オジサンのような素人ならブログを簡単に立ち上げ世間に自分の恥をさらけ出しても許されるが、世間でいうところの「有名人ブロガー」は、「安易なブログ」は許されないということを、あるブログで知った。 その批判された有名人ブロガーは、翻訳家の池田香代子である。 今年の猛暑の影響で山のどんぐりの実のできが悪く、冬眠前に腹いっぱい食うことのできない山の熊が里に下りてきて世間を騒がしているという状況に関して、彼女はこんなことをブログに書いている。 *****************START********************* ・・・前略・・・ 大新聞には、熊が異常に増えていること、狩猟人口が減っていることが、熊の異常な出没の原因だ、と書かれているそうです。でもこれはとんでもない誤報だと、「日本熊森協会」さんに教えていただきました。こちらの団体は、数年前にも、熊にドングリを、と全国に呼びかけ、大量の

沖縄・尖閣諸島沖における中国漁船衝突の映像流出を告白した海上保安官（４３）の弁護士は１２日午前、東京地検に対して「逮捕されたような状態での取り調べを改善してほしい」と口頭で要望し、立件するかどうかの早期判断を求めた。弁護士が取材に明らかにした。 　弁護士は１１日夜、保安官の妻の依頼で、第５管区海上保安本部で東京地検と警視庁の聴取を受けている保安官に面会した。保安官から聞き取った聴取の状況などを踏まえ、地検に要望した。取り調べ中でも妻と連絡がとれるようにすることも求めた。地検からは、処分の決定時期について「決まっていない」との回答を１１日に受けているという。

大沢正明知事は１０日の記者会見で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の指導下にある群馬朝鮮初中級学校（前橋市）に対する平成２２年度分の補助金支出について、「年度末までに方向を出したい」と述べ、すでに予算計上されている同校向けの補助金支給を留保する考えを示した。県が昭和６１年以降、毎年続けてきた朝鮮学校に対する補助金が打ち切られる可能性が出てきた。　大沢知事は記者会見で同校に対する２２年度分（同年１２月、２３年３月支給予定）の県の補助金支出の是非について「補助金にいろんな意見があるのは承知している。県としても慎重に議論している」としたうえで、「年度末までにしっかりと方向を出したい」と明言。２２年度予算として計上された同校向けの私立学校教育振興費の支給を留保して来年３月までに態度を決める考えを示した。　さらに、大沢知事は県が同校に教育内容をチェックせずに補助金を支出している現状について、「朝鮮学

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社説天声人語Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞天声人語が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら） 　異端裁判の弾圧に負けて地動説を撤回したガリレオに、落胆した弟子が、聞こえよがしに叫ぶ。「英雄のいない国は不幸だ！」。すべてを引きとってガリレオは答える。「違うぞ、英雄を必要とする国が不幸なんだ」。ドイツの劇作家ブレヒトの「ガリレイの生涯」の名場面である（岩淵達治訳）▼尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオが流出した件で、海上保安官が名乗り出た。ニュースを知ってこの台詞（せりふ）を思い出した。知る権利に応えた「英雄」なのか、それとも国家公務員法に背いた「罪人」なのか▼いずれにせよ日本の国民は、映像を見て事実を知るのに、この人物を必要とした。ガリレオ流に言えば「不幸な国」ということになろうか。外交的戦術と、知る権利の微妙なバランスの上で、政府は無為にすぎた印象が強い▼ビデオの公開は賛否が割れてい

2010年11月12日00:28 カテゴリ社会・世界情勢メディア 悪魔の税制　斎藤貴男『消費税のカラクリ』 きのう、いったんアップした記事を、操作を間違って消してしまいました。がっくりしていたら、ある方がRSSリーダーに残っている、と送ってくださいました。そんな技術があるのですね。ご親切に感謝しつつ、少し手を入れてもう一度、アップします。 読後、あやうく絶望しそうになる、でもこれが現実なのだ、ここから出発しなければならないのだ、と気を取り直す、そんな本にときどき出会います。このブログでも取り上げたい、そうした本が何冊か溜まっていますが、きょうはその１冊、斎藤貴男さんの『消費税のカラクリ』（講談社現代新書）をご紹介します。 以前、「消費税が上がると輸出産業が儲かる」という記事を書きました（６月26日、こちら）。それにたいして、「違うよ！」というご指摘をうけ、「【訂正】消費税のカラクリ、私には

日本共産党の志位和夫委員長は１１日、国会内で記者会見し、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像が動画投稿サイト「ユーチューブ」で明らかになり、投稿したという人物が名乗り出て、取り調べを受けているというもとで、党の立場を明らかにしました。 志位氏は、「明らかになったビデオ映像を見れば、本来、これは非公開にしておくべき内容のものではなかったというのが私たちの判断だ。こういう内容のものであれば、政府の責任でもっと早い段階で公開すべきだった」とのべました。 そして、志位氏は「いま問われるべき問題の焦点は『ビデオ流出問題』ではない。政府がビデオ映像の扱いについて、責任ある方針をもたず、早い段階で公開すべきものを公開してこなかったことにこそ問題の焦点がある」と強調。「公開すべきものを公開しなかったことが、今回の流出問題につながった。その責任こそ問われるべきだ」と指摘しました。 さらに、志位氏は「政府

エスエス製薬（東京都中央区）は、ツイッターに投稿された「風邪」「カゼ」「かぜ」などの言葉を自動的に集計、風邪の流行を知らせるサイト「カゼミル」をオープンした。「鼻水」「せき」「熱」など症状を６種類に分類、どのような風邪が多いか傾向がわかる。また、ユーザーの現在地情報から４７都道府県別の最新データを集計、どこで風邪が増えているかを知ることができる。同社によると、ツイッターでは１日に約８０００回〜１５０００回、風邪に関するつぶやきがあるという。

自民党の安倍晋三元首相は11日配信のメールマガジンで、中国漁船衝突ビデオを流出させたと名乗り出た海上保安官について「日本の正統性を国民と世界に示した」とたたえた。一方で、映像を非公開とする判断を主導した仙谷由人官房長官に言及し「ひざを屈して日中首脳会談をやりたがる男と、どちらが愛国者か答えは明らかだ」と批判した。 安倍氏はまた、「保安官を逮捕するのはおかしくないかと友人から問われたが、その通りだ」とも指摘した。　 【関連記事】 【特集】中国海軍〜その秘められた実力〜 【特集】尖閣諸島 緊張の海 誠心誠意、野党と話し合っていく〜岡田克也民主党幹事長インタビュー〜 尖閣問題「燎原の火」を点けた「酒乱船長」の暴走 空母建造で「積極防御」へ突き進む中国

漁船衝突ビデオ流出のメディア・世論の捉え方をみていると、また悪い癖が始まったなと思う。 「国民には知る権利がある」。馬鹿の一つ覚えみたいに、これだけをよりどころに、流出が正当だと擁護するその姿勢は、まさに「衆愚」の典型である。 その人が「衆愚」の「愚」かどうか。その分かれ目は、そう難しくはない。 物事を考えるとき、できるだけその背後にある事情を的確捉え、対立する利害がある場合には、その双方の根拠をよく斟酌して、総合的にバランスよく考えていく。それができているのであれば、どんな立場のひとであれそのひとは「愚」ではない。逆にそれができていない人は、どんな専門家であろうと「愚」といえる。 ☆　　　　　　　　　　　　　☆　　　　　　　　　　　　　☆ 「なぜ船長を釈放したときにビデオを公開しなかった」という声がある。しかし時系列で考えてみればわかるが、その当時、中国では邦人拘束がおきていた。またレア

１カ月でざっと５００万円！　“受験界”で衝撃を持って注目されていたのは、代々木ゼミナール（東京）が先月から急きょ、募集していた超高額勉強合宿。私大医学部を目指す受験生を対象に都内のホテルで缶詰めになって特訓するプランだ。ところが、９日になって突然中止に。募集開始から約１カ月での開催断念。一体、どうしちゃったのか。 　受験シーズン直前ともなれば、予備校の特別講習の値段もグンと高くなるのが通り相場。内容はより実践的なものになり、親にすれば、それでも受かればとギャンブラーにも近い心境になるものだが、代ゼミが開催を予定していたのは「空前絶後」と称した、その名も『ここまでやるか！！　代ゼミ受験必勝合宿』。 　私大医学部の受験生を対象に、来年１月１７日〜２月１８日の３２泊３３日間、１４人限定プランだ。 　費用は宿泊費、食費を含めた１日当たりの固定参加費が１０万円。これに「固定指導料」として最低１日１４

海保職員は「愛国無罪」な意見が多いけど、勤め人とか少ないんかな？ でも大企業なマスコミの論調もそんな感じになってるしなぁ… 企業に勤めていて社外秘情報を閲覧する機会があって、 でもそれを見てみると「別に秘密にしておく必要ないんぢゃね？」って思って、 「てゆうか、これみんなに見てもらったほうがいいんぢゃね？」って思って、 自分勝手な判断でブログなんかに貼り付けちゃったら、間違いなく厳罰を受けるから気をつけろ。 「我が社はプライバシーマーク取ってます(ｷﾘｯ」とか言ってる横で、 世間話で「海保職員はよくやってくれましたねぇ」とか言ってたら、 「御社は『情報管理』をどのようにお考えで？」とか突っ込まれるから気をつけろ。 国民に広く知らせるべきだ、っていうなら「映像非公開を撤回するべきだ」って内側から主張するのが筋だったと思うんだけどなぁ。 実際に見た海保職員が「映像は別に問題ないようなものだった

１１日告示された沖縄県知事選（２８日投開票）で、民主、自民両党はともに党本部としての候補擁立や推薦を見送った。最大の焦点は、日米が合意した米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設問題。党本部と県連、候補者の間で移設先を巡る思惑が入り乱れ、複雑な展開をたどった結果だ。 民主党の岡田克也幹事長は１１日の記者会見で「無理に政策の違う人を推さなかったのは政党としての誠意と受け止めてもらいたい」と、辺野古移設を堅持する考えを示した。 党本部は候補擁立断念を「忸怩（じくじ）たる思い」（渡辺周選対委員長）としているが、過去に条件付きで辺野古を容認した現職の仲井真弘多氏への「暗黙の支援」というのが現実だ。北沢俊美防衛相も衆院安全保障委員会で「政府と真剣に議論する沖縄にできればありがたい」と語った。 それでも、県内移設反対を掲げる新人の伊波洋一前宜野湾市長を推す議員も少なくない。同日昼の代議士会で、伊波氏支

共産党の志位和夫委員長は１１日の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐるビデオ流出事件を受けて、政府が国家公務員の守秘義務違反の罰則強化を検討していることについて「国民の知る権利や表現、言論の自由を侵害するもので断固、認められない」と批判した。　流出を名乗り出た海上保安官への取り調べに関しては、「守秘義務違反の対象といえるのか。大いに疑問だ」と語った。

東京・銀座のクラブに勤務していた元ホステスの女性３人が１１日、違法な給与の天引きや未払いがあったとして、店側を相手に計約４３０万円の支払いを求め、東京地裁に労働審判を申し立てた。代理人の棗一郎弁護士によると、客の売掛金をホステスに借金として肩代わりさせたり、遅刻や欠勤などの罰金として天引きするのは“銀座ルール”とも言われ、違法な慣行だとしている。　女性は水商売で働く人のための労組「キャバクラユニオン」（東京）に加盟、店側と交渉を続けていた。３人のうちの１人、３０代の女性が厚生労働省で記者会見し、「家賃も払えず、部屋を追い出された。店の経営が悪くなると罰金も増えていた」と訴えた。