日本経済新聞社は、「日本経済新聞 電子版」（愛称：Web刊）の有料会員数が7月7日に7万人を超えたと発表した。無料会員を含めた登録会員数は44万人という。 日本経済新聞 電子版は3月23日に開始。無料会員でも一部記事が読める。有料会員になれば、朝夕刊記事や独自記事を全文読めるほか、記事クリップや携帯電話からの利用も可能だ。 会費は、本紙を購読していればプラス月額1000円、電子版だけなら月額4000円。有料会員に占める本紙購読者の割合は公開していない。有料会員は「7割近くが課長・主任以上の役職者」という。 同社によると、電子版で先行している米欧の新聞の有料読者数は、最も多い「The Wall Street Journal」で120万、次に多い「Financial Times」で12万。「日経電子版の有料会員数は、電子版の有料化で先行した米国や欧州の新聞と比較してもそん色ない水準に達しつつあ

朝日新聞社は、有料のテキストコンテンツを配信するポータルサイト「Astand」（エースタンド）をこのほど本格オープンした。新聞・雑誌の記事を切り出し、「Web新書」として有料配信するほか、独自の有料記事を掲載。講談社など大手出版社も参加し、「厳選した質の高い情報を有料で届ける」としている。 Web新書は、新聞・雑誌記事を切り出し、Webブラウザ上のビューワで閲覧する電子書籍。第1弾として、Twitterについてまとめた「ネット生中継とツイッター」（朝日新聞社）、小沢一郎・民主党幹事長について深掘りする「思考解剖 小沢一郎 見えない行動、難解な性格」（講談社）など計34種類を、当初はすべて105円で販売する。 朝日新聞社、講談社のほか、朝日新聞出版、時事通信社、小学館、ダイヤモンド社、文芸春秋もコンテンツを提供する。今後、コンテンツを増やすほか、参加企業も募る。 朝日新聞校閲センターの記者が

2010年02月26日19:45 カテゴリMedia 憶測 - 日経電子版の本当の本当の狙い そう。定義。 Tech Wave : 日経の電子新聞は成功するか失敗するか 日本経済新聞の電子新聞事業は成功するのか失敗するのか。結論から言うと、何をもって成功、失敗とするのかという定義にかかっている。 結論から言うと、日経電子版はすでに成功している。 失敗そのものが、目的なのだから。 日本経済新聞電子版の価格設定から透けて見える日経のホンネ - A Successful Failureこの価格設定、行動経済学の観点からすると大変興味深い。昨年のベストセラー『予想どおりに不合理?行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」』にまさにぴったりの事例が紹介されているので、未読の方の為に紹介したい。 一見日経電子版の価格設定は、同書にも登場するエコノミストの価格設定に似ているが、決定的な違いがある。 エ

若者層のマーケティング調査機関であるM1・F1総研は2月25日、若者と新聞の関係性に着目したレポート「若者と新聞」（PDF）を発行した。調査対象は1都3県在住のM1層（20〜34歳男性））1000人とM2層（35〜49歳男性）200人。 普段からよく新聞に接している人は年代が低くなるほど減少し、20代前半では34.9％。同様に、積極的に新聞を閲覧している人も若い層ほど減少し、20代前半では21.1％だった。

一般紙ではないものの全国五大紙の一つに数えられ、その専門性から就職活動の学生がよく読んでいる新聞としても知られている経済紙「日本経済新聞」が2010年3月23日(火)から電子版をスタートさせることが明らかになりました。愛称は「Web刊」だそうです。 日経新聞ではニュースサイトとしてNIKKEI NET(日経ネット)を開設していますが、Web刊はこれを継承・発展させたものになるそうで、無料でも利用できますが、すべてのコンテンツの閲覧・利用のためには有料会員になる必要があるそうです。 詳細は以下から。 日経電子版 広報部｜日本経済新聞のWeb刊です。 http://pr.nikkei.com/ 日経新聞は今年で創刊135年。経済紙としてその地位を不動のものとしていますが、グローバル経済時代の到来とともに国内外の情報をいつでもどこでも手にしたいというニーズが高まっており、若年層の中には紙に印刷さ

日本新聞協会や日本雑誌協会など6団体は1月20日、著作権法上の権利制限規定、いわゆる「日本版フェアユース」導入に反対する意見書（PDF）を、文化庁の審議会の委員あてに提出した。 フェアユース導入に伴い、私的複製を超えた範囲で新聞や出版物を掲載したWebページの無断印刷が可能になれば、新聞社や出版社は甚大な被害を被り、ネット上の良質なコンテンツの危機につながるとしている。 意見書は、両協会と、日本文芸家協会、日本書籍出版協会、学術著作権協会、日本写真著作権協会の連名。文化庁でフェアユース問題を議論している文化審議会法制問題小委員会の委員にあてている。 意見書では、「何がフェアかの線引きがあいまいなままフェアユース導入されれば、本来はフェアではない複製が広まり、いたずらに権利者と利用者間の争いを増大させる」と指摘する。 小委員会でのフェアユースの議論は「特定のビジネスに便宜を図ることが目的にな

