分析が重要な仕事であるということを理解してほしいです。データ分析は意思決定に影響を与えます。データ分析はビジネスやプロジェクトの根幹を支えます。データ分析は命を救うこともあれば、命を奪うこともあります。私たちが良い仕事をすれば誰かの人生を豊かにできますし、私たちが手を抜けば誰かの人生に迷惑がかかります。 戦争とデータ分析 データ分析が命を救った事例を紹介します。統計学者ナイチンゲールは、クリミア戦争で野戦病院に行き、死因のデータを記録しました。怪我で亡くなった方よりも、感染症で亡くなった方のほうが多いことを特定しました。なぜ感染症になるのでしょうか。病院の衛生状態が劣悪だったからです。つまり被害を減らすには、兵士を鍛えて怪我を防ぐことでは

日本大学のラグビー部の元部員や保護者らが2022年、上級生から大麻の使用を迫られたほか、寮で窃盗被害を受けたなどして記者会見を開き、大学側に調査の徹底を求めました。 日本大学のラグビー部で、去年、部員による暴行問題などが明らかになったことを受けて、大学は外部の調査委員会を立ち上げことし1月に報告書と大学の対応を公表しました。 報告書では部員たちへの聞き取り調査で大麻を吸っている部員がいたなどの噂が複数あり、学生たちが大麻の問題を寮生活での懸念と捉えているとする意見が盛り込まれました。 この問題をめぐり、2022年、1年生だった元部員と、保護者3人が30日、東京都内で記者会見を開き、調査結果やその後の対応が不十分だとして、大学側に調査の徹底を求めました。 会見では、▽元部員が上級生から大麻の使用を迫られたほか、▽寮の中でジャージを盗まれた被害があったなどと主張しています。 元部員は「寮で起き

国民民主党が主張する「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の税収減になる見通しであることが30日、政府の試算で分かった。納税者にとっては減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判明。納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論を呼びそうだ。 現行制度では、年収が基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計である103万円を超えると所得税が発生する。この金額は「年収の壁」と呼ばれ、パート従業員などが手取りの減少を意識して働く時間を抑え、人手不足の一因になっているとも指摘される。国民民主は納税者の手取りを増やすため衆院選の公約で178万円への引き上げを掲げていた。 実現すれば、パート従業員などが従来の「年収の壁」を越えて働きやすく

ライスセンター金子 @rc_kaneko 米屋ですが、 新米が採れて価格が安定するかと 期待していましたが、なんか変 お米の集荷量も少ないし 困っています。 最近、外国の方がお米を買いに来る 頻度が増えてます。 国内のお米の生産を 増やさないとまずい雰囲気があります。 今まで減反政策やりすぎて 農家さん激減しています。 2024-10-28 17:51:15

要約 シロアリ防除剤としてのネオニコチノイド系殺虫剤の使用時のリスクについてまとめました。まずシロアリ防除剤のリスク管理について整理し、次に論文の情報からネオニコチノイド系殺虫剤のリスク評価を行い、最後にシロアリ防除剤のリスク比較事例を示します。 本文：シロアリ防除剤としてのネオニコチノイド系殺虫剤のリスク ネオニコチノイド系殺虫剤と言えば、ミツバチへのリスク懸念から欧州で農薬使用としての規制が強化され、日本でもミツバチに対するリスク評価制度が導入されたところです。本ブログでは欧州での規制が必ずしもリスクの低減につながっていないことをまとめました。ネオニコチノイド系殺虫剤が禁止されても代わりに他の殺虫剤を使用するだけだからです。この記事は本ブログでもトップクラスのアクセス数があります。

Classroom Adventureは、日本ファクトチェックセンター（JFC）ほか各国ファクトチェック団体との共催で、12～24歳を対象としたファクトチェックの技術を競う大会「Youth Verification Challenge 2024（ユースファクトチェック選手権 2024）」を11～12月に開催する。入賞チームには総額約25万円の賞金も送られる予定で、現在、参加者を募集中である。 生成AIなどの普及で情報の見極めがますます困難にSNSや生成AIの普及で、より深刻な社会問題となってきている誤情報の拡散だが、特に若者において正しい情報の見極めが困難になっているという（※1）。この状況を踏まえ、慶應義塾大学発のEdTech企業であるClassroom Adventureらは、若者がデジタル時代を生きるために不可欠な情報リテラシーを実践的かつ身近に学ぶ場としてユースファクトチェック選手

「便器のふたを閉めて流してください」──トイレによくある注意書きだが、ふたを閉めると本当に衛生的なのだろうか。産業総合研究所は10月28日、トイレ水洗時に生じる飛沫を可視化し、飛散ウイルスの測定に成功したと発表した。 ラボ内にトイレを模した個室を作り、微粒子計測器を使ってトイレ水洗時に放出される微細な飛沫（エアロゾル）が拡散する様子を測定した。便器は、1回の洗浄で6Lの水を流す節水タイプを使用した。 まず、ふたを閉めない状態でレーザー散乱実験で飛沫の様子を可視化した。すると大きな飛沫は放物線を描いて落下し、小さなエアロゾルは浮遊する様子を捉えた。上方に勢いよく飛び出した飛沫の最高到達点は40～50cmにも達することがあり、浮遊するエアロゾルは個室内に数分から数十分間も漂う可能性があるという。 ふたの有無による変化を1μmのエアロゾルで比較したところ、ふたを閉めると上方へのエアロゾル発生・拡

りんご🍎 @apple_v6_20th 同業者ならわかってくれる人多いと思うけど紙の保険証のままだと不正利用され放題、無駄金使われ放題になってしまう 普通の人は想像つかないだろうけど他人の保険証使ったり不正に向精神薬入手して転売したり自分で薬やお薬手帳管理できない高齢者が無駄な薬もらってたりするんだよ… 2024-10-27 23:50:20 りんご🍎 @apple_v6_20th なのに政権取ったら 「まずは保険証を紙でも使えるようにする」 ってもうありえねーのよ それよりマイナンバーカードがダメだっていうならそのダメなところを改善する方向にすべき 2024-10-27 23:52:48

Published 2024/10/24 21:06 (JST) Updated 2024/10/25 13:41 (JST) 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となった2023年5月～24年4月の1年間で、死者数が計3万2576人に上ったことが24日、厚生労働省の人口動態統計で分かった。季節性インフルエンザの約15倍と格段に多く、大部分を高齢者が占める。政府は重症化リスクの低下を理由に新型コロナの類型を引き下げ、日常生活の制約はほぼなくなったが、今も多くの人が脅威にさらされている。 例年冬にかけて感染者が増える傾向にある。東北大の押谷仁教授（感染症疫学）は「高齢化社会の日本で被害を減らすために何ができるのかを一人一人が考えないといけない」と訴えている。 人口動態統計のうち、確定数（23年5～12月）と、確定前の概数（24年1～4月）に計上された新型コロナの死者数を集計。その結

どうも、学生たちと話していると「正解がある」という前提から脱却するのは難しいことだと実感することが多々ある。わざわざグループワークで議論をしてもらっていて、授業が終わった後に「で、この問題の正解はなんだったんでしょう」と聞きにこられたりすると、ガクッとなるわけである。もちろん、大学の授業でディスカッションしてもらうようなテーマであれば大抵、絶対的な間違いというのはある。統計的に見れば錯誤だとわかる事実認識、物理的、技術的限界がある解決策、そしてもちろんどのような倫理基準から見ても受け入れ難い目標、と言ったものはあるわけである。一方で、それらの課題に配慮して行くと、何が最善かわからなくなることは多々ある。自然科学的な知識も絶対というわけではなく、専門家の予測も分かれるような場合でも、なんらかの「結論」は出さなければならない場面に直面せざるを得ないわけである。 選挙というのも、大抵はそういうも

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となった2023年5月～24年4月の1年間で、死者数が計3万2576人に上ったことが24日、厚生労働省の人口動態統計で分かった。季節性インフルエンザの約15倍と格段に多く、大部分を高齢者が占める。政府は重症化リスクの低下を理由に新型コロナの類型を引き下げ、日常生活の制約はほぼなくなったが、今も多くの人が脅威にさらされている。 例年冬にかけて感染者が増える傾向にある。東北大の押谷仁教授（感染症疫学）は「高齢化社会の日本で被害を減らすために何ができるのかを一人一人が考えないといけない」と訴えている。 人口動態統計のうち、確定数（23年5～12月）と、確定前の概数（24年1～4月）に計上された新型コロナの死者数を集計。その結果、3万2576人となり、65歳以上が約97％だった。同時期のインフルエンザの死者数は2244人。新型コロナは、ウイルスが次々と