●再販制はこんなふうに説明されている 再販制というのは、日本書籍出版協会（書協）のサイト（http://www。jbpa。or。jp/resale/#q1）によれば、 出版社（メーカー）が個々の出版物の小売価格（定価）を決めて、書店（販売業者）で定価販売できる制度です。この制度は、独占禁止法で認められています。 といことになっている。 さらに、 再販制度がなくなればどうなるのでしょうか？ 読者の皆さんが不利益を受けることになります。 ①本の種類が少なくなり、 ②本の内容が偏り、 ③価格が高くなり、 ④遠隔地は都市部より本の価格が上昇し、 ⑤町の本屋さんが減る、という事態になります。 再販制度がなくなって安売り競争が行なわれるようになると、書店が仕入れる出版物は売行き予測の立てやすいベストセラーものに偏りがちになり、みせかけの価格が高くなります。 また、専門書や個性的な出版物を仕入れることの

TDB企業コード：985176038 「東京」　栗田出版販売（株）（資本金3億7800万円、千代田区神田神保町3-25、代表山本高秀氏）は、6月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 　申請代理人は軸丸欣哉弁護士（大阪市中央区北浜3-6-13、弁護士法人淀屋橋・山上合同、電話06-6202-4446）。 　当社は、1918年（大正7年）6月創業、48年（昭和23年）6月に法人改組した業界準大手の雑誌･書籍取次販売業者。週刊誌や月刊誌など雑誌類を主体に書籍、文庫本、児童書、コミック、専門学術書など幅広いジャンルを仕入れ、約1800店内外の全国の書店に販売していた。他の大手業者とは異なり、中小・零細規模書店との関係構築に傾注し、長年の業歴で培った経験と書店経営者の目線に合わせた地道な営業活動を展開。91年10月期には約701億7900万円を計上していた。 　しかし、近年はインターネッ

あけび書房(久保則之社長)、彩流社(竹内淳夫社長)、大蔵出版(青山賢治社長)、リベルタ出版(田悟恒雄社長)の4版元は7月18～30日にかけて、日販の再販契約違反を理由に1万～5万円の違約金を請求した。学生対象にポイント10％を付与するAmazonStudentプログラムが再販違反とする出版協では、アマゾンや日販などに再三、中止を求めた。 しかし、アマゾンは契約当事者でないことを理由に実質“門前払い”に。これに対し、出版協側では自社商品のプログラム対象からの除外を求めたが、回答はなかった。 出版協は、アマゾンと取引のある日販に指導するよう要請したが、「還元ポイントが再販契約違反にあたるかどうか、司法や行政の統一的な解釈基準が示されいない」現状で、日販独自の判断は困難。また、「要望をいただいたプログラムからの除外指導はいたしかねる」と4社に文書で回答した。 8月6日の記者会見では「日本一の書店

5月14日、KADOKAWAとDWANGOが経営統合を発表した。この合同発表会はニコニコ生放送にアーカイブされており、その概要も既報なので割愛するが、日本経済新聞が「サブカルコンテンツをクールジャパンとして海外に発信」と報じたことに大きな違和感を覚えた（5月15日付「グーグルに挑む角川ドワンゴ連合　世界制覇の勝算 」）。クールジャパン推進会議の委員にも名を連ねた角川歴彦氏が、メディアに対して「日の丸プラットフォーム」を目指すと語ったことによる連想だと推測するが、正直ひどい誤解だと思う。 もちろん、そういった挑戦も今後取り組まれることの一端にはあるはずだが、今回の統合を「クールジャパンを発信」というキーワードで括ってしまっては本質を大きく見誤ることになる。 この経営統合は、スマートフォンの普及に端を発した出版環境の激変に対する、出版「社」としての最適解だったと捉えるべきだ（社に括弧を付けてい

ネット通販大手のアマゾンが大学生などに対し、書籍の価格の１０％をポイント還元しているサービスが、「事実上の大幅値引きで再販契約違反にあたる」として、緑風出版、晩成書房、水声社など中小の出版社が、アマゾンへの出荷停止を相次いで決めた。　著作物には独占禁止法の例外として、出版社が書籍や雑誌などの小売価格を決めることができる「再販制度」が適用される。　アマゾンは２０１２年から１０％還元を始めた。これに対して緑風出版などは、１０％もの還元は事実上の大幅値引きにあたり、小売価格を維持する再販契約に違反すると主張。サービス停止を申し入れてきたが受け入れられないため、５月から出荷停止に踏み切る。期間は半年間で、自社の出版物にサービスが適用されなくなれば解除するという。　出版社にとってアマゾンはもっとも売り上げの大きい「得意先」だ。緑風出版の高須次郎社長は、「出荷停止には勇気がいるが、このままでは定価販売

日本出版インフラセンター（JPO）は、「定期刊行物コード（雑誌）」（通称JANコード）の「10年問題」について、コード体系の変更や予備コードの使用はせず、現行通り進めていくと公表した。 2004年6月1日発売（7月号）の雑誌から運用されているJANコードは、年号表記が1桁のため10年経過するとコードが重複する。14年5～6月発売の7月号で再び西暦1ケタ目「4」を使用することになり、問題視されていた。しかし、定期刊行物はコード規定上販売期間が決められているため、JANコードが重複するバックナンバーは極めて少ないと判断し、運用の継続を決めた。

「人間不信に陥るよ」。それまで不平不満も言わず、まじめに働いていたドライバーがある時、急に態度を変える。トラック業界における労使トラブルでよく耳にする話だ。決して労働環境が整備されているとはいえない業界にあって、こうしたトラブルはいま、現場で頻繁に起きている。今回、当事者となってしまった東京都内の事業者も、「話に聞いていたが、まさか自分がという思いだ」と打ち明ける。 「不平不満も言わず、まじめに働くいいやつだ」。社長が最初に受けた印象で、何事もなく半年が過ぎようとしていたが、それまで何も言わなかったドライバーが有休を取りたいと申し出てきた。代わりのドライバーを用意するだけの余裕はない同社にとって、有休とはいえ休みを取られるのは痛手だ。社長は状況を説明した上で、苦肉の策として、有休を買い取ることで了承を得ようと試みた。 一時はそれでしのげたが、そのドライバーの態度は徐々に悪化。何かといえば不

「適応障害になってしまって退職をしたい…。でもこれってただの逃げなのかな」   適応障害は人によって症状が違うため、なかなか周りに理解がされにくく、苦しいですよね。 「このまま仕事を続けられそうに…

このコラムの読者であれば、「アマゾン」と聞いて、南アメリカの大河を思い浮かべる人は少ないだろう。もちろん、ここでいうアマゾンは、アメリカ最大の電子商取引会社のことだ。 　同社が日本でサービスを開始して10年になる。アメリカで創業してから15年、日本では10年の歴史しかないのに、書籍の販売量でみればおそらく日本で最大の書店に成長しており、その売り上げ規模以上の影響を出版業界に与えている。 　いま出版業界で、書籍が出版される前にその概要や内容を伝える「近刊情報」を収集・配信するためのインフラ作りが進んでいるが、これもアマゾンの影響の一つといってよいだろう。 ●アマゾンの成功を呼んだ米国直輸入の予約販売 　具体的には、出版社、取次、書店の業界団体が運営する日本出版インフラセンター（ＪＰＯ）という業界機関が、出版社が登録する「近刊情報」を取次や書店に提供する「近刊情報センター」を４月に設立するため