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新聞業界の販売部数や収入や利益がかなり不透明なのは周知の通りです。とくに販売部数の裏舞台は魑魅魍魎が蠢く世界で、何人かのチャレンジャーが挑んでいますが、強烈な防衛線の前に返り討ち状態になっています。今日はそんな事にチャレンジしようとは思っていませんので、ゴチゴチの公式データをまず紹介します。どれだけゴチゴチかと言えばソースは日本新聞協会だからです。 引用するのは新聞の総売上高の推移です。 年 新聞業計 販売収入 広告収入 その他収入 1997 25293 12903 9127 3264 1998 24848 12297 8584 3337 1999 24688 12876 8448 3365 2000 25223 12839 9012 3372 2001 24890 12858 8687 3345 2002 23721 12747 7709 3265 2003 23576 12640 75

新聞がこういうのをちゃんと書くのも珍しいような気がします。 でも、日本でどうしてこれほど血液型性格論がはやるのでしょうか。二〇〇七年秋にＮＴＴナビスペースが「血液型による性格の違いあると思いますか？」という調査をした結果、七万を超す回答者のうち女性の６３・１％、男性の４７・３％が「ある」と答えました。 もともと回答者に血液型占いなどを楽しんでいる人が多かったのでしょうが、驚きの数字です。 血液型と気質の関連を科学的な研究対象にしようとする試みは、昭和の初期から医師や学者によって行われてきましたが、結果的に科学的な差異が認められなかった経緯があります。先の米誌の記事の中で菊池聡信州大准教授（心理学）は、こう言っています。 「血液型は血液中のタンパク質によるものであって、性格とは何ら関係ない。血液型性格論はえせ科学であり、その考えは人間理解の妨げになり、人種差別主義と同じようなものである」 驚

販売も広告も先行き下り坂。ネット戦略に生き残りをかけるしかない。日本の新聞社はそう考えているように見える。ところが、先行している米国の様子を見ると、新聞社のウェブサイトは苦戦している。出稿される広告も減少に転じた。米国のメディア事情をアルファブロガーの田中善一郎さんに聞いた。 ――米国と日本の新聞社のサイトはどこが違うのでしょう。 田中   まず英語圏なので、最初からグローバルな展開を視野に入れられる強みがあります。だから、ユニークユーザー数も多い。内容面で言うと、ニューヨーク・タイムズは、紙面に掲載されている記事のほとんどがウェブにも掲載されている。ネットに先に配信する「ウェブ・ファースト」も徹底しています。ネットのコンテンツは速報性もあるし、行数に制約がないし、時には映像も付く。記事一つ一つに厚みがあります。各記事から、関連する外部サイトの記事へのリンクが張られ、開放化に向かっているの

新聞紙が売れなくなってしまって、 ネットメディアを収益の柱にしようとしていたのに、 ネットユーザーによって、売り上げを完全に止められてしまってるわけです。 しかも、これがいつ終わるのかというと、 誰も知らない。 誰に聞けばいいのかわからないし、 誰を説得すればいいのかもわからない。 特定のリーダーがいない組織との争いの 経験がある人は少ないですからねぇ。。。 んでも、こういったゲリラ戦に対処しなきゃいけない時代なんですよね。 これを書いている方は、「ネットは怖い」というイメージを強調したい人なのかもしれませんが、私はちょっと違うと思います。 同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認（27日に役員報酬の一部返上を発表）。これが

読者に届くことなく処分される運命にある「押し紙」 と呼ばれる新聞の山。この問題を追及してきた黒 薮氏に、読売が不条理な訴訟を起した 本サイトでも既報した（記事参照）ジャーナリストの黒藪哲哉氏が読売新聞西部本社（福岡市中央区）の法務室長・江崎徹志氏から著作権を侵害されたとして訴えられた裁判の第一回口頭弁論が４月14日10時30分から、東京地裁第526号法廷において行われた。傍聴にはフリーのジャーナリストたちをはじめ、社会問題に関心をもつ一般市民、さらにスーツ姿のサラリーマン風の男性などが席を埋めた。 被告席には黒藪氏とともに、久留米市に事務所を置き、新聞販売店の問題に取り組んでいる市橋康之弁護士が着いた。原告席には代理人である喜田村洋一弁護士のみで、江崎氏本人の姿はなかった。 まず、原告である読売側から、準備書面と証拠9点の提出が確認された。被告側からは答弁書と求釈明が提出され、裁判官によっ