『高級「生」食パン』と銘打った高級食パンの専門店を全国に展開する「乃が美」。経営難に陥った同社のフランチャイズチェーン（FC）店舗の複数のオーナーが有志の会を結成し、本社にロイヤリティ引き下げを申し入れるなど声をあげていることが「週刊文春」の取材でわかった。 FCオーナー「このままでは自己破産するしかない」 乃が美といえば、有名人御用達の高級食パンで知られる。 「元雨上がり決死隊の宮迫博之や俳優の哀川翔、お笑いコンビ・かまいたちの山内健司、SPEEDの上原多香子らが乃が美のパンがお気に入りだと公言しています」（フードライター）

政府は夏以降、飲食、宿泊業について、従業員の厚生年金加入を義務付ける個人事業所の範囲を拡大する制度改正の本格検討に入る。2025年の通常国会で必要な法改正を目指す。厚生年金が加われば年金額が手厚くなる。老後の生活安定を狙う。保険料は労使折半で負担が増す経営側の反発が予想される。関係者が5日、明らかにした。 厚生年金は34兆円超の黒字　20年度、積立金総額が過去最高 岸田政権が掲げる政策「勤労者皆保険」の一環。近くまとめる「骨太方針」の原案に、加入義務を課す事業所の見直し検討が盛り込まれた。就労を促し人手不足改善につなげる思惑もある。飲食、宿泊業はコロナ禍で打撃を受けており、事業者の理解が実現の鍵となりそうだ。

食品添加物の現状や食生活の危機を訴え、新聞、雑誌、テレビにも取り上げられるなど大きな反響を呼んだ『食品の裏側』を2005年に上梓した安部司氏。70万部を突破する大ベストセラーとなり、中国、台湾、韓国でも翻訳出版され、いまもなおロングセラーになっている。 その安部氏が、『食品の裏側』を発売後、全国の読者から受けた「何を食べればいいのか？」という質問に対する答えとして、このたび『世界一美味しい「プロの手抜き和食」安部ごはん ベスト102レシピ』を上梓した。15年の間に書きためた膨大なレシピノートの中から、たった5つの「魔法の調味料」さえ作れば、簡単に時短に作れるレシピを厳選した1冊だ。 ヨーグルトの「腸を汚す食べ方」意外すぎる4大NG 発売後、たちまち7刷6万部を突破し、各メディアで取り上げられるなど、大きな話題を呼んでいる安部氏が「平気で『食パン』を買う人が知らない超残念な真実」について語る

2021.10.13 ワクチンパスポート制度によるワクチン接種の事実上の強制及びワクチン非接種者に対する差別的取扱いに反対する会長声明 去る９月６日，政府は，第１回デジタル社会推進会議において，新型コロナウイルスワクチン（以下，単に「ワクチン」という。）の接種を受けたことを公的に証明する「ワクチン接種証明書」をスマートフォンなどに搭載する方法で発行する方針を決定し，また，同月９日，新型コロナウイルス感染症対策本部（第７６回）において，このワクチン接種証明書を積極的に活用していく方針を示した。新聞報道等によれば，今月６日から始まった接種証明書の実証実験を経た後，これを広く活用することで，飲食店の利用，旅行，イベントなど日常生活や社会経済活動の回復も目指していくことも検討していくという。日本の場合，既に，本年7月26日から海外渡航で必要とされる場合に接種証明書が発行されてきたが，今回の決定は，

新型コロナの新規感染者が急速に減ったが、多くの専門家は「第6波」について注意を呼びかけている。医師の大和田潔氏は「コロナ専門家が新規感染者の数字にこだわった結果、長期の自粛を強いられることになった。もし感染者数が増えることがあっても、もう緊急事態宣言は必要ない」という――。 【図表をみる】検査陽性者の療養状況（公表日の状況） ■急減した新型コロナの「新規感染者」 「感染者数」(陽性者数)が急減しています。全国でも数百人、ゼロの県も増えている状況です。緊急事態宣言も終了して普通の暮らしが戻りつつあります。遠い道のりでした。みなさんお疲れさまでした。のんびり考えるのに最適な時間です。 8月に、政府分科会の尾身茂会長は、東京の新規感染者は最悪の場合1日1万人もあり急激に減少することは考えにくい(注1)とし、陽性者は8月下旬には1日4万人に上るだけでなく激増をつづけて東京の医療がベッドが足りなくな

女性向け衣服の人気ブランドで、デザインが別のものと酷似しているとして、販売中止となるトラブルが起きてきます。番組が取材したイラストレーターは、「似すぎている。これは私の絵だ」と訴えています。 イラストレーター・漫画犬さん：「やっぱり泥棒と一緒なんですよね。二度と、やらないでほしいです。盗用とか。誰かが傷付くみたいなことは、やめてほしいですね」 手頃な価格で、若い女性から人気のファッションブランド「チュチュアンナ」。1979年の設立後、国内外におよそ500店舗を展開しています。 20代女性：「（Q.チュチュアンナを利用したことは？）あります、あります。靴下とかも売ってるので、結構利用したことはあります。（話題のイラストは）すごい似てるので、とっちゃってるのかなと思っちゃう」「普段使用しているブランドで、そういうのがあると、使うのを控えようかなってなってしまう」 ■イラストレーター「これ、私の

古舘伊知郎さん、グレタさんの正体をバラしてしまう…「脱炭素というのはビジネスになる」「グレタさんの後ろには何百社と金融、ウォール街がついている」 古舘伊知郎 パリ協定に持論「“脱炭素”の綺麗ごとはウソ」「グレタさんの後ろにウォール街」 ▼記事によると… ・フリーアナウンサーの古舘伊知郎（６６）が２７日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。 ・温暖化対策についてコメントを求められ私見を述べた 「私は、人為的に出すＣＯ２及びメタンガス等々が球温暖化に寄与しちゃって、何とか下げるための目標を作らないといけないと思ってる」とした上で「しかしながらＳＤＧｓもグリーンニューディールも全部ひっくるめて、脱炭素と言っている綺麗ごとはかなりのウソがあると思ってるんです。脱炭素というのはビジネスになるから」 「（環境活動家の）グレタ・トゥンベリさんの後ろにも何百社と金融関係、ウォール街がついてい

岡山県でカフェを経営していた夫婦が、突然病に倒れた父の仕事を引き継ぐために栃木県でコメ農家になった。その時の栽培面積は22ヘクタール。 やむを得ず飛び込んだコメ専業農家の世界。知れば知るほど増すばかりの農業界への疑問と両親との価値観のすれ違い。 当初0％であった直売比率を一気に高めることに成功している、井上敬二朗（いのうえ・けいじろう）さんと真梨子（まりこ）さんに、就農4年目の本音を聞いた。 さらに、ふたりが掲げる「稲作革命」とは。 コメ農家の仕事を夫婦で引き継いでみて驚いたこと 敬二朗さんと真梨子さんが、栃木でコメ専業農家になったのは2018年3月。前年9月に真梨子さんの父が病に倒れたことがきっかけだった。約5年間続けたカフェを畳んでのこの決断について、敬二朗さんは当時の気持ちをこう語る。 「とても母ひとりで対応できる状況ではなかったですし、カフェを売却して栃木への移住を決めました。ただ

日本維新の会は25日、次期衆院選の公約の原案を発表した。全ての国民に最低限の生活に必要な現金を支給する「ベーシックインカム」の検討や、2年間を目安とした消費税の税率5％への引き下げなどを盛り込んだ。都市制度については、住民投票で否決された「大阪都構想の実現」は消え、「広域行政の一元化」が掲げられた。 原案では、「セーフティーネットの構築に向け、給付付き税額控除またはベーシックインカムを基軸とした再分配の最適化、統合化を本格的に検討」すると明記した。新型コロナウイルス対策では、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正し、飲食店などへの休業命令や経済的な補償を付加した上で、都道府県知事に権限を移譲する。また、医療提供体制の再編を強力に推進し、国産ワクチンや治療薬の研究開発、生産体制に大胆な投資を…

〈本社に起因した新規陽性者（重症者含む）の発生は現在終息に向かっておりますが、過去最大の感染者数であり、他県でも緊急事態宣言が発出される状況を踏まえ、従業員の安全確保・新たな感染防止策として次週以降の本社利用制限を継続いたします〉 各店舗内はオゾンで徹底消毒 小誌は7月30日付の外食大手・ワタミの社内文書を入手。いったい本社で何が起こっていたのか。 ワタミといえば、創業者の渡辺美樹氏（61）の“ワンマン企業”として有名だ。 「渡辺氏は2013年、『ワタミには1000％戻らない』と言い切って参議院議員になり国政に進出。だが、業績が急速に悪化していくのを見かね、19年に政界を引退し、代表取締役会長に復帰しました」（経済記者） 経営再建中のワタミを襲ったのがコロナ禍だ。今年3月期の連結決算で115億円の赤字を計上。既存の居酒屋を焼肉店に替えることで生き残りを図っている。 政府もワタミを支援。政府

新型コロナウイルスの自宅療養者が急増し、家庭内で感染が広がるリスクがより高まっている。東京都内での感染経路は8月上旬までに「家庭内」が61%に達し、これまでで最高となった。感染が判明しながら療養先が決まらず自宅待機を余儀なくされる人も急増している。宿泊施設の拡充が進んでいない地域もあり、重症化リスクが高い自宅療養者を優先して診療するといった対策が待ったなしだ。「家で過ごす場所、食事など全てを分

約1カ月前の6月初旬、ほぼ全社員がオンラインで視聴した「経営方針発表会」ではこんな一幕があった。玉木氏が突然、「ワクチンを接種したら5年後に死にますからね」と口走ったというのだ。社員のA氏が明かす。 「ギョッとしました。その後『5Gがコロナ感染を引き寄せる』という意味のことも言いました。まったく理解できず、不穏な予感がしました」 社内の“5Gに注意”メール 6月中旬には、玉木氏は幹部に対し「ワクチンを接種した場合は無期限の自宅待機」 「（自宅からの社用）PCへのログインは禁止」などのルールを伝えたという。 ある支店に勤務する社員の親族・B氏が語る。 「ワクチンを打てば出社を拒まれ、それでも働きたければ『モデルルーム周辺の草むしり』や『配置転換』と言われ、閑職への異動がほのめかされるそうです。表向きは『打つか打たないかは個人の判断』とも言っているようですが、実質は『打つな』に等しい。持病があ

怒るよりも投票に行こう――。サイゼリヤの堀埜（ほりの）一成社長は14日の決算会見で、コロナ禍で苦しい飲食業界の意向が政策に反映されない理由として関係者の「投票率の低さ」を挙げた。今秋までにある総選挙で投票に行くよう、従業員に呼びかけたという。 堀埜社長は、酒類の提供をやめさせようとした政府の一連の対応について、「もう一回怒るべきなのか、ちょっと冷静になって考えてみようと思う。こういう状況をつくったのは政治家だけなのか。実は我々にも責任があるんじゃないか」と述べた。 その上で、「みんながあきらめる、面倒くさくなって投票に行かない。非常に大切な権利である選挙を放棄していないか」との考え方を示した。政治家に飲食業界に向き合ってもらうためにも、選挙で投票をするよう従業員に提案した。 同社では毎週、アルバイトらを含め約2万人の従業員向けに社長のメッセージを漫画形式で発信している。13日付のメッセージ