新潟県の柏崎刈羽原子力発電所について、東京電力が原子力規制委員会の安全審査を受けることについて、地元の柏崎市と刈羽村は了承する方針を決めた。東電は新しい安全基準に合わせる工事を進めているが、新潟県の泉田知事は安全審査に反対して設備工事の申請書の受け取りを拒否している。 泉田知事は「県と東電との合意がない」と言っているが、原子力行政は国の所管であり、県に許認可権はない。彼は新基準で新たに設置が義務づけられたフィルター付ベントの設計を問題にしているが、これは高度に技術的な問題であり、素人の知事が設計がいいとか悪いとか判断できる問題ではない。それを審査するのが規制委の仕事である。 こんな調子でいろいろな関係者が反対したら収拾がつかないから、原子炉等規制法などでルールが決まっている。地元の合意が必要なのは立地のときだけで、それ以後の運用はすべて国の所管である。地元との安全協定は単なる紳士協定で、法

日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）で１万件近い点検漏れが見つかった問題で、同機構は２２日、試験運転再開の準備を停止させる原子力規制委員会の命令を受け入れると、同委員会に伝えた。 規制委は次回の定例会合で命令を正式決定し、３０日にも準備停止を命じる方針だ。 規制委は、命令を出すにあたり、自らの考えなどを弁明する機会を同機構に与えていた。同機構は「国民の皆様からの負託を受けて原子力の研究開発を行う機関として深刻に受け止め、弁明をいたしません」と書面で回答。命令解除の前提となる安全管理体制の強化に向け、組織の改善に努めるとした。 この問題を巡っては、同機構を所管する文部科学省も１６日、再発防止策などを早急に講じるよう要求。同機構の鈴木篤之理事長は翌１７日、「今までのことについて責任を取る」として辞任している。

東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた被災者への精神的賠償を巡り、避難生活中に結婚した複数の女性への支給を「結婚で生活基盤が整った」として東電が打ち切ったことが同社などへの取材で分かった。文部科学省の審査会が賠償範囲を定めた中間指針にこうした規定はなく、賠償状況を監督する経済産業省資源エネルギー庁も「結婚や転勤で打ち切ることはない」と指摘、両省庁は実態把握の検討を始めた。 福島県双葉郡の計画的避難区域内の自宅から県中部の仮設住宅に避難していた３０代女性と家族によると、女性は昨年１０月に同県須賀川（すかがわ）市の男性と結婚し男性宅に転居した。同９〜１１月分の精神的賠償を今年２月に請求した際、姓の変更に気付いた東電の窓口担当者が打ち切りを示唆。その後、東電本店から電話で「生活基盤が整った」ことを理由に、昨年１１月以降の賠償打ち切りを通告されたという。 精神的賠償に関し、文科省の原子力損

出版社の国書刊行会（東京都）が、北海道弟子屈町で温泉熱を有効活用したバイナリー発電システムによる温泉発電事業に乗り出すことが分かった。来春の稼働を目指す。同社は「東日本大震災以降クリーンエネルギーへの期待が高まるなか、出版社にできることは何かと考えた」としている。 事業費は約１億円で、地元で不動産・建築業を展開する摩周湖温泉との共同事業。約１００キロワットの出力が期待され、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を活用して北海道電力に売却する。 バイナリー発電は、地下からの高温の蒸気で直接タービンを回す地熱発電とは異なり、温泉熱で水より沸点の低いアンモニアなどを加熱・気化させて、その蒸気でタービンを回すシステム。 今回の事業では、発電に使用した温泉水を、ハウス栽培などに２次利用することも計画している。同社は「事業を広げることで収入を確保したい。町の活性化にもなれば」と話している。 国書刊行会

県議会は２６日、関西電力大飯原発（福井県）の早期再稼働に反対する意見書を全会一致で可決した。原発立地道県の議会で初めての反対表明は、１人会派の提案に、最大会派の自民と政権与党の民主党の県議が賛同するという、異例の道筋をたどった。 「否決されて当然だと思っていた。まさか全会一致とは」。午前の議会運営委員会で、意見書を緊急提案した宮崎泰茂県議（市民リベラルの会）は、驚いていた。 意見書では、東京電力福島第一原発事故の検証や安全対策が不十分で、原子力規制庁が未設置であることなどを理由に早期の再稼働に反対した。「大飯原発の再稼働をベースに、他の原発も『右へならえ』にしたいはずの政府に、それではダメだと釘を刺した」と、可決の意義を強調した。 ２００９年に九電玄海原発３号機で始まったプルサーマルなどの原子力政策を推進してきた自民党内には当初、来るべき玄海原発の再稼働の議論を控え、「立地県として、

福井県嶺南地域の２市４町の正副議長で組織する「嶺南市町議長会」（会長＝堂前一幸・敦賀市会議長）の今年度定例会が１８日、敦賀市で開かれた。 県などへの要望をまとめる議案の審議で、福島第一原発事故を踏まえて６月に県内で初めて「脱原発」意見書を可決した小浜市議会が脱原発を求める議案を提出したが、他の５市町議の反対で否決された。事務局によると記録の残る１９９５年度以降、議案が否決されるのは初めて。 小浜市議会が提出した脱原発の議案は、▽国が期限を定めて原子力発電から脱却する▽運転開始から３０年を超す原発の運転延長を認めない――など４項目。池尾正彦同議長は「小浜市民の目前に大飯原発がある。雇用や経済を考える前に、住民の生命や古里を守りたい」と趣旨説明した。 これに対し、「４０年超運転には慎重であるべきだが３０年では性急に過ぎる」（的場輝夫・高浜町会議長）、「原発立地に誇りをもっているのをバカにされた

全国の火力発電所で、故障による停止が相次いでいる。１８日は四国電力で、坂出火力発電所１号機（香川県坂出市）のボイラー設備に異状が見つかり、停止した。７月は３か所、８月は１８日までに５か所の火力発電所が停止している。火力発電所の「停止ラッシュ」は、原子力発電所の相次ぐ停止を補うため、電力各社が火力発電の運転時間を延ばしていることが主因だ。火力発電の相次ぐトラブルは電力供給の新たな不安材料となっている。 １８日現在、故障で停止中の火力発電所は全国で５か所、合計出力は約２４０万キロ・ワットで、原発約２・４基分に相当する。 故障の要因は、火力発電所の連続運転だ。火力発電は本来、原発が昼夜一定の運転を行うのに対し、電力需要のピーク時に不足分を補う役割が強い。昼間のピーク時に稼働し、夜間や週末は休ませる運転方法だ。

東日本大震災の発生直後、東京電力が福島第二原子力発電所でも水素爆発を防ぐため、１～４号機すべてで格納容器の蒸気を建屋外部に放出する「ベント」の実施準備をしていたことがわかった。 東電が１０日、初期対応などの時間経過を記した資料を公表した。福島第一原発５、６号機では、水素爆発を防ぐため、建屋上部に穴を開ける予防措置を取っていたことも判明した。 発表資料によると、第二原発１号機では地震が起きた３月１１日夕、海水ポンプの故障で原子炉の循環冷却が働かず、注水冷却を行ったが一時温度が上昇したため、翌１２日午前１０時過ぎからベントを準備し始めた。２～４号機でも相次いで準備したが、全号機とも結果的に注水冷却が働いて原子炉水温が１００度未満に落ち着いたため、ベントの必要性はなくなった。