野田佳彦首相の資金管理団体、未来クラブ（千葉県）が2001～03年、在日韓国人の男性から計15万8千円の献金を受け取っていたことが3日、男性の関係者の話などで分かった。政治資金規正法の公訴時効（3年）は既に成立している。政治資金収支報告書によると、男性は同県船橋市の会社役員で、日本名で献金していた。関係者によると、男性は在日本大韓民国民団（民団）の支部役員も務めている。首相の地元事務所の担当

中国国防省は25日午前、訓練用の模擬弾頭を搭載したICBM＝大陸間弾道ミサイル1発を発射し、太平洋の公海上に着弾させたと発表しました。専門家によりますと、中国が海上に向けてICBMを発射するのは1980年以来44年ぶりとみられるということです。 中国国防省は、ロケット軍が日本時間の25日午前9時44分に訓練用の模擬弾頭を搭載したICBM＝大陸間弾道ミサイル1発を発射し、太平洋の公海上に着弾させたと発表しました。 今回の発射は年間の訓練計画に基づいて行い、国際法や国際的な慣例に準拠していて、特定の国や目標に向けたものではないとしています。 専門家によりますと、中国が海上に向けてICBMを発射するのは1980年以来44年ぶりとみられるということです。 日中関係筋によりますと、今回の発射訓練について、アメリカやオーストラリアなどに対しては中国側から事前の通告があったということです。 中国が軍事的

高まる中国人の不動産投資熱 JR御徒町駅から徒歩6分。中国人向けの不動産を扱う「ワースランド」の杉原代表は、ここ最近の客層の変化を実感しているという。 「10年以上中国人相手に不動産紹介業をやってきましたが、コロナ禍以降、異常なペースで日本の不動産が買われています。 コロナ以前は好景気で潤った中国人が、投機目的でせいぜい1億円ちょっとの物件を買う程度でした。ところが最近は、中国で成功を収めた経営者が、日本への移住を前提にして4億円とか5億円の物件を買う。それも1軒だけでなく複数です。 そのうちひとつは家族で住むための住居で、他は賃貸として貸し出す。その収入を元手に、家族と日本でゆっくり暮らすというケースが増えています。なかには毎月400万円のリターンを得ている人もいます。 約3年間の「ゼロコロナ政策」によって、経済活動が停滞した中国。次々と企業が倒産するなか、苦境を生き抜いた経営者たちは「

韓国当局は、中国系の大手通販サイトで販売されている金属製のアクセサリーから、基準値を大幅に超えるカドミウムが検出されたと発表しました。 カドミウムが検出されたのは、中国系の大手通販サイト「SHEIN」「AliExpress」「Temu」で販売されている指輪やネックレスなどの金属製アクセサリーです。 韓国の環境省が、アクセサリー415点を調べたところ、49点でカドミウムが検出されました。 このうち、Temuで販売されていた指輪は、カドミウムの含有率が94.5％で、韓国の基準値の945倍だということです。 また、別のアクセサリーからは、最大で基準値の319倍の鉛が検出されたほか、これらのサイトで販売されている芳香剤からは、呼吸器への悪影響が指摘され、含有が禁止されている有害物質が検出されたということです。 中国系の通販サイトをめぐっては、これまでも「SHEIN」で販売されていた女性用の下着や浮

＜深圳日本人学校に通っていた日本人の男子児童が殺害された。日本政府は「誠に遺憾」と述べ、中国政府は「どの国でも起こりえる」と主張しているが、反日感情が生み出した凶行に対し、私たちはもっと怒るべきではないか＞ 深圳日本人学校に通っていた日本人の男子児童（10歳）が9月18日、中国人の男（44歳）に刃物で襲われ、翌日未明に死亡した。 今回の事件によって、日本人の対中感情は一段と悪化した。2012年の尖閣国有化によって生じた反日デモ以来、最悪かもしれない。いや、「中国＝何をするか分からない怖い国」というイメージは、2012年の頃よりも今のほうがずっと強いだろう。 中国に対して多くの日本人が抱いている嫌悪感や恐怖心を、今回の事件は決定的に強めてしまった。 事件について上川陽子外相は「今般の事案を極めて重く受け止めている。登校中の児童に対して卑劣な行為が行われたことは誠に遺憾だ」と述べ、岸田文雄首相

事件に関する情報は現在かなり錯綜しているので事実関係を見定めることは困難ですが、深圳現地に進出している日系企業だけでなく欧米企業においても、現地での安全な生活の保障ができなくなったと判断して女性や子弟を本国に帰す動きも本格化しています。 中国大陸での安全アドバイザリーを提供している企業の現地レポートでも、いわゆる中国人による排斥的な動きが安全を脅かす危険が高まったとして、単純な注意ではなく標的とならないよう外出を控えることを勧めたり、日本人（またはアメリカ人など特定の外国籍）とハッキリわかるような行事や行動は避けるよう勧告しています。 特に、現在中国ではかつての日本のバブル崩壊とその後の氷河期を彷彿とさせるような、猛烈な景気低迷と雇用情勢の悪化が発生しています。 もともと地方では三農問題で貧困が問題視され、深圳や上海など沿岸部都市と比べて極めて貧しく格差の厳しい中国経済でしたが、いまでは中

自民党総裁選に立候補した小泉進次郎元環境相が表明したことによって、一大争点のようにメディアで取り扱われ始めた選択的夫婦別姓制度導入。小泉氏は「長年議論して決着がついていない」と言うが、自民党は過去の国政選挙の公約などでは結婚前の旧姓（戸籍名）使用の幅広い導入を掲げ、実現してきた。そもそも争点化されるべきテーマなのか。 夫婦別姓をめぐる議論は、働く女性が増えたことで、婚姻後の職場での旧姓呼称や国家資格、免許証などの旧姓使用を認めるべきという考え方からスタートした。 内閣府男女共同参画局が令和6年６月２７日付で出した「各種国家資格、免許等における旧姓使用の現状等について」によると、５月３１日現在、３２０の国家資格、免許などのうち３１７で資格取得時から旧姓使用ができる。残る３資格は「資格取得後に改姓した場合は旧姓使用ができる」となっており、旧姓使用ができないものはゼロだ。 マイナンバーカード、運

そごう・西武は12日夜、2025年夏に全館リニューアルオープンする西武池袋本店について取引先などを集めた「IKEBUKURO SEIBU INCLUSIVE PARTY」を東京・港区の綱町三井倶楽部で開いた。昨年9月に米投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループ傘下になって以来、そごう・西武首脳が公の場で初めて顔をそろえるイベントで、代表取締役の劉勁氏、社長の田口広人氏、副社長のダヴィデ・セシア氏、同じく副社長の久保田俊樹氏らが出席した。 パーティーには約700人が参加した。壇上ではフォートレス日本法人代表の山下明男氏、西武ホールディングス会長兼CEOの後藤高志氏、慶應大学名誉教授の竹中平蔵氏、豊島区区長の高際みゆき氏らがあいさつに立った。取引先を代表して、LVMHモエ ヘネシー・ルイヴィトン・ジャパン社長のノルベール・ルレ氏もスピーチした。東京都知事の小池百合子氏からもビデオ

日本を代表する広告代理会社・株式会社電通と36Kr Globalは6月下旬、中国企業向けに日本進出を促進するセミナーを共同開催した。中国企業の海外進出がトレンドとなる中、200社を超える中国企業から申し込みがあり、日本市場に対する期待の高さがうかがえた。既に日本に進出している多数の中国企業と信頼関係を築いている電通は、海外ブランドが日本で成功するために必要な考え方や事前に学ぶべき商習慣などを紹介、日中間のビジネスに携わる専門家と共に議論を進めた。 もっと写真を見る 電通は昨年以降、特に中国企業の海外進出支援に力を入れており、中国発アウトドアブランドのグローバル展開でブランディング強化を支援した実績もある。 今回のセミナーでは、株式会社電通からCXC（Dentsu China Xover Center）のStrategic Planner西海瑠依氏とGBC（Global Business C

18日夜、埼玉県川口市のマンションの一室で起きた爆発で、当時、この部屋にいた中国籍の男が「死のうと思ってガス栓を開けた」という趣旨の話をしていたことがわかりました。 18日午後8時半ごろ、川口市のマンション3階の一室で爆発があり、この部屋にいた中国籍の40代の男が全身にやけどを負ったほか、マンションの住人や通行人など5人が軽いケガをしました。 中国籍の男は病院に搬送されましたが、その際、警察に対し「死のうと思ってガス栓を開けたが死にきれなかった、怖くなって途中でやめようとした」「我に返り、窓を開けた後、たばこを吸ったら爆発した」という趣旨の話をしていたことが、捜査関係者への取材で新たにわかりました。 また、男は病院で暴れ、警察官に暴行を加えたため公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕されたということです。 警察は男から引き続き事情を聞くとともに、爆発の詳しい原因などを調べています。

Published 2024/07/14 21:08 (JST) Updated 2024/07/14 21:25 (JST) 政府はサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、インターネットの住所に当たるIPアドレスや通信量の変化などの付随的な「メタ情報」について、政府機関による監視を平時から可能とする方向で検討に入った。プライバシーに配慮し、メールの件名や本文のようなデータ本体は原則、収集の対象外とする。複数の政府関係者が14日明らかにした。 ネット空間の監視強化には憲法21条が規定する「通信の秘密」を侵害するとの懸念がある。攻撃元検知を目的に、直接的に個人が特定されないメタ情報限定で収集するならば、正当な行為として許容されると判断した。 関係者によると、国内の通信事業者が保有するメタ情報を政府が取得する仕組みの構築を検討。情報の収集、管理は内閣サイバーセキ

2019年2月、ボストン大学などの研究者が、20年前と比べて地球の緑化が進んでいるという内容の論文を発表した。全体で見ると、地球の植生地の3分の1で緑化が進んでいるという。 地表の表面積あたりの葉の量は2000年代初頭と比べて5%増加しており、これはアマゾンの熱帯雨林に匹敵する広さだという。そして世界で最も人口の多い中国とインドが、地球の緑化に大きく貢献していることもわかった。 世界で増加した緑化の少なくとも25%は、中国の貢献によるものだという。中国が貢献している緑化の42%は森林面積の増加によるもので、32%は穀物生産量の増加による。中国は土壌浸食や大気汚染の影響を小さくするために森林保全活動を行っており、その成果が現れているといえる。 一方インドの貢献のうち、わずか4.4%が森林面積の増加によるもので、82%が穀物生産量の増加によるものだ。インドと中国の耕地面積は2000年代初頭から

5月1日、太陽光発電施設の監視機器約800台がサイバー攻撃を受け、一部がネットバンキングによる不正送金に悪用されていたことがわかった。同日、共同通信が報じた。中国のハッカー集団が関与した可能性があるという。 報道によると、電子機器メーカー・コンテック（大阪市）が製造した監視機器が悪用された。ハッカーは外部からの操作を可能にするプログラム「バックドア」を仕掛け、ネットバンクに不正接続。金融機関の口座からハッカー側の口座に送金して金銭を窃取した。 ハッカーは身元を隠すため、乗っ取った監視機器を悪用したとみられる。機器のハッキングにより、発電を止めるなど大きな影響を与えかねない状態だったことになる。 太陽光発電施設への「ハッキングの危険性」は、4月8日の参院行政監視委員会で、自民党の青山繁晴参院議員がこう指摘していた。 「太陽光発電について、複数の電気主任技術者から内部告発をいただいた。ある程度

１２日、東京・渋谷周辺で、「香港に自由を」などと訴えながら、黒い旗を掲げて練り歩くデモの参加者ら（桑村朋撮影） ２０１９年６月に香港で起きた大規模な反政府デモから３年となった１２日、在日香港人や日本人ら約１５０人が東京・渋谷の周辺をデモ行進し、年々と厳しさを増す中国共産党による人権弾圧などに抗議した。 １２日、東京・渋谷周辺で、「香港に自由を」などと訴えながら、黒い旗を掲げて練り歩くデモの参加者ら（桑村朋撮影）参加者は１９年のデモのスローガン「光復香港　時代革命（香港を取り戻せ　私たちの時代の革命だ）」と書かれた黒い旗を掲げ、ＪＲ渋谷駅近くの神宮通公園をスタート。時折雨が降る中で約５０分間、「香港に自由、民主を」「戦い続けろ」と訴えながら原宿や表参道などを練り歩いた。 香港では２０年の香港国家安全維持法（国安法）施行を受け、政府や中国への抗議デモが開けなくなっており、日本の有志が昨年に続い

中国の新疆ウイグル自治区では、中国共産党が少数民族であるウイグル族への支配を強めている。軍事ジャーナリスト・黒井文太郎さんの『工作・謀略の国際政治 世界の情報機関とインテリジェンス戦』（ワニブックス）より、中国警察によるウイグル人監視システムの実態を紹介する――。 内部文書で判明した中国警察の監視システム 中国のウイグル人に対する人権侵害は、いまや世界中に知れ渡っている。中国当局によって「再教育」と称して強制収容され、強制労働や拷問などが行われたのは、すでにのべ100万人を超えているとみられる。中国当局によるウイグル人迫害は凄まじいものだが、では中国当局はそもそもどのようにウイグル人の住民たちを監視しているのか。その詳細を記した中国警察当局の内部文書が流出したので、その概要を紹介したい。 これは、米情報サイト「インターセプト」が2021年1月29日に公表したレポートで詳細に紹介された、新疆

中国出張でPCは“肌身離さず”でなければいけない、なぜ？：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 2月上旬から、筆者は取材のためにイスラエルとパレスチナ自治区ガザ周辺を訪問した。その取材で知り合った外国人記者が、現場で重そうなバックパックを背負っていたので話しかけると、「海外出張は多いけど、どこに行ってもPCなどデジタルデバイスは怖くてホテルに置いておけないんだ」と言う。 実はサイバーセキュリティやインテリジェンスを取材・研究している筆者も、その「習性」は同じだ。どこへ出張に行ってもPCなどは常に持ち歩いている。 そして最近、そんな習性が正しかったことを改めて確認させられる情報が飛び込んできた。ある日本政府関係者が言う。「まだ公表されていないが、昨年、中国に出張に行った中央省庁の職員3人が情報窃取工作の被害を受けたとして最近話題になっている」 その話を詳しく聞いていくと、手口は非

Published 2023/01/28 16:13 (JST) Updated 2023/01/28 16:29 (JST) 【ワシントン共同】米下院外交委員会は、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国での利用を禁止する法案を来月採決する方向で調整している。関係者が27日明らかにした。上下両院では、中国政府がアプリ利用者の個人情報を不正に入手するとの懸念からTikTokを禁止する法整備の動きが強まっている。 下院外交委のマコール委員長（共和党）はブルームバーグ通信に対し、TikTokについて「中国政府が情報を盗み取る裏口になる」と懸念を表明。利用を禁じるためのさまざまな案を新たな法案にまとめ、採決に持ち込む考えを示した